みを木ファンド2

事業概要

営業者は、下記の想定で、本匿名組合事業を行うことを想定しております。

出資者への分配

1.出資者分配計算式

愛亀株式会社の収益から出資者が受取る1口あたりの損益の計算式は以下の通りです。

　　＜1口あたり分配金額計算式＞
　　【リクープ前】
　　　リクープ前売上金額（税込）　×　7.9％　÷　242口 ×　1口

　　【リクープ後】
　　　リクープ売上金額（税込）　×　7.9％　÷　242口　×　1口
　　＋リクープ後売上金額（税込）　×　1.0％　÷　242口　×　1口

　　リクープ前売上金額（税込）：売上金額（税込）がリクープ売上に達するまでの売上金額
　　リクープ後売上金額（税込）：売上金額（税込）がリクープ売上を超過する部分の売上金額
　　予測リクープ売上金額（税込）：本匿名組合事業の累積売上金額（税込）が153,164,557円
　　（平均月売上金額（税込）　4,254,571円）


2.シミュレーション表

※1口 50000円の出資の場合

月平均売上 (円、税込)	3年間累積売上 (円、税込)	1口分配金額(円)	利回り	源泉徴収後 1口分配金額(円)	源泉徴収後 利回り
{val product/simulation/hanbai}	{val product/simulation/haibun}	{val product/simulation/modoshi}	{val product/simulation/rimawari}	{val product/simulation/uketori}	{val product/simulation/gensen}
bor_n">{val product/simulation/gensen}

注1：シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想（シミュレーション）することにあります。したがって、売上を保証するものでもなければ、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上述の算出式に基づいて計算されます。ただし、表中の金額・数値の算出にあたり、本匿名組合事業に要した費用は本匿名組合契約説明書作成時点における見積もりを使用しております。そのため、実際の費用の支払いが見積もりを下回った場合など、匿名組合員に対する分配金額は表中の数値とは異なる可能性があります。

注2：表中の利回りは、次の算出式によって計算される直接利回りであって、年率ではありません。
【匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額－50,000円）／50,000円】

注3：匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

注4：お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください）。

「みを木ファンド」の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性がございます。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません（ただし、クーリング・オフ期間を除きます）。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。また、本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は匿名組合出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とします。したがって営業の成果によっては利益の分配が行われない可能性があり、本匿名組合契約終了時の匿名組合出資金の返還額は出資時と比較して減少する可能性があります。

4. 営業者の信用リスク

営業者が支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合などは、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われない可能性があります。匿名組合員の営業者支払金請求権（匿名組合出資金返還請求権および匿名組合利益分配請求権）には、何ら担保が付されていません。

5. 取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、匿名組合出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金の支払および匿名組合出資金の返還は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われない可能性があります。

6. クレジットカード会社の信用リスク

本件事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが匿名組合に支払われないリスクがあります。

7. 経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。