| 当店は昭和24年、先代の山内正一（やまうちしょういち）が宮城県北部、三陸屈指の恵まれた漁場「南三陸町(みなみさんりくちょう)」に鮮魚店を構えたことから始まりました。その後、時を経て昭和63年、社名を鮮魚店から「株式会社ヤマウチ」に変更しました。 本格的に地元三陸産の豊富な魚介類を使用した水産加工品の製造販売に着手。以来、地場産物の良さを最大限に活かした水産加工品として、全国の水産加工品品評会にて数々の賞を頂戴しております。 私たちが伝えたいこと、それは三陸の豊かな海が育んだ新鮮な食材がもつ本来の美味しさ、毎日口にする「食」の本当の豊かさです。私たちはこれからもふるさとの恵みを活かし、素材の本質を探究し、安心安全な食品づくりを目指して参ります。 |  HP: http://www.yamauchi-f.com/ |
| 【商品紹介】 ●「しっかり朝ごはん」シリーズ 厳選された三陸産の魚を手焼きで焼き上げた、無添加の焼き魚セット。宮城の純米酒や酒粕、自家製田舎味噌などを使い、魚本来の自然な旨みを引き出しました。便利な個包装で、ひとり暮らしの方にもおすすめ。忙しい朝でもレンジでチンをするだけで手軽に本格焼き魚が食べれます。 ●「いくら醤油漬け」 上品でまろやかな甘み、弾ける食感はまさに絶品 三陸沖で水揚された天然秋鮭のイクラを厳選、秘伝の自家製醤油タレで上品な味わいに仕上げております。口の中でプチプチと弾けるいくらの食感と、飽きの来ないまろやかで甘みのある味が創業以来たくさんのお客様に愛されております。熱々のごはんに豪快にのせてお楽しみ下さい。添加物を使用せず、手造りで仕上げております。お子様からお年寄りまで安心してお召し上がり頂けます。 ●「いかの塩辛」 厳選したイカと塩だけで熟成した「本場の塩辛」をお届けします。 甘みがあって美味しい旬の三陸産真いか(スルメイカ)を厳選、天然塩だけで仕込んだ昔ながらの塩辛です。保存料を使用せず、いか本来の甘みを活かし自然な味わいにこだわりました。保存料を使用した一般の塩辛と違い、くせがなく濃厚な味わいが特徴です。あつあつの御飯にたっぷりのせて、又お酒のあてとしてお楽しみ下さい。 |    ※写真はイメージです。 |
| 本匿名組合契約名称 | 山内鮮魚店ファンド | |||
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| 営業者 | 株式会社ヤマウチ | |||
| 取扱者 | ミュージックセキュリティーズ株式会社 （第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号） |
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| 出資募集最大総額(口数) | 25,000,000円(5,000口) | |||
| 申込単位（1口あたり） | 5,000円 ※本匿名組合契約の申込には1口あたり5,000円の応援金が別途必要となります。出資金のみまたは応援金のみでのお申込はできません。 （上限口数：500口） |
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| 出資金取扱手数料 | 500円 ※応援金には手数料はかかりません。 | |||
| 取扱者の報酬 | 出資金取扱手数料500円/口 | |||
| 募集受付期間 | 2011年5月13日～2011年9月30日 | |||
| 会計期間 | 営業開始日から8年（96ヶ月） | |||
| 契約期間 | 本匿名組合契約成立日から会計期間終了日 | |||
| 分配比率 |
会計期間開始日から36ヶ月間（無分配期間）：売上金額の0.00% |
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| 予想リクープ平均月売上金額 | 28,935,185円（税込） | |||
| 被災前概算平均月売上金額 | 35,636,667円（税込） | |||
| 契約方法 | 匿名組合員になろうとする方は、書面又は取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、書面又はウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金、出資金取扱手数料（および応援金）の払込をすること及び取扱者が出資者の本人確認をすることをもってその効力を生じます。従って、出資金、出資金取扱手数料（および応援金）が払込まれていても本人確認ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。 一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。 |
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| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      |
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| 【営業者】 本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。（2011年2月28日現在）
【取扱者】 本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2011年3月31日現在）
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今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
【営業者コメント】
本事業計画については、鮮度が鮮魚・魚介類等の原材料が地元三陸から順調に水揚げされてくることを前提としております。南三陸町では2011年9月から漁の再開を予定しておりますが、再開が遅れる場合は、既に漁の再開が始まっている岩手県宮古市など、近隣の漁港からの原材料の調達も予定しております。
また、事業の再開当初は、既存の小売店の売り場の再確保に時間がかかることも想定しております。
しかし、当社が震災前から展開している、無添加で加工した新鮮な魚を2切れずつなどの小分けパックで、バリエーション豊かに提供する商品は、今後も需要があると見込んでいます。
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。
・会計計期間開始日から36ヶ月間（無分配期間）：
売上金額×分配比率0.00％×1口/募集最大総口数
・無分配期間終了後から会計期間終了日まで（60ヶ月間）：
リクープ前：売上金額×分配比率1.44％×1口/募集最大総口数
リクープ後：売上金額×分配比率0.1％×1口/募集最大総口数
本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
※1口 5,000円の出資の場合
（注１） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上述に記載の計算式に基づいて計算されます。
（注２） 表中の利回りは、次の算出式によって計算される全会計期間にかかる１口あたり分配金額の合計額を基にした直接利回りであって、年率ではありません。
匿名組合員に対する匿名組合出資金1口あたり分配金額／5,000円
（注３） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
（注４） 振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）
| お客様の振込先 銀行口座 |
お振込手数料 | |
| (分配金額が3万円未満) | (分配金額が3万円以上) | |
| 三菱東京UFJ銀行 | 315円 | 315円 |
| みずほ銀行 | 315円 | 315円 |
| 三井住友銀行 | 210円 | 315円 |
| 楽天銀行 | 50円 | 50円 |
| ジャパンネット銀行 | 52円 | 52円 |
| その他銀行 | 315円 | 315円 |
山内鮮魚店ファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。
1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が8年に及び、比較的長期間なため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は匿名組合出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払のみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払が行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者が支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合などは、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する分配金額の支払請求権には、何ら担保が付されていません。本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金の返還が行なわれないリスクがあります。
5. 取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、匿名組合出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
6. 販売先の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は小売店等に販売され、販売代金が小売店等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店等に滞留され、その間小売店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店等が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
9. 営業の開始が遅れる、もしくは再開できないリスク
被災地の土地に関する行政の対応の遅れや、需要が増加することによる適切な用地の確保及び建築資材の調達の遅れにより、事業の開始が遅れるもしくは再開できないリスクがあります。また、被災地域においては新たな建物の建築が制限・禁止されている区域があり、建築制限の特例法の成立により、かかる建築制限が2011年11月以降まで延長される可能性があります。そのため、営業拠点・店舗等の建設が遅れ、事業の開始に支障が生じるリスクがあります。加えて、本匿名組合契約に係る出資持分の総額について最低金額が設定されていないことから、出資金の総額の多寡によっては営業の開始に必要な最低限の設備費用を賄うことができず、事業計画の変更を余儀なくされる、事業の開始が遅れる又は再開できないリスクがあります。
10. 地域の復興が遅れるリスク
被災前の取引先の廃業、被災地域の復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少、あるいは、被災地域の復興が遅れ消費が伸びず、製品の製造・販売が開始されても、売り先が確保できないリスクがあります。
11. 原子力発電所によるリスク
原子力発電所における事故により空気中及び海水中に放出された放射性物質により、農産物や海産物が汚染され出荷停止になる、あるいは、汚染されているのではないかという風評被害のために、製品が売れなくなるリスクがあります。
12. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害が再び起こり、事業の継続が困難になるリスクがあります。また既に発生した地震・津波による損害・損失その他事業への悪影響についても、未だその把握が十分ではなく、または客観的に顕在化していない可能性があり、これらの損害・損失その他の悪影響が現状の予測を超え、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
13. 被災前の品質が再現できないリスク
津波により製造に必要な独自の技術や機材、固有の発酵菌等が流出し、以前の品質が再現できず、顧客が減少するリスクがあります。
14. 暴動が起こるリスク
暴動（窃盗等を含む）が起き、事業が一時中断し営業活動ができないリスクがあります。
15. 被災地で伝染病等が蔓延するリスク
被災地の生活環境や公衆衛生の悪化により、伝染病等が蔓延し、営業停止の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。
16. 風評被害によるリスク
原子力発電所による風評被害に加えて、伝染病等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
17. 資金繰りが悪化するリスク
既存の借入れに対して、金融機関から返済条件の変更が認められず、また、今後、事業の継続のために借入れが必要となった際に、追加融資が認められず、資金繰りが悪化するリスクがあります。
18. 補償等を受けられないリスク
津波の被害により、立ち入り禁止となった土地の代替地や、その他被った損害に対して、十分な補償を受けられず、その結果、事業へ悪影響が生じるリスクがあります。
19. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
20. 営業者の債務超過によるリスク
営業者は被災により債務超過に陥る見込みもしくは可能性があり、営業者が経営不振に陥り、又は破産、会社更生、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合などは、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員の営業者支払金請求権（匿名組合出資金返還請求権および匿 名組合利益分配請求権）には、何ら担保が付されていません。
21. 原材料の調達によるリスク
震災の影響により、原材料や包装資材等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、生産・製造が予定通りに行うことができないリスクがあります。また、この影響により販売価格の値上げを余儀なくされず、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。
22. 嗜好品の消費が停滞するリスク
営業者が販売する製品にはいわゆる嗜好品が含まれており、これらは被災地の復興時に必ず消費が予想される生活必需品とは異なります。そのため消費者が営業者の製品を購入することを控えるなど、消費者の消費が停滞し、製品が十分に売れないリスクがあります。
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