3月24日（火）に『金融NPO』（岩波書店、2007年）の著者でもある上智大学教授の藤井良広先生をお招きして、Living in Peaceの勉強会を開催いたしました。（場所：新丸ビル10階）

突然にお願いにもかかわらず、快く講師を引受けてくださった藤井先生に心より御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。

『金融NPO』の特にアメリカについての記述の部分を、サブプライム後としてアップデートされた講義をお聞きし、大変に参考になりました。とりわけ、興味深かったのは、アメリカのような国や先生は、政府の役割を、民間をサポートするためのものと明確に位置づけられていたことです。日本では、どうしても政府で補えないところを民間が埋める的な発想から抜けられないところがあるような気がするのですが、そうではなく民間主導で変えていくことの意義を改めて実感した勉強会となりました。

勉強会内容の要旨は簡単ではありますが、以下をご参照下さい。

＜はじめに＞

・お金は、どんな活動にも必要

ミッションだけでなく持続可能性を維持していくためには、収益力を維持していくことが必要である。

・実態として、市場原理の下では、お金が回らない場所がある。

回っていないところにお金を回すことが必要。そうしなければ、社会が回っていかない。

・米国NPOは、現在の金融危機下で変わろうとしている。

＜サブプライムローン問題を背景に＞

・NPOバンクの融資先は、従来低所得者であった（銀行が貸付対象にしていないところ）。

・低金利の環境下で、銀行が収益をあげるために、比較的リスクが高いとされる低所得者に対して住宅ローン融資を開始しはじめるようになった。

・米国では、住居と雇用はセットで考えられるために、社会的に、個人が住居を所有することに対するインセンティブは高かった。

・忍者ローン（安定収入、職業、資産不要の住宅融資）で1000万円

・けちらされたCDFIｓ（"Community Development Finance Institution"の略称。米英などの地域再生事業において、投融資を行う金融機関のこと。親切なCDFIは生活指導など行うことも。）

・ハイリスクハイリターンのローン。営利銀行は、リターンとリスクを切り離すことで成長していった。

＜世界の経済状況＞

・実態経済が、50兆ドル→196兆まで成長した。

・営利を求めてお金が流れた

・経済格差の実態として、200兆のうち4割を世界人口の１％の人々が保有し、35億の人々が、1兆ドルを保有している。

＜米国のCDFIｓ＞

・1933年　証券法

Small Offering 500万ドルを非営利に回すこと情報の開示義務が発生しない。

・1964年　公民権法

・1967年　公正住民法

・1974年　信用機会均等法

・1975年　住宅ローン開示法

・1977年Community Reinvestment Act 営利民間金融機関による地域社会への資金供給が義務づけられている。

・1990年代　改正CRA CRA格付け制度の導入　各金融機関が地域の金融ニーズに対応しているかどうか評価する。

・1994年リーグル地域開発　規制改善法

→公的支援ファンド CDFIファンドを設立

※CRAは、営利金融に対する政策指導の性格をもった法制度

→営利金融と非営利金融の融合化を可能とした

＜CDFI組織＞

・CDB

・CDCU

・CDLF

・CDVC

・MDLF

・CDC

※財務省認定CDFI ： 819団体 （2009年3月現在）

CDFIファンドの供与先として認定されると、活動がしやすくなるだけでなく、社会的な認知度も高まる

＜CDFIの見方＞

営利：健全性

非営利：健全性及びマネーの循環　（ダブルスタンダード）

→お金を地域のために回しているのか

＜米国におけるCDFIをめぐる動き＞

CDFIファンド強化

・Housing Economic Recovering Act of 2008

・American Recovery Reinvestment act of 2009

＜コミュニティファンドについて＞

・善意は必要　だが

・お金に余裕

・信用力

・元本の回収可能性　の確保をしなくてはならない

上記を補完するために、公的な仕組みが必要

→営利と非営利をつなぐ仕組み

＜日本のお金の流れ＞

・中央集権的

・東京の営業力

・薄れる協同組合組織

預金＞貸金　（地方）

預金＜貸金　（都内）

企業が育つためには？

・自ら寄付する

・銀行を選ぶ

・知り合いと資金を融通しあう

・自らバンクを作る

＜アメリカと日本の金融ピラミッド＞

アメリカと日本の金融ピラミッドは対称的

米国　銀行＜協同組合金融＜CDFI

日本　銀行＞信用組合＞NPOバンク

＜ケーススタディ＞

・ポストコミュニティーキャピタル（http://www.bostoncommunitycapital.org/）

→スラム街開発、住宅再生、治安回復、ボストン市当局と連携

・ロンドンCDFI フェアファイナンス（http://www.fairfinance.org.uk/）

・London Rebuilding society （http://www.londonrebuilding.com/）

・ドイツ銀行　マイクロファイナンス

（http://www.db.com/csr/en/content/microfinance_3827.htm）

→インドMFIに対する投資、7,500万ドルのポートフォリオ

→USAID、ドイツ銀行、DFIDが入ることで信用補完することで、シニア部分はマーケットで売却可能。

・郵貯ボランティア貯金

（http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/fukusi/kj_tk_fk_volunteer.html）