三陸味処三五十ファンド

今後の事業計画

今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。



【営業者コメント】

(営業方法)
(1)　仕出事業
4日間にわたって燃え続けた山田町には、現在、地域の飲食店等が限られておりますので、まず旬の食材を用いた仕出弁当、テイクアウト弁当店として復活の狼煙を早期に上げたいと考えております。2年目までには、震災前の仕出事業の実績に戻したいと考えております。

(2)　アカモク事業
商品化としては、「アカモクの佃煮」を皮切りに、アカモク入りシュウマイなど商品開発を進めて参ります。岩手県沿岸広域振興局宮古地域振興センターの後援のもと、商品発表会の開催などにより販路開拓を行います。現在は、岩手県物産ショップ、大手流通グループ等への卸販売を予定しております。 被災前から雇用が減少していた山田町にとって新たな雇用を生み出すチャンスが多くある未利用資源を活用した事業として、アカモク事業にぜひ皆様の力をお貸し頂きたいと考えております。

(3)　飲食店事業
飲食店も減少している山田町で仮設でもいち早く飲食店を震災前からの土地にて再開し、地域のみなさまにお楽しみ頂けるようできることから開始していきます。また、山田町の復興プランに基づく、土地利用方針を踏まえて、本店舗の建設に取り掛かります。

（計画どおりにならないリスク）
飲食店・仕出事業については、山田町の皆様がお客様となります。しかし震災前の山田町人口約1万9千人のうち、震災の影響により、死者・行方不明者、町外移住者を含めまして、現在、10％が減少していると言われています。町の復興と共に人口も戻る可能性もありますが、復興計画などが遅れた場合、さらに人口減少が進み、お客様も減少することで、事業が計画どおりにならない可能性があります。
アカモク事業については、震災前より商品化の取り組みは行っておりましたが、本格的な量産体制構築および販路開拓、認知度拡大などについては初めての取り組みであり、新規事業となるため、想定している計画どおりにならない可能性が相当程度あります。また、放射能の影響、放射能に対する過度の懸念により計画に遅れが出る可能性があります。
また、震災前からの借入金約6,000万円に加え、今回の震災により新たな借入れが発生する見込みです。借入金の返済条件が変更された場合、借換えが行えなくなった場合、返済が滞った場合など、計画どおりの生産・販売が行えず、経営の存続性に影響を与える可能性があります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。
・会計計期間開始日から24ヶ月間（無分配期間）：
　売上金額×分配比率0.00％×1口/募集最大総口数

・無分配期間終了後から会計期間終了日まで（50ヶ月間）：
　売上金額×分配比率1.93％×1口/募集最大総口数

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

※1口 5,000円の出資の場合

（注１） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上述に記載の計算式に基づいて計算されます。

（注２） 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口5,000円の出資金に対し、1口分配金額が5,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する匿名組合出資金1口あたり分配金額／5,000円

（注３） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

（注４） 振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

三陸味処三五十ファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が6年を超え、比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は匿名組合出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク

営業者が支払不能に陥り、又は破産、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合などは、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払いが行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する分配金額の支払請求権には、何ら担保が付されていません。本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金の返還が行なわれないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、匿名組合出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払いは、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払いが遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.販売先の信用リスク

本匿名組合事業の製品の一部は小売店等に販売され、販売代金が小売店等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店等に滞留され、その間小売店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店等が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

7.クレジットカード会社の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8.経営者の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、法人ではなく大杉繁雄による個人事業であるという点からも、事業の経営者である大杉繁雄への依存度が高く、同人に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。また、本匿名組合契約は、同契約第4条第1項より、営業者の死亡によっても即座に終了はしないものの、以下のようなリスクがあります。
(1)　本匿名組合契約第4条第1項(5)より、営業者が死亡し、かつ、本匿名組合契約に係る営業者の地位が相続されなかった場合には事業の状況の如何を問わず、契約が終了するところ、本匿名組合契約においては、営業者が60歳代と高齢であり、契約期間も6年以上と長期にわたることから、契約期間の満了前に営業者の死亡により本匿名組合契約が終了し、出資金の返還が十分になされないリスクがあります。
(2)　営業者が死亡し、その地位が相続される場合において、誰が営業者の地位を承継するのかが相続の時点まで未確定であるため、本匿名組合事業を経営する十分な能力を有しない者が営業者の地位を承継する可能性があり、その場合には本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。また、複数の者が営業者の地位を承継した場合には、契約関係や権利関係が複雑となり本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。
(3)　営業者が死亡し、その地位が相続される場合において、相続財産に含まれる（本匿名組合契約上の地位以外の）他の事業資産等（例えば工場や付属設備に係る所有権等）がどのように承継されるかが未確定であるため、本匿名組合事業の遂行にとって好ましくない事業資産の承継方法が選択される可能性があり、その場合には、営業経費の増加その他本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。
(4)　営業者が死亡し、その地位を承継する者が一旦確定した後に、新たな相続人が発覚する可能性があり、その場合には、営業者の地位に関する権利関係が複雑化し、本件匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。
(5)　本匿名組合契約第4条第1項(5)の規定内容より、営業者の死亡後、新たな営業者が死亡した営業者の地位を承継し、又は本件匿名組合契約が終了することが確定するまでに一定の期間を要する可能性があり、当該期間中、本件匿名組合事業の遂行が停滞し、悪影響が生じるリスクがあります。
(6)　営業者が死亡した場合において、本匿名組合契約の営業者の地位が承継されず、かつ、民法第952条第1項に基づく相続財産管理の手続が請求されないままとなる可能性があり、その場合には、匿名組合員が営業者に対して有する債権の引き当てとなるべき財産の価値が毀損されるリスクがあります。

9.営業の開始が遅れる、もしくは再開できないリスク

需要が増加することによる工事用資材の調達の遅れ等により、事業の開始が遅れるもしくは再開できないリスクがあります。また、被災地域が今後土地区画整理事業等の対象とされる可能性があり、その場合には店舗の建替え等を強いられる可能性もあります。そのため、厨房の内装工事や設備の設置が遅れる等の理由により、事業の開始に支障が生じ、また、事業計画の大幅な見直しが必要になるリスクがあります。加えて、本匿名組合契約に係る出資持分の総額について最低金額が設定されていないことから、出資金の総額の多寡によっては営業の開始に必要な最低限の設備費用を賄うことができず、事業計画の変更を余儀なくされる、事業の開始が遅れる又は再開できないリスクがあります。

10.地域の復興が遅れるリスク

被災前の取引先の廃業、被災地域の復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少、あるいは、被災地域の復興が遅れ消費が伸びず、製品の製造・販売が開始されても、売り先が確保できないリスクがあります。特に、本匿名組合事業のうち仕出・飲食店事業については、顧客の大部分が被災地の住民であるため、今後復興計画に遅れが生じた場合、人口の減少が進むことで最低限の需要が確保できなくなり、その結果、仕出・飲食店事業の継続が困難になるリスクがあります。また、政治の混乱、政治政策の予期せぬ変更により地域の復興が遅れ、事業の再開、あるいは、継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

11.原子力発電所によるリスク

原子力発電所における事故により空気中および海水中に放出された放射性物質により、農産物や海産物が汚染され出荷停止になる、あるいは、汚染されているのではないかという過度の懸念のために、製品が売れなくなるリスクがあります。また、それらの被害が拡大した場合には、結果としてアカモクそのものの取扱いができなくなり、事業の再開が不可能になるというリスクがあります。

12.大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害が再び起こり、事業の継続が困難になるリスクがあります。また既に発生した地震・津波による損害・損失その他事業への悪影響についても、未だその把握が十分ではなく、又は客観的に顕在化していない可能性があり、これらの損害・損失その他の悪影響が現状の予測を超え、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

13.被災前の品質が再現できないリスク

津波により製造に必要な独自の技術や機材等が流出し、以前の品質が再現できず、顧客が減少するリスクがあります。また、本匿名組合事業のうちアカモク事業（アカモクを利用した食品の製造・販売事業）については、海況の著しい変化により、アカモクの生産量の減少、品質低下を招き、売上額が減少するリスクがあります。

14.暴動が起こるリスク

暴動（窃盗等を含む）が起き、事業が一時中断し営業活動ができないリスクがあります。

15.被災地で伝染病等が蔓延するリスク

被災地の生活環境や公衆衛生の悪化により、伝染病等が蔓延し、営業停止の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。

16. 風評被害によるリスク

伝染病等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

17.資金繰りが悪化するリスク

営業者は既存の借入れに加え、被災により新たな借入れを予定しています。復興後、収益性の悪化により、返済が滞った場合、あるいは追加の借入れが行えなくなった場合などには、計画通りの生産・販売が行えず、経営の存続性に影響を与える可能性があります。また、既存の借入れに対して、金融機関から返済条件の変更が認められず、また、今後、事業の継続のために借入れが必要となった際に、追加融資が認められず、資金繰りが悪化するリスクがあります。

18.補償等を受けられないリスク

津波の被害により、立入禁止となった土地の代替地や、その他被った損害に対して、十分な補償を受けられず、その結果、事業へ悪影響が生じるリスクがあります。

19.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

20.営業者の債務超過によるリスク

営業者は被災により債務超過に陥る見込みもしくは可能性があり、営業者が経営不振に陥り、又は破産、民事再生若しくはこれに類する手続きの申立てがなされた場合などは、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員の営業者支払金請求権（匿名組合出資金返還請求権および匿名組合利益分配請求権）には、何ら担保が付されていません。

21.材料の調達によるリスク

震災の影響により、必要な材料や包装資材等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、生産・製造が予定どおりに行うことができないリスクがあります。また、この影響により販売価格の値上げを余儀なくされ、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。

22.新規事業を営むことによるリスク

本匿名組合事業のうちアカモク事業（アカモクを利用した食品の製造・販売事業）については、新規事業であるため、過去の運営実績はなく、したがって、今後本格的な量産体制の構築まで予想外の時間を要し、あるいは販路の開拓・認知度の拡大が困難である等の理由により、本匿名組合事業の遂行に重大な支障が生じるリスクがあります。

23.許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、食品衛生法をはじめとする関連法令上の許認可が必要となります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている事業であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、今後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。