北海道網元浜中丸サケファンド

今後の事業計画

今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。



【営業者コメント】

■以下施策により、事業計画を遂行して参ります。
【直営店】
現状の1日平均売上実績に対し、10,000円／日のアップを目標とします。
2010年の実績は117,885円／日です。
事業本格再開予定の2012年は120,000円／日を目指します。
分配が開始される2015年には、150,000円／日を目指します。
また、法人への営業も注力して参ります。
・2012年：既存直営店舗の商品数を20％程度増やす。
・2013年：法人営業の強化
・2014年～：店の規模と展開商品数（新商品含む）の拡大

【デパートギフト】
これまでは、大丸松坂屋のみでの展開を行っておりました。
生産能力の拡大により、それ以外のデパートにも展開を行って参ります。
・2012年：大丸松坂屋での営業強化。その他デパートへの営業
・2013年～：複数のデパートでの展開を強化
分配が開始される2015年には、大丸松坂屋の売上を40,000,000円程度にもっていき、その他デパートでも10,000,000円程度の売上を目指します。

【自社通信販売の開始】
震災前より取り組んでおりましたが、震災の影響で進捗が遅れておりました。もともと震災前から本年度の中心戦略であり、利益率も高いために、今後最も力を入れて参ります。
・2012年：まずはホームページの改修を行い、機能の充実を図る
・2012年：通販の購入単価を10,000円／人程度とし、まずは既存のお客様500名（リスト保有）へのご紹介を行う
・2014年～：札幌大丸の直営店ギフトや通信販売ギフトにて利用頂いたお客様はもちろん、お届け先のお客様にもご利用頂く
分配が開始される2015年には、顧客数3,000名程度まで拡大することを目指します。

【スーパーマーケット市場への展開】
以前販売していたスーパーマーケット向け商品の販売を再開致します。
過去に取引のあった大手高級スーパーマーケット15店舗での売上15,000,000円／年の実績を元に、まずは2012年度には既に取引の確定している大手高級スーパーマーケット15店舗にて、各年間500,000円（合計7,500,000円）の売上を目指し、2015年には取引スーパーマーケット数を拡大すると共に、50店舗で1,000,000円／月、10店舗で500,000円の売上をめざします。
・2012年～2013年：既に確定している商談として、百貨店系スーパー関西地区29店への展開
・2012年～2013年：以前取引のあった首都圏百貨店系スーパー19店への納入再開
・2014年～：百貨店系スーパー首都圏、中京圏を含めた88店への納品を目指す

【コンビニ商材への展開】
・2012年～2013年：コンビニベンダー加工会社との間で、復旧後に取引拡大。切身原料供給は既に合意済。

【業務用市場への展開】
既に年間契約が合意している道内大手ホテルから商材の提供を開始。まずは年間で5,000,000円程度の実績を作り、以後拡大をしていき2013年から安定して10,000,000円程度の売上を目指す。
・2012年～：道内大手ホテルと、復旧後数年間商材供給を行う（既に合意済）
・2013年～：北海道釧路総合振興局の仲介で、首都圏への業務用食材供給
・2013年～：大手ホテルリゾートへの納入


■事業計画通りに行かないリスク
【全体】
3年連続で売上が減少し、震災直前の2010年12月末の決算では、債務超過に陥りました。原因は2008年以降、景気の悪化により売上が下がりはじめ、2010年には、発注をうけていたデパートギフトが急きょ中止になり、大きく売上が下がったことによるものでした。1社に依存していたことも起因します。結果在庫が増加し、原価率もあがりました。そのため、デパートは既存取引先として大事にしながら、1社のみの取引から複数のデパートに取引数を拡大していく方針と致しました。そして、収益性が高く、営業努力がより売上に直結しやすい自社通販に力を入れることを進めておりました。より効率的な生産が出来るよう、設備や体制を整え、これからいよいよ本格的に自社通販をやっていこうとした矢先の震災でした。

既存借入金について震災時点で約7,200万円あり、今回の震災により新たな借入れを行うことが出来ません。そこで本ファンドを利用し、諦めることなく、北海道きりたっぷ網元浜中丸ブランドの再建を図る所存ですが、借入金の返済条件の変更が行えなくなった場合、債務超過が続き返済が滞った場合など、計画通りの生産・販売が行えず、事業の存続に影響を与える可能性があります。 また、計画しております売上は、既存借入金の元本返済を行っていくことも考慮し、震災前の実績の倍以上の月平均売上が必要です。こちらも社員一同、全力で営業に取り組んで参る所存ですが、以下に詳細を記載を致します通り、各販売先の状況により、販売が低下する可能性があります。こうした可能性も十分ご考慮のうえ、お申込みのご検討をお願いします。

尚、天候などの影響で原材料が不漁となり、必要な原材料の確保ができない可能性があります。その場合、不足分の原材料を別途買い付けるため、原材料費があがる可能性があります。

【直営店舗】
直営店舗のあるデパートの業績が悪化し、場所の移動を迫られた場合、直営店舗の営業が一定期間出来なくなる可能性があります。

【デパートギフト】
客単価を10,000円と見込んだ上での計画ですが、景気の影響などで、顧客のギフト単価（お歳暮やお中元など）が下がる可能性があります。各デパートなどの業績の悪化により、取引量が減少し、売上が下がる可能性があります。また、在庫が増え、製造原価があがる可能性があります。

【自社通信販売】
顧客単価を5,000円～10,000円と見込んでおりますが、切身や焼きほぐしなどの単品も含め、全ての商品を販売するため、顧客単価が下がり、売上が小さくなる可能性があります。

【スーパーマーケット、コンビニ卸】
スーパーマーケットやコンビニ側の事情により、店舗数が削減された場合、取引店舗数が減少し、売上が下がる可能性があります。また在庫が増え、製造原価があがる可能性があります。

【業務用卸】
ホテルの廃業により、売上が下がる可能性があります。また在庫が増え、製造原価があがる可能性があります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。
・会計計期間開始日から36ヶ月間（無分配期間）：
　売上金額×分配比率0.00％×1口/募集最大総口数

・無分配期間終了後から会計期間終了日まで（84ヶ月間）：
　売上金額×分配比率2.80％×1口/募集最大総口数

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

※1口 5,000円の出資の場合

（注１） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上述に記載の計算式に基づいて計算されます。

（注２） 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口5,000円の出資金に対し、1口分配金額が5,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する匿名組合出資金1口あたり分配金額／5,000円

（注３） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

（注４） 振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

北海道網元浜中丸サケファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が10年に及び、比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク及び債務超過によるリスク

営業者は現在債務超過に陥っており、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性などがあり、これらに該当することとなったような場合には、本匿名組合契約では、分配金額の支払いが、最終の決算後に一括して行われ、それまでの毎年の分配金額は当該支払いの時点まで営業者に留保されているため、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権および匿名組合利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産などの法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払いなどは、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払いなどが遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.販売先の信用リスク

本匿名組合事業にかかる商品の一部は小売店等に販売され、販売代金が小売店等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店等に滞留され、その間小売店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店等が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

7.クレジットカード会社の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8.経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9.営業の再開又は継続が予想どおりなされないリスク

被災地の土地に関する行政の対応の遅れや、需要が増加することによる建築資材の調達不足により建物や栽培施設等の新設・補修が遅れることで、事業の開始が遅れる、事業の再開ができない、又は事業の継続が困難となるリスクがあります。また、本匿名組合契約に係る出資持分の総額について最低金額が設定されていないことから、出資金の総額の多寡によっては営業の開始又は継続に必要な最低限の設備費用を賄うことができず、事業計画の変更を余儀なくされる、事業の開始が遅れる、事業の再開ができない、又は事業の継続が困難となるリスクがあります。

10.地域の復興が遅れるリスク

被災前の取引先の廃業、被災地域の復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少、あるいは、被災地域の復興が遅れ消費が伸びず、商品の生産・販売が開始されても、売り先が確保できないリスクがあります。また、政治の混乱、政治政策の予期せぬ変更により地域の復興が遅れ、事業の再開、あるいは、継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

11.原子力発電所によるリスク

原子力発電所における事故により空気中および海水中に放出された放射性物質により、海水や原料となる水産物等が汚染され、あるいは、汚染されているのではないかという過度の懸念のために、商品が売れなくなるリスクがあります。

12.大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害が再び起こり、または、天候不順や病害虫の発生などの自然環境に起因するその他の要因により、事業の継続が困難になるリスクがあります。また既に発生した地震・津波による損害・損失その他事業への悪影響についても、未だその把握が十分ではなく、又は客観的に顕在化していない可能性があり、これらの損害・損失その他の悪影響が現状の予測を超え、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

13.被災前の品質が再現できないリスク

津波により商品製造に必要な独自の技術や機材が流出し、以前の品質が再現できず、顧客が減少するリスクがあります。また、津波や放射能などの影響によって水質および水産物の生育環境が変化し、商品の品質が維持できない、あるいは製造できない状況が生じるリスクがあります。

14.暴動が起こるリスク

暴動（窃盗等を含む）が起き、事業が一時中断し営業活動ができないリスクがあります。

15.被災地で伝染病等が蔓延するリスク

被災地の生活環境や公衆衛生の悪化により、伝染病等が蔓延し、営業停止の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。

16.風評被害によるリスク

伝染病等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

17.資金繰りが悪化するリスク

借入れに対する金融機関からの返済条件の変更、あるいは今後事業を継続するうえで借入れが必要となった際の追加融資が認められず、資金繰りが悪化するリスクがあります。

18.補償等を受けられないリスク

津波の被害により、立入禁止となった土地の代替地や、その他被った損害に対して、十分な補償を受けられず、その結果、事業へ悪影響が生じるリスクがあります。

19.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

20.原材料の調達によるリスク

震災の影響や天候不順等の理由により、必要な原材料や包装資材等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、生産・販売を予定どおりに行うことができないリスクがあります。また、この影響により販売価格の値上げを余儀なくされ、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。

21.嗜好品の消費が停滞するリスク

営業者が販売する商品にはいわゆる嗜好品も含まれており、これらは被災地の復興時に必ず消費が予想される生活必需品とは異なります。そのため消費者が営業者の商品を購入することを控えるなど、消費者の消費が停滞し、商品が十分に売れないリスクがあります。

22.許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。