盛屋水産つなぎ牡蠣ファンド

今後の事業計画

今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。



【営業者コメント】
（事業計画の売上を実現するための営業方針）

新たに「つなぎ牡蠣事業部」を立ち上げ、牡蠣や帆立等の水産物および水産加工品の直接販売を行います。

現在、地域の同業者で形成したグループ単位で養殖事業を行っているため、盛屋水産つなぎ牡蠣ファンド初年度には当社独自の手法で牡蠣を育てることができません。そのため、2年度目以降に育てる牡蠣について付加価値を高めたものの生産を徐々に増やし、2015年にはつなぎ牡蠣の完全復活および販売を目指します。

つなぎ牡蠣の販売に先立ち、養殖筏の見学体験、わかめや牡蠣の水揚げ体験、修繕した「唐桑御殿」を活用して行う飲食および簡易宿泊可能なお休み処事業を開始します。「唐桑御殿」は従前は営業者の代表取締役である菅野和享が自宅として使用していましたが、今後は自宅としては一切用いず、飲食および宿泊可能な簡易お休み処として活用します。その前提として、営業者は「唐桑御殿」をその所有者である菅野和享から賃借し、建物の安全性を確保するための修繕を行います。

養殖筏等の体験事業や「唐桑御殿」をお休み処として提供することによって、お客様に気仙沼市唐桑地区の豊かな自然と生活文化様式を体感していただき、牡蠣をはじめとする水産物の生育状況を共に喜んでいただけるコアなファンをつくるとともに、水産物や水産加工品等の商品の販路拡大につなげられる事業を目指します。

また、販路については、当社の牡蠣の加工販売を行っている株式会社斉吉商店のウェブサイトから誘引するなど、株式会社斉吉商店と連携し、インターネットでの通信販売も強化していきます。


（事業計画どおりにならないリスク）
海況が著しく変化し、商品の生産量や品質が低下する恐れ、また、風評被害だけではなく、実際に、海水等の放射能による汚染が広がる恐れがあります。そのような事態となった場合、通信販売として現在想定としている価格での販売ができず、売上金額の減少、および、事業が継続できなくなる可能性があります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。
・会計計期間開始日から36ヶ月間（無分配期間）：
　売上金額×分配比率0.00％×1口/募集最大総口数

・無分配期間終了後から会計期間終了日まで（72ヶ月間）：
　売上金額×分配比率2.6％×1口/募集最大総口数

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

※1口 5,000円の出資の場合

（注１） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上述に記載の計算式に基づいて計算されます。

（注２） 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口5,000円の出資金に対し、1口分配金額が5,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する匿名組合出資金1口あたり分配金額／5,000円

（注３） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

（注４） 振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

盛屋水産つなぎ牡蠣ファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が9年に及び、比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク及び債務超過によるリスク

営業者は現在債務超過に陥っており、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約では、分配金額の支払いが、最終の決算後に一括して行われ、それまでの毎年の分配金額は当該支払いの時点まで営業者に留保されているため、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.販売先の信用リスク

本匿名組合事業にかかる商品の一部は小売店等に販売され、販売代金が小売店等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店等に滞留され、その間小売店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店等が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

7.クレジットカード会社の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8.経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9.営業の再開又は継続が予想どおりなされないリスク

被災地の土地に関する行政の対応の遅れや、需要が増加することによる建築資材の調達不足により建物や必要な施設等の新設・補修が遅れることで、事業の開始が遅れる、事業の再開ができない、又は事業の継続が困難となるリスクがあります。また、本匿名組合契約に係る出資持分の総額について最低金額が設定されていないことから、出資金の総額の多寡によっては営業の開始又は継続に必要な最低限の設備費用を賄うことができず、事業計画の変更を余儀なくされる、事業の開始が遅れる、事業の再開ができない、又は事業の継続が困難となるリスクがあります。

10.地域の復興が遅れるリスク

被災前の取引先の廃業、被災地域の復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少、あるいは、被災地域の復興が遅れ消費が伸びず、商品の生産・販売が開始されても、売り先が確保できないリスクがあります。また、政治の混乱、政治政策の予期せぬ変更により地域の復興が遅れ、事業の再開、あるいは、継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

11.原子力発電所によるリスク

原子力発電所における事故により空気中および海水中に放出された放射性物質により、海水や原料となる水産物等が汚染され、あるいは、汚染されているのではないかという過度の懸念のために、商品が売れなくなるリスクがあります。

12.大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害が再び起こり、または、天候不順や病害虫の発生などの自然環境に起因するその他の要因により、事業の継続が困難になるリスクがあります。また既に発生した地震・津波による損害・損失その他事業への悪影響についても、未だその把握が十分ではなく、又は客観的に顕在化していない可能性があり、これらの損害・損失その他の悪影響が現状の予測を超え、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

13.被災前の品質が再現できないリスク

津波により養殖および商品製造に必要な独自の技術や機材が流出し、以前の品質が再現できず、顧客が減少するリスクがあります。また、津波や放射能などの影響によって水質および水産物の生育環境が変化し、商品の品質が維持できない、あるいは製造できない状況が生じるリスクがあります。

14.暴動が起こるリスク

暴動（窃盗等を含む）が起き、事業が一時中断し営業活動ができないリスクがあります。

15.被災地で伝染病等が蔓延するリスク

被災地の生活環境や公衆衛生の悪化により、伝染病等が蔓延し、営業停止の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。

16.風評被害によるリスク

伝染病等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

17.資金繰りが悪化するリスク

借入れに対する金融機関からの返済条件の変更、あるいは今後事業を継続するうえで借入れが必要となった際の追加融資が認められず、資金繰りが悪化するリスクがあります。

18.補償等を受けられないリスク

津波の被害により、立入禁止となった土地の代替地や、その他被った損害に対して、十分な補償を受けられず、その結果、事業へ悪影響が生じるリスクがあります。

19.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

20.原材料の調達によるリスク

震災の影響や天候不順等の理由により、必要な原材料や包装資材等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、生産・販売を予定どおりに行うことができないリスクがあります。また、この影響により販売価格の値上げを余儀なくされ、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。

21.嗜好品の消費が停滞するリスク

営業者が販売する商品にはいわゆる嗜好品も含まれており、これらは被災地の復興時に必ず消費が予想される生活必需品とは異なります。そのため消費者が営業者の商品を購入することを控えるなど、消費者の消費が停滞し、商品が十分に売れないリスクがあります。

22.許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、食品衛生法あるいは旅館業法等関連する許認可が必要となります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

23.新規事業を営むことによるリスク

本匿名組合事業のうち、筏体験および水揚げ体験事業並びに飲食および宿泊可能な簡易お休み処事業は、新規事業であるため、これらの事業に係る過去の運用実績はなく、したがって、運営体制の構築あるいは提供するサービスの安定を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。また、これらの事業によって魚介類およびその加工品等の商品の販路拡大も目指していますが、これらの事業の認知度が拡大せず、商品の販路拡大につながらない、あるいはこれらの事業の継続自体が困難になる可能性があります。