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ベル商品開発成長ファンド 第2次募集

6年後の目標償還率は139%。増収増益で成長中のベルの新たな挑戦

一口金額32,400円 申込状況受付中
地域兵庫県 神戸市 参加人数 250人
分野ファッション・工芸 募集総額18,900,000円
募集期間2017年4月25日~
2017年10月27日
シリーズ
特典
1口3万円あたり、ベルのWEB通販、もしくは店舗で利用できる1万円分の特別優待券を贈呈します。(有効期限は2023年4月30日)


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本匿名組合契約の名称 ベル商品開発成長ファンド
営業者 株式会社ベル
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 52,500,000円 (1750口)
(各募集の出資金募集最大総額 1次募集18,900,000円、2次募集18,900,000円、第3次募集14,700,000円)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 32,400円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料2,400円)
(上限口数:99口)
募集受付期間 2016年10月27日〜2017年4月28日
※ 匿名組合契約説明書の記載に基づき、募集受付期間を2017年10月27日まで延長しております。
※この期間中であっても、出資金額が出資金募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2017年5月1日〜2023年4月30日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日 2018年4月30日
第2回決算日 2019年4月30日
第3回決算日 2020年4月30日
第4回決算日 2021年4月30日
第5回決算日 2022年4月30日
第6回決算日 2023年4月30日
報告日 決算日から45日以内
分配方法 第6回決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
※会計期間途中での分配はありません。分配金は一括して第6回決算日後に支払われます。
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
617,647,059円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行住信SBIネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

ベル商品開発成長ファンド 第2次募集の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6. 製造リスク
本匿名組合事業の製品の製造については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7. 販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況等により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。また、既存店舗の撤退や本匿名組合契約期間において計画している新規出店について予想外の時間又は費用を要したり、出店計画がなくなる可能性があります。これらの場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

11. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

20. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

21. 開発リスク
本匿名組合事業では、新商品の開発が予定されております。商品開発の進捗状況、開発過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、開発が失敗に終わり、製品化できない可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

22. 劣後特約に係るリスク
営業者が破産手続その他営業者に適用のある類似の倒産手続が開始された場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払い請求権は、他の債権に劣後して取り扱われます。そのため、当該倒産手続の中で、他の債権については配当がなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については、一切支払いがなされないリスクがあります。

23. 営業者の業績に関するリスク
本匿名組合契約上、本匿名組合事業の累計売上金額がリクープ売上金額を超過した場合にあっても営業者の直近の税務申告書上の決算書にて当期純損失が計上されている場合には、その計算期間においては出資金額を超える分配金額が生じません。その結果、リクープ売上金額を超過した場合でも、出資金額を超える分配が受けられないリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
/data/fund/3325/売上明細 システム貼付け用.png
(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立5年目の株式会社です。創業以来靴の製造販売、店舗運営を行っており、靴の製造販売、店舗運営には実績とノウハウがあります。本匿名組合事業の遂行にあたり、下記の施策を実施する予定です。

a. 製品の製造
営業者は既に靴等製品の製造実績があり、製造設備、人員等有しており、今後は設備の拡大、人員の増員を計画しております。また、男性、子供向け等の製品ラインの拡充を計画しています。
b. 製品の販売
営業者は従前より靴等製品の販売を行っており、ECサイト、自社店舗、催事、卸売等の販路を有しており、今後も催事出店機会の増加、新規出店、新規卸先の開拓、広告投資等に販売の拡大を図ります。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×8.50%÷1,750口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×8.50%÷1,750口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×0.36%÷1,750口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)

/data/fund/3325/シミュレーション表 システム貼付け用.png
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、IV.9.に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
   匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%を含みます。)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ログインする※ユーザー会員登録されていない方は会員登録をしてください。
  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2016年10月27日~2017年4月28日
2 会計期間 2017年5月1日~2023年4月30日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 分配日 第6回決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能(会計期間途中での分配はありません。分配金は一括して第6回決算日後に支払われます。)
6 決算日 第1回 2018年4月30日
第2回 2019年4月30日
第3回 2020年4月30日
第4回 2021年4月30日
第5回 2022年4月30日
第6回 2023年4月30日
【営業者】本匿名組合事業を行う営業者の概要は、次のとおりです(2016年9月30日現在)。

/data/fund/3325/営業者概要 システム貼付け用.png

【取扱者】本匿名組合契約の出資の募集又は私募の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を行う取扱者の概要は、次のとおりです(2016年9月30日現在)。

/data/fund/3325/MS概要 システム貼付け用.png
 
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
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  • ベル商品開発成長ファンド 第2次募集

サマリー

2013年に初の本格直営店舗2店舗の出店資金2,250万円を「神戸のやさしい靴工房ファンド」を通じてわずか5日間で完売して以来、2015年には福岡店分1,430万円、2016年に相模大野店、和歌山店分2,460万円分、そして、ローファーを製造する資金1920万円と、累計1,600人以上から8,000万円以上調達し、大きな成長の実績をつくってきた株式会社ベル。

このベルが次なる成長に選んだのが、専門的機能をもった靴や職人が使用する専門靴の市場です。今回の新ファンドでは、今後、ベルが新しく商品開発するための費用を3回に分けて、総額5,250万円を募集いたします。第一弾では折り畳めてフィット感抜群の「レインブーツ」の費用を募集し、満額調達いたしました。引き続き第二弾としてメンズシューズ製造販売強化のための資金を募集します。
高山代表が考える成長の秘訣やベルがどうしてこの専門靴の市場へ事業展開していくことになったのか、そして、ファンドを通じた皆様からの投資が必要な理由をインタビューしてきました。

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相模大野店でこれからのベルについて熱く語る高山代表。

代表者インタビュー

投資家に人気の秘訣は、5年で売上1.7倍の事業成長力。
ベルのファンドがこれまでも人気の理由は、1口3万円あたり1万円相当の靴を購入できる投資家特典と並んで、損益分岐売上を超えていく、事業の成長力です。セキュリテをこれまで利用してきた約350社の中でもトップレベルの成長を遂げてきています。

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ベルのこれまでの売上推移(2016年の売上は見込み金額)

「株式会社ベルの前身は私の父が1969年に創業したベルシューズです。今でも拠点となっている神戸の長田地区は靴職人や靴工場が集積し靴産業で栄えた街でした。スポーツブランドで有名なアシックスもこの街から生まれました。父の代では、規格品を大量に生産し、卸販売するという業態で成長を遂げ、一時期は20億円、従業員・専属外注の人員も入れると120人まで抱えていました。

現在の株式会社ベルの成長のエンジンとなっているのは、阪神大震災後に直面した事実上の倒産による経験が大きいです。1995年の阪神大震災後、数年は持ちこたえましたが、取引先の大型倒産により売掛金が回収不能となり不渡りをだすこととなり倒産を味わいました。そこから得た教訓は、常に慢心せずに、チャレンジし続ける経営姿勢でした。」

ここから新生ベルの再出発、チャレンジの連続が始まりました。

まずは販売方法を変えます。2006年、卸販売をやめ、WEB通販による直接販売を始めます。この変革により、お客さんの求める価値を最優先に追及した商品開発と価格設定ができるようになり、定番商品が生まれることでロスも減り、さらに、差別化できる商品が作れるようになる好循環が生まれます。その結果、グッドデザイン賞や楽天市場でもショップオブザイヤーを受賞するなど、WEB通販だけで事業が継続できるようになり、見事な復活を遂げました。

「WEB通販の時のお客さまは30代など若い世代の女性のお客様が中心でした。足に優しいという機能面に加えて、長く愛用いただけるようなシンプルなデザインにこだわったのが多くの支持を頂いた理由かもしれません。」

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中底いらずで、軽さと柔らかさを実現した靴技術は特許を取得。靴を前にすると話が止まらない高山社長に、靴への愛をひしひしと感じます。
 
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売上比率は10%程度だが人気が増えてきているメンズシューズ。

しかし、さらに、ベルの挑戦は続きます。

「試しに参加したリアル店舗での催事販売では、中高年層の女性からの反響があまりに大きかったんです。「履いて試して靴を買う」というこの年代のお客様から「どこに店があるのか」と聞かれ続けました。

2012年、テスト出店した店舗でも予想の売上2倍を達成し、WEB通販からリアル店舗へ、顧客層も30代から50代・60代の女性へ広げるチャレンジが始まりました。」

新生ベルにとっての第2段階となるリアル店舗展開の挑戦は2012年からの4年間でホームタウンである神戸をはじめ京都、和歌山に加え、福岡や神奈川など10店舗を出店。ファンドの資金を活用して出店している各店舗も出だしから順調に損益分岐売上以上の売上を残すところがほとんどで、2016年見込みは、売上7億円、営業利益も2,500万円というところまでたどり着きました。

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「神戸のやさしい靴工房ファンド2016」の資金で出店した相模大野店。和歌山店と合わせた現在の平均売上は月約446万円(投資家損益分岐売上は341万円)

挑戦は攻めの施策だけではありません。

WEB通販、直販、大手百貨店での催事販売と販売チャネルも分散しつつ、自社や堅実な得意先売上比率は70%以上を維持しています。過去のベルがそうだったように特定の得意先の倒産による損失リスクを最小化できるように注意しています。また、自社製品の安いコピー製品が翌年出回るという経験からほとんどの製品に意匠登録を申請。さらには、究極に柔らかく、軽く、材料コスト削減につながるアッパー材を本底に直接貼り付ける製法は特許も取得しています。

「特許5303078号は、今後世界の靴製造法の主な一つになりうる革命的製法だと思っています。 現状は弊社製造を守るために広げておりませんが、オープンにして特許料をとる考え方に切り替えるという選択肢も用意しています。オリジナルな靴を作り続けるために、守りの施策も怠らないようにしています。」
 
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通常アッパー材を中底に貼り付けてから本底を貼り付けるために固くなるため、中底を取り除き、柔らかさを実現
 
ベルの存在意義は「お客さんの不満の解消を怠っている専門靴などの分野に革新を起こすこと」。
しかし、ここで慢心しないのが、倒産を経験した新生ベルの真骨頂です。2010年に発売し、現在では年間約1万足が売れるようなったローファーのお客様の反応をみて、ベルの社会における存在意義を明確に認識することになります。
 
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人気のベルのローファー。楽天市場のレビューには高い評価コメントがずらりと並んでいます。

「ローファーは、ヨーロッパ特有のごつごつとした石畳を歩きやすいように硬い靴底で設計されており、そのままの形で日本に導入されたのが始まりです。見栄え重視でカチコチの皮で作られたまま、有名な2大メーカーがシェア8割を占めている状況が数十年続いています。流通に関しても学生用のローファーの制靴は、「メーカー」→「大手問屋」→「各学校」→「学生」という経路が主流で、学生の商品への声がメーカーに届きにくい構造でした。

ベルは従来のローファーに対する「硬い」「重い」「毎日履くため不衛生」という不満の声を集め、それを解消することを目指して商品開発し、2010年にローファーを発売。最近では、関西のある学校で保護者の方が指定される制靴の中にベルのローファーを加えてほしいという要望が出され、指定メーカーの一つに決まりました。現在、累計販売数は73,000足を超え、確かな手ごたえを感じています。」

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​足にフィットする柔らかさと、衝撃を吸収するベルのローファー

「このローファーの反響を通じて、ベルの社会における存在意義は、メーカー直販でお客様との距離が近い強みを生かし、お客様の不満の解決を怠っている専門靴などの分野で、不満の解決に挑戦し、新しい進化を起こすことだと認識することができました。そして、もっと多くの人に靴づくりを通じて幸せになってもらいたいと考えています。

その視点で既存の市場を見直すと、料理人の厨房で履く靴、医者が病院で履く靴など、専門的な業界やプロ仕様の靴でお客様の不満はありながらも、特定メーカーの独占状態となっていて進化が止まっているローファーのような専門靴がゴロゴロあることに気付きました。

WEB通販、直営店舗に続く、ベルの第3段階となる挑戦は直営店の出店を少し控え、こうした進化が止まっている専門靴などのお客様に対して、「やわらかい」以外の機能性も追求した「新商品の開発」に注力することを決意しました。」
 
これから6年間の事業成長のエンジンは新商品開発。そのためには投資家の皆さんの資金が不可欠。
今回のファンドで募集するのは、「レインブーツ」「メンズカジュアル」「プロ仕様靴」それぞれの商品開発費用です。いままで売上の80%を占めていた「レディースカジュアル」に加えて、進化が止まっているこの3つの分野に新商品を投入することで、6年後に13億円の売上を目指します。

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そのために、3回に分けて、総額5,250万円を募集しますが、これまでのファンドとは異なり、分配金は、6年後に一括で投資家の皆さまへ償還させていただく条件の資金となります。この条件で調達した資金は、資本性借入金と呼ばれ、金融機関からは資本として評価できる資金となり、増資に近い効果となり、企業としての信用力が高まることになります。

この事業計画達成時には、投資家の皆さまへの償還率は139%(税引き前)を予定しています。(2015年12月期実績で推移した場合の償還率は121.5%を予定しておりますが、それよりも下回った場合は分配金が投資金額を下回るリスクもございます。)

増収・増益で成長を続けるベルにとって、なぜ、投資家のみなさんからのこのような資金が必要となるのでしょうか。

「新商品を製造・販売するためには、サイズごとに金型を10程度作る必要があり、一商品あたり100万円以上の費用が必要となります。通常の運転資金などに対しては金融機関からの借入で賄うことはできますが、こうしたリスクを伴う新商品開発・店舗開発の2つを運転資金とは別にして、このスピードで行っていくための資金は借入で調達することができないのです。

そして、もう一つ、当社にとって投資家の皆さまの資金で挑戦させていただきたい大きな理由があります。それは、「人に頼ること」が経営の大きな原動力になるということです。これまでものべ約1,600人の方からお預かりした資金で事業運営をしてきましたが、投資家のみなさまの期待に応えようと、毎月事業の報告することが日々の自分への良いプレッシャーになってきました。

みなさまに応援していただき、私たちはその恩返しをする…その信頼の積み重ねが、会社が事業を進めるうえでの強い原動力であり何よりの財産・ブランド力だと考えています。

神戸・長田発、世界的な靴ブランドに向けて、今回もぜひみなさまの力をお借りして、次なる挑戦を行い、成長を遂げたいと思います。」
 
新商品開発の第ニ弾は「メンズシューズ」
メンズシューズ新デザイン強化プロジェクト

■メンズシューズ 現状の分析 
「弊社の中では、レディース部門が歴史も長く、売り場もデパート催事やインターネット販売というバランス的にも女性が多いマーケットに出店が多いため、レディースの比率が圧倒的に多い現状です。
しかし、直営店のように男女の目に触れる機会が均等になっている中では、1点あたりの売り上げ比率、利益率が男性ものの方が良いということに気付かされます。」
店内のアイテム比率がメンズは20%ほどにも関わらず、売り上げが25%~30%あり、利益率は確実に30%以上という貢献をしているのが現状です。

ベルの靴を販売する店側からも「メンズのアイテムが増えればますます伸びます。多くのリピーター様が新しいデザインを熱望されております。」という嬉しい報告からも、市場の様子がわかります。


■メンズシューズ マーケットからの分析 
また、マーケットをみても、メンズシューズはデザイン性があまり必要とされないという固定概念的な考えがはびこっている、とベルは感じています。
豊かな日本の多くの男性が、「靴は消耗品」という考えから「TPOに合わせたおしゃれアイテム」「気持ちを豊かにしてくれるもの」という認識をされる人々が増えてきました。

その一方で供給側は相変わらず、丈夫で5年以上もつ耐久性にこだわったり、値段競争のために大切な機能を損ねていたり、在庫を危惧し利益追求のため消費者目線の感覚を失い、固くて面白くない靴ばかり、という現状を作り出しています。

事実、海外からの輸入が90%いう市場になっており、大量発注が必要、在庫を考えると売れやすい色しか入れない、サイズ展開も同様で、チャレンジ的なデザインは怖くてできない、という悪循環によって消費者の要望から離れた押し付け市場となっています。

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「それに対して弊社の体制は、チャレンジ商品を自社の店舗やインターネットでテスト販売し、反響の大きいものをどんどん追加生産し、色やサイズも増やすという理想的なメーカー直販体制が整っております。
そこで我々は社内の売り上げ比率、顧客数から計算して、どうしてもレディースの新作に時間と資金を使ってしまっている現状を、目標到達に対して『長期的に効果的』なのはどちらか、ということを深く追求したところ、メンズシューズアイテムの充実が優先順位の上位にすべきということに気が付きました。」

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以上のような理由で、メンズカジュアルシューズの需要と供給のバランスをみても、社会貢献のためにも、弊社の特許技術とデザイン力を活かした製品をもっと多く世に送り込むことは必要であり、大きな役割・義務であるとベルは思っています。

今回の投資家特典は、1口3万円あたり1万円分、ベルの靴を購入可能な特別商品券となります。もちろん、新商品となるメンズカジュアルシューズも対象となります。ぜひ、楽しみにしてみてください。
 

営業者紹介

靴の町、神戸市長田区に事務所と工場を持ち、WEB通販、直営店、全国の百貨店での直販を主体として、靴の企画、生産、販売をしている靴メーカーです。商標登録、製法特許等、知的財産を有し、最近はアジア圏を中心とする海外への輸出も積極的に展開しています。
「足にやさしく、人にやさしく」をビジョンの軸に、問屋を通さないメーカー直販をメイン販路にすることによって、どのメーカーよりも顧客の近くに寄り添い、耳を傾け、商品づくりに邁進しています。デザインに加え、「履き心地」に最大のこだわりを持っています。
 

代表者紹介

代表取締役 高山雅晴(たかやま・まさはる)
株式会社ベル代表取締役社長。慶應義塾大学卒業。2002年に先代の父親から事業を引き継ぎ、2006年よりWEB販売を展開、2011年から直営店も展開する。「自分のアイデンティティは神戸市長田町にある。将来は事業を通して町興しにも貢献したい」と語る。

ファンド対象事業内容

2017年5月1日から6年間の営業者が行う靴の開発製造販売修理等の事業です。
なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
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なお、上記の資金使途は下記の各募集の総額となります。
 ・第1次募集 「ベル商品開発成長ファンド レインブーツ編」 18,900,000円
 ・第2次募集 「ベル商品開発成長ファンド メンズカジュアル編」 18,900,000円
 ・第3次募集 「ベル商品開発成長ファンド プロ仕様靴編」 14,700,000円

投資家特典

1口3万円あたり、ベルのWEB通販、もしくは店舗で利用できる1万円分の特別優待券を贈呈します。(有効期限は2023年4月30日)

注意事項
(注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もございます。
(注2) お引越先の住所を変更されていなかった等、投資家の皆さまのご事情により投資家特典が届かなかった場合には、再送できない可能性がございますので、お引越しされた場合は必ず、マイページの会員情報画面よりご登録をお願い致します。
(注3) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
   
2017年6月16日 16:34世界に誇るレインブーツ完成!

 お知らせ

皆さんのご支援により、「ベル商品開発成長ファンド」の一次募集の資金で取り組んだ、世界一と自負するレインブーツが出来上がりました!

柔らかく折りたため、軽く、そして飾りが付け外しでき、中のインソールカバーが取り外せて選択できます♪

雨のシーズンだけではなく、冬のファッションブーツとしても
また花屋さんやお魚やさん、卸売市場のオシャレな方の職場でも大活躍間違いなしです!











そして、現在募集中の本ファンドは、レインブーツに続き、店舗の業績をアップさせる必須項目。
それはメンズシューズのアイテム増強です。
現状の店舗ではメンズアイテムは全体の10~15%ほど。
しかし売上げは20%以上、利益は30%以上、という期待以上の成果を既に出しております。
メンズをデビューしたのがまだこの3年になりますので、まだまだ伸びは期待できます。

マーケットを見渡してもカジュアルコンフォートという分野では需要の割に供給側がほとんどない、いわゆる「ニッチ」な市場となっています。
そのため、ほぼ95%以上が海外生産に依存した流通になっている、大量生産が条件となる「面白くない」品揃えとなっている市場です。
新しい技術と素材を取り入れ、突き抜けた機能性に加え、楽しさと面白さを吹き込んだオリジナル性あふれる商品にチャレンジして参ります。
このチャレンジはこれまでの店舗の業績の向上にさらに拍車をかけるものとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

やさしい靴工房- Belle and Sofa
高山 雅晴
 


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