津田鮮魚店ファンド

今後の事業計画

今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。



【営業者コメント】
これから、石巻が誇る水産物、魚食文化を全国そして世界へ発信していくことが目標です。 具体的には、大きく、店頭販売・卸販売・通販/催事販売の3つの部門にてそれぞれ以下のような営業を進めてまいります。

(1)　鮮魚の店頭販売
　　現存する仙台店店舗および再建する石巻の本店舗での販売。

(2)　全国への卸販売
　　仙台・東京・大阪を中心とした飲食店への鮮魚の卸販売。
　　池袋の宮城ふるさとプラザ、グルメサイト等との協同による販路開拓。
　　干物等の加工品等の全国物産展への卸販売。

(3)　通販・催事
　　全国の個人宅へのネット等での鮮魚の通販。
　　「応援買いプロジェクト」との協同（予定）。
　　http://www.ouengai.jp/index.html（6月本格始動）。
　　催事については、池袋の宮城ふるさとプラザ、首都圏デパートへの加工品販売、仙台を中心としたお祭り等への露店出店
上記の営業展開を行うことによりまずは損益分岐売上を達成した上で、そして、上記事業計画にある売上金額への到達を目指して、事業を行っていきます。

一方、上記の事業計画については、石巻漁港の修繕整備の遅れや福島原発の風評被害が拡大した場合、魚そのものを取り扱いが出来なくなりますので事業の再開が出来ないリスクはあります。 また、漁業への民間参入等、この大震災を機に国および地方公共団体による抜本的な漁業改革案も出されているという不確定要素もありますので、ご理解頂いた上でご参加頂ければ幸いです。

またTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が解禁され国際競争が激しくなることや放射能による風評被害が免れないことから、全国流通を展開するにあたっては、トレーサビリティの強化も検討していこうと考えております。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。
・会計計期間開始日から12ヶ月間（無分配期間）：
　売上金額×分配比率0.00％×1口/募集最大総口数

・無分配期間終了後から会計期間終了日まで（75ヶ月間）：
　売上金額×分配比率5.34％×1口/募集最大総口数

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

※1口 5,000円の出資の場合

（注１） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上述に記載の計算式に基づいて計算されます。

（注２） 表中の利回りは、次の算出式によって計算される全会計期間にかかる１口あたり分配金額の合計額を基にした直接利回りであって、年率ではありません。
匿名組合員に対する匿名組合出資金1口あたり分配金額／5,000円

（注３） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

（注４） 振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

津田鮮魚店ファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が7年を超え、比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は匿名組合出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク

営業者が支払不能に陥り、又は破産、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合などは、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払いが行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する分配金額の支払請求権には、何ら担保が付されていません。本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金の返還が行なわれないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、匿名組合出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払いは、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払いが遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.販売先の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は小売店等に販売され、販売代金が小売店等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店等に滞留され、その間小売店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店等が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

7.クレジットカード会社の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8.経営者の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、法人ではなく津田竹雄による個人事業であるという点からも、事業の経営者である津田竹雄への依存度が高く、同人に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。また、本匿名組合契約は、同契約第4条第1項より、営業者の死亡によっても即座に終了はしないものの、以下のようなリスクがあります。

(1)　本匿名組合契約第4条第1項(5)より、営業者が死亡し、かつ、本匿名組合契約に係る営業者の地位が相続されなかった場合には事業の状況の如何を問わず、契約が終了するところ、本匿名組合契約においては、営業者が60歳代と高齢であり、契約期間も7年以上と長期にわたることから、契約期間の満了前に営業者の死亡により本匿名組合契約が終了し、出資金の返還が十分になされないリスクがあります。

(2)　営業者が死亡し、その地位が相続される場合において、誰が営業者の地位を承継するのかが相続の時点まで未確定であるため、本匿名組合事業を経営する十分な能力を有しない者が営業者の地位を承継する可能性があり、その場合には本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。また、複数の者が営業者の地位を承継した場合には、契約関係や権利関係が複雑となり本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。

(3)　営業者が死亡し、その地位が相続される場合において、相続財産に含まれる（本匿名組合契約上の地位以外の）他の事業資産等（例えば工場や付属設備に係る所有権等）がどのように承継されるかが未確定であるため、本匿名組合事業の遂行にとって好ましくない事業資産の承継方法が選択される可能性があり、その場合には、営業経費の増加その他本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。

(4)　営業者が死亡し、その地位を承継する者が一旦確定した後に、新たな相続人が発覚する可能性があり、その場合には、営業者の地位に関する権利関係が複雑化し、本件匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。

(5)　本匿名組合契約第4条第1項(5)の規定内容より、営業者の死亡後、新たな営業者が死亡した営業者の地位を承継し、又は本件匿名組合契約が終了することが確定するまでに一定の期間を要する可能性があり、当該期間中、本件匿名組合事業の遂行が停滞し、悪影響が生じるリスクがあります。

(6)　営業者が死亡した場合において、本匿名組合契約の営業者の地位が承継されず、かつ、民法第952条第1項に基づく相続財産管理の手続が請求されないままとなる可能性があり、その場合には、匿名組合員が営業者に対して有する債権の引き当てとなるべき財産の価値が毀損されるリスクがあります。

9.営業の開始が遅れる、もしくは再開できないリスク

被災地の土地に関する行政の対応の遅れや、需要が増加することによる工事用資材の調達の遅れ等により、事業の開始が遅れるもしくは再開できないリスクがあります。また、被災地域が今後土地区画整理事業等の対象とされる可能性があり、その場合には店舗の建替え等を強いられる可能性もあります。そのため、営業拠点・店舗等の建設が遅れる等の理由により、事業の開始に支障が生じ、また、事業計画の大幅な見直しが必要になるリスクがあります。加えて、本匿名組合契約に係る出資持分の総額について最低金額が設定されていないことから、出資金の総額の多寡によっては営業の開始に必要な最低限の設備費用を賄うことができず、事業計画の変更を余儀なくされる、事業の開始が遅れる又は再開できないリスクがあります。

10.地域の復興が遅れるリスク

被災前の取引先の廃業、被災地域の復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少、あるいは、被災地域の復興が遅れ消費が伸びず、製品の製造・販売が開始されても、売り先が確保できないリスクがあります。

11.原子力発電所によるリスク

原子力発電所における事故により空気中および海水中に放出された放射性物質により、農産物や海産物が汚染され出荷停止になる、あるいは、汚染されているのではないかという風評被害のために、製品が売れなくなるリスクがあります。また、それらの被害が拡大した場合には、結果として魚そのものの取扱いができなくなり、事業の再開が不可能になるというリスクがあります。

12.大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害が再び起こり、事業の継続が困難になるリスクがあります。また既に発生した地震・津波による損害・損失その他事業への悪影響についても、未だその把握が十分ではなく、又は客観的に顕在化していない可能性があり、これらの損害・損失その他の悪影響が現状の予測を超え、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

13.被災前の品質が再現できないリスク

津波により製造に必要な独自の技術や機材、固有の発酵菌等が流出し、以前の品質が再現できず、顧客が減少するリスクがあります。

14.暴動が起こるリスク

暴動（窃盗等を含む）が起き、事業が一時中断し営業活動ができないリスクがあります。

15.被災地で伝染病等が蔓延するリスク

被災地の生活環境や公衆衛生の悪化により、伝染病等が蔓延し、営業停止の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。

16. 風評被害によるリスク

原子力発電所による風評被害に加えて、伝染病等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

17.資金繰りが悪化するリスク

既存の借入れに対して、金融機関から返済条件の変更が認められず、また、今後、事業の継続のために借入れが必要となった際に、追加融資が認められず、資金繰りが悪化するリスクがあります。

18.補償等を受けられないリスク

津波の被害により、立入禁止となった土地の代替地や、その他被った損害に対して、十分な補償を受けられず、その結果、事業へ悪影響が生じるリスクがあります。

19.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

20.営業者の債務超過によるリスク

営業者は被災により債務超過に陥る見込みもしくは可能性があり、営業者が経営不振に陥り、又は破産、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合などは、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員の営業者支払金請求権（匿名組合出資金返還請求権および匿名組合利益分配請求権）には、何ら担保が付されていません。

21.原材料の調達によるリスク

震災の影響により、原材料や包装資材等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、生産・製造が予定どおりに行うことができないリスクがあります。また、この影響により販売価格の値上げを余儀なくされ、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。

22.国や地方公共団体による規制の変更によるリスク等

震災を契機として、漁業への民間参入等の国又は地方公共団体による漁業規制の変更がなされ、また、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への加入等による国際的な規制枠組みの変更がなされる可能性があり、それによって国内外における競争環境が悪化し、営業者の売上げに悪影響を与えるリスクがあります。