前回の掲載記事では「Kiva」（http://www.kiva.org/）の使い方に触れましたが、今回はKivaというサイトの内容を簡潔にご紹介したいと思います。

Kivaとはスワヒリ語で「合意（agreement）」を意味します。

・Kivaってなに？

　Kivaとは、貧困に直面している発展途上国の起業家を対象に、半年から１年程度の短期小口融資（マイクロ・ファイナンス）を紹介する団体ですKiva (organization) - Wikipedia, the free encyclopedia。

　現地の人が起業するのに必要な小口融資を１口US(日本円で約３千円)単位でインターネットを通じて集め、MFIs（micro finance institutions※）を通して現地の起業家に貸付を行い、さらに回収まで行います。

※MFIとは、マイクロ・ファイナンスのサービスを提供する組織で、小規模な非営利団体から大規模の商業銀行に至るまで様々な形態があります。通常の金融機関からは借り入れることのできない人々に対して貸し付けを行い、資金制約に苦しむ人々の貧困からの脱出に寄与しています。

参照：http://www.kiva.org/about/microfinance/#2._What_is_an_MFI

世界的にも注目されていて、GoogleやYahoo!、Microsoftなどの企業がSupporterになっています。

参照：http://www.kiva.org/about/supporters/

・融資の仕組み

（１）貸し手はKivaのウェブサイト上に掲載されている起業家（entrepreneurs）のプロフィールを参照して融資先及び融資金額を決定します。Kivaは、集まった基金を世界の各地に展開するMFIsのうち、融資先に適したMFIに送金します（その際、融資金額のうち10％がKivaへの寄付=donationになります）。

（２）送金を受けたMFIは貸し手が選択した起業家に基金を分配します。 加えて、起業家に対して返済に向けたトレーニングその他支援も行います。

（３）一定期間を通じて（※）、起業家からMFIを通じてKivaへの返済がなされます。返済額は元金からKivaへの寄付額約10％を差し引いた額です。Kivaと提携している全MFIsの平均利子率が22.37％であるにもかかわらず、返済率は約97.25％と高い水準を維持しています。

　返済状況その他の情報は、Kivaのウェブ上にアップされ、また貸し手が希望すればメールで知らせてもらえます。

※　およそ6ヶ月～12ヶ月。期間は各起業家毎に異なります。その情報はプロフィールに掲載されています。

（４）貸し手はKivaを介して返済を受けます。返済を受けた貸し手は、返済された金額をもとに再度他の融資先を探すか、Kivaへ運営費のカバーとして寄付するかを選択できます。もしくは、そのまま回収することもできます。

・Kivaの特徴　

－個人による融資を可能にしたこと

　マイクロファイナンスと言えばノーベル平和賞をとったことで有名な「グラミン銀行」がありますが、名前からもわかるようにグラミン銀行の融資主体はあくまでも銀行でした。しかし、Kivaの場合はウェブを介することで、個人単位で途上国の人々に融資をすることを可能にしました。また、一口（約三千円）と、融資のしやすさも魅力です。

－直接の融資を可能にしたこと

　従来、発展途上国に対して融資をするには大手金融機関や国際機関を介する必要がありました。しかし、Kivaを介することにより、貸し手はウェブ上に開示されている起業家に対して直接融資することができるようになりました。

－貸し手のニーズにあった起業家

　個人が直接融資の意思決定をする際、融資先の起業家の情報が大切になります。Kivaのサイトに掲載されている多種多様な起業家の情報は、発展途上国の現地の状況や起業家の性質をよく知るMFIsによって提供されたものです。MFIsは具体的な審査をもとに、貸し手のニーズを満たす起業家の選定をしています。よって、貸し手は質の高い情報をもとに融資先を決定することができます。

　その結果が、返済率約97.25％という数字にも現れています。

－「顔の見える融資」

　Kivaを介して融資をした場合、貸し手は自らが希望すれば融資先の起業家の近況等の状況を逐一メールで知ることができます。このことは貸し手にとって直接のモニタリングになるわけではありませんし、借り手にとっても返済をする上での直接のインセンティブになるわけでもありません。

　しかし、従来の無機質な融資形態とは異なり、融資を、当事者双方の「顔がみえる」という形態にチェンジさせたことが、従来のマイクロファイナンスにはなかった点であり、Kivaのプロジェクトが成功裏に行われていることの間接的な要因になっているのかもしれません。

・日本における現状

　2008年5月現在、Kivaに出資している日本人の件数は約450件です。

 その他の国の状況としてはアメリカが約7790件、イギリスが約400件、フランスが約650件、オーストラリアが約2300件、韓国が約100件、スペインが約300件となっています。