船大工　佐藤造船所ファンド

今後の事業計画

今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。



【営業者コメント】
（事業計画の売上を実現していく上での営業方針）
・既存の顧客のうち、既に廃業を決定された5社以外の93社は復興を目指しておられますため、既存の顧客との関係を今後もしっかりと継続していきます。
・今回の震災により、当社と同様の地域における沿岸漁業向けの造船所数社が廃業しましたため、地域の漁民の受け皿として、新規の顧客の拡大を図っていきます。
・上下架設備を使用せずにクレーンで引き上げることが可能な小型の漁船を対象にした営業にも力を入れていきます。1隻あたりの平均単価を15万円とし年間10隻を目標に行っていきます。
・震災前から取り組んでいたカヌーやカヤックなどの小型船の製造、販売についても少しずつ拡大し、地域の漁民のみなさま以外の全国の個人のお客様を対象とした新たなマーケットの拡大も目指します。

（計画どおりにならないリスク）
・護岸工事など、地域の土地政策によっては、今後、現在の場所で営業ができなくなるリスクがあります。
・上下架設備の復旧工事の遅れによって、営業再開が遅れた場合に、既存の顧客が離れてしまうリスクがあります。
・営業が再開した場合であっても、震災前に稼動していた6本の上下架設備が1本に減ってしまいますため、顧客の意向に合せた上架作業ができなくなるなど、サービスが低下することによって顧客数が減少してしまうリスクがあります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。
・会計計期間開始日から12ヶ月間（無分配期間）：
　売上金額×分配比率0.00％×1口/募集最大総口数

・無分配期間終了後から会計期間終了日まで（108ヶ月間）：
　売上金額×分配比率2.85％×1口/募集最大総口数

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

※1口 5,000円の出資の場合

（注１） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上述に記載の計算式に基づいて計算されます。

（注２） 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口5,000円の出資金に対し、1口分配金額が5,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する匿名組合出資金1口あたり分配金額／5,000円

（注３） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

（注４） 振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

船大工　佐藤造船所ファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が10年という比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク

営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性などがあり、これらに該当することとなったような場合には、本匿名組合契約では、分配金額の支払いが、最終の決算後に一括して行われ、それまでの毎年の分配金額は当該支払いの時点まで営業者に留保されているため、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産などの法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については、一切支払いがなされないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払いなどは、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払いなどが遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.販売先の信用リスク

本匿名組合事業にかかる商品の一部が小売店等を通じて販売され、販売代金が小売店等に支払われる場合には、販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店等に滞留され、その間小売店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店等が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

7.クレジットカード会社の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部が、クレジットカード会社から営業者に支払われる場合には、支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8.経営者の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、実質的な事業遂行者である代表取締役佐藤文彦及び取締役佐藤孝明への依存度が高く、同人らに不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9.地域の復興が遅れるリスク

被災前の取引先の廃業、被災地域の復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少、あるいは、被災地域の復興が遅れ消費が伸びず、事業が開始されても、取引先が確保できないリスクがあります。また、政治の混乱、政治政策の予期せぬ変更により地域の復興が遅れ、事業の再開、あるいは、継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

10.原子力発電所によるリスク

原子力発電所における事故により空気中および海水中に放出された放射性物質により、事業の対象となる船舶、事業に用いられる関連設備や材料等が汚染され、それらの取扱いが停止される、あるいは、汚染されているのではないかという過度の懸念のために、それらを用いた事業の取引先が確保できないリスクがあります。また、それらの被害が拡大した場合には、結果として当該事業そのものの取扱いができなくなり、事業の再開・継続が不可能になるというリスクがあります。

11.大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害が再び起こり、又は、天候不順や病害虫の発生などの自然環境に起因するその他の要因により、材料の仕入や造船・修繕事業に悪影響が及び、事業の継続が困難になるリスクがあります。また既に発生した地震・津波による損害・損失その他事業への悪影響についても、未だその把握が十分ではなく、又は客観的に顕在化していない可能性があり、これらの損害・損失その他の悪影響が現状の予測を超え、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

12.被災前と同等の質のサービスを提供できないリスク

津波により事業に必要な独自の技術や機材等が流出し、また津波により損壊した事業に必要な設備のすべてを復旧させることもできないため、以前提供していたサービスと同等の質によるサービスを再現することができない結果、被災前と同等の質のサービスを提供することができず、顧客が減少するリスクがあります。

13.暴動が起こるリスク

暴動（窃盗等を含む）が起き、事業が一時中断し営業活動ができないリスクがあります。

14.被災地で伝染病等が蔓延するリスク

被災地の生活環境や公衆衛生の悪化により、伝染病等が蔓延し、営業停止の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。

15.風評被害によるリスク

伝染病等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

16.資金繰りが悪化するリスク

営業者は事業の継続のため新たな借入れを行う可能性があります。復興後、収益性の悪化により借入金に対する返済が滞った場合、あるいは追加の借入れが行えなくなった場合などには、計画通りの事業が行えず資金繰りが悪化し、経営の存続性に影響を与える可能性があります。

17.補償等を受けられないリスク

津波の被害により、立入禁止となった土地の代替地や、その他被った損害に対して、十分な補償を受けられず、その結果、事業へ悪影響が生じるリスクがあります。

18.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

19.贅沢品の消費が停滞するリスク

営業者の事業にはいわゆる贅沢品の販売も含まれており、これらは被災地の復興時に必ず消費が予想される生活必需品とは異なります。そのため消費者が営業者の商品を購入することを控えるなど、消費者の消費が停滞し、商品が十分に売れないリスクがあります。

20.材料等の調達によるリスク

震災の影響や天候不順等の理由により、必要な材料等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、事業を予定どおりに行うことができないリスクがあります。また、この影響により価格の値上げを余儀なくされ、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。さらに、天候や海況の変化により材料に悪影響が生じ、必要な数量および品質の材料を確保することができず、売上額が減少するリスクがあります。

21.許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、造船施設や造船業にかかる許認可等関連法令上の許認可等が必要となることがあります。営業者が営業許可等の許認可を得ている事業であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、今後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

22.国や地方公共団体による規制の変更によるリスク

震災を契機として、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への加入等による国際的な規制枠組みの変更がなされる可能性があり、それによって国内外における競争環境が悪化し、営業者の売上げに悪影響を与えるリスクがあります。

23.大株主からの影響を受けるリスク

営業者である株式会社佐藤造船所の発行済み株式総数2,100株のうち、2,000株は一般社団法人東北共益投資基金が保有しております。一般社団法人東北共益投資基金は大株主として代表取締役の佐藤文彦および取締役の佐藤孝明が事業を指揮することを前提として株主としての経営支援を行う方針でありますが、今後、一般社団法人東北共益投資基金の意思決定の影響を受けるリスクがあります。