ファンド詳細

途中終了 種子島自然発電ファンド

離島の新しい再生可能エネルギーモデルづくり メガソーラーを導入

一口金額50,000円 募集総額57,400,000円
事業者名 参加人数 0人
地域 分野
募集期間2013年9月28日~
2014年1月31日
シリーズ
特典
・種子島の特産物詰合せセット(安納芋などの食品)を6,000円相当
(2,000円(送料込)/口×3回)を口数に応じてご送付

・ツアー等のご案内

・ホームページ等へのご氏名の記載(希望者のみ)

※詳細、注意事項については、匿名組合契約説明書をご確認ください。


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  • ファンド情報
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  • FAQ
本匿名組合契約名称 種子島自然発電ファンド
営業者 種子島自然発電株式会社
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 57,400,000円(1148口)
申込単位(1口あたり) 50,000円(上限口数:20口)
募集受付期間 2013年9月28日~2014年1月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 本匿名組合事業にて想定している太陽光発電機器すべてが稼動を開始した翌月1日から7年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回決算日 会計期間開始日より1年後
第2回決算日 会計期間開始日より2年後
第3回決算日 会計期間開始日より3年後
第4回決算日 会計期間開始日より4年後
第5回決算日 会計期間開始日より5年後
第6回決算日 会計期間開始日より6年後
第7回決算日 会計期間開始日より7年後
報告日 決算日から45日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ累計
売上金額(年額)
280,000,000円[税込] (40,000,000円[税込])
取扱者の報酬 取扱報酬:出資金の5.5%
運営報酬:出資金の1.05%/年 × 7年
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金の払込をすること及び取扱者が出資者の本人確認をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金が払込まれていても本人確認ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 みずほ銀行
イーバンク銀行 ジャパンネット銀行

種子島自然発電ファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク及び債務超過に陥るリスク
営業者は2011年に設立された資本金500万円の会社であり財産的基盤が薄く、また、現在債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、債務超過に陥る恐れがあり、その場合に、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があります。これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.営業者の経営陣の不測の事態に係るリスク及び営業者の代表者が関与する既存事業に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。また、営業者の代表者である乗浜氏は、株式会社ベストソリューションの代表者として活動に携わっていることから、株式会社ベストソリューションの活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。

7.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続悪影響を及ぼすリスクがあります。

8.資金調達のリスク
営業者は太陽光発電設備設置にかかる総工費のうち5,000万円を本匿名組合契約により主に個人の方からの小口投資で、その他を自己資金及び金融機関からの融資でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達や自己資金の準備、金融機関からの借入が滞る場合、事業を開始することができないリスクがあります。

9.債務超過のリスク
営業者は現在債務超過ではありません。一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

10. 新規事業及び事業環境の変化に伴うリスク
営業者は2011年に設立された会社であり、本匿名組合事業は新規事業です。したがって、本匿名組合事業について実績がなく、運営体制の構築あるいは事業の遂行等、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。
本匿名組合事業である「太陽光発電事業」の事業計画は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により「買取価格は1kWhあたり42円(税込)」、「買取期間は20年」が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画上の日照時間について、近隣に建物が建設される等の理由により日差しが遮られ、想定していた日照時間が確保できなくなり、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

11.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

12.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

13.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:累計売上金額(税込)×20.5%÷1,148口×1口

・リクープ後(累計売上金額が301,734,257円(税込)以下の場合):
280,000,000円(税込)×20.5%÷1,148口×1口
+(累計売上金額(税込)-280,000,000円(税込))×24.0%÷1,148口×1口

・リクープ後(累計売上金額が301,734,257円(税込)を超える場合):
280,000,000円(税込)×20.5%÷1,148口×1口
+(301,734,257円(税込) -280,000,000円(税込))×24.0%÷1,148口×1口
+(累計売上金額(税込)-301,734,257円(税込)) ×6.0%÷1,148口×1口


金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1口50,000円の出資の場合)



(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/50,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満) (分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行 315円 315円
みずほ銀行 315円 315円
三井住友銀行 210円 315円
楽天銀行 50円 50円
ジャパンネット銀行 52円 52円
その他銀行 315円 315円

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  • ファンド詳細情報・契約説明書・契約書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び本人確認資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 2013年9月28日~2014年1月31日
2 会計期間 本匿名組合事業にて想定している太陽光発電機器すべてが稼動を開始した翌月1日から7年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回決算日 会計期間開始日より1年後
第2回決算日 会計期間開始日より2年後
第3回決算日 会計期間開始日より3年後
第4回決算日 会計期間開始日より4年後
第5回決算日 会計期間開始日より5年後
第6回決算日 会計期間開始日より6年後
第7回決算日 会計期間開始日より7年後
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2013年8月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2013年8月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • 種子島自然発電ファンド



離島の新しい再生可能エネルギーモデルづくり メガソーラーを導入

種子島の電力は、内燃力と言われる燃料を燃やして発電機を回す火力発電です。この発電方式は離島で多く利用されています。しかし、他の発電と比較して発電効率が悪く、さらに発電のための燃料は島外から仕入れているため燃料代も割高となり、多くの内燃力発電所が赤字となっています。また、東京と比較してレギュラーガソリンは1リットルあたり約30円も高く、車社会の種子島では家計に大きな負担をかけています。このように、化石燃料に依存した発電方式や生活様式は、離島においては大きな負担を伴うものであると言えるでしょう。

このたび、営業者である種子島自然発電株式会社は鹿児島県西之表市(にしのおもてし)と契約し、島内において市が所有する7,000坪の土地を長期(20年)にわたって借り受け、約1メガワットの太陽光発電施設を開設することとなりました。施設が発電する電気は固定買取価格制度により1キロワットあたり40円で九州電力に売電され、すべて島内で利用されます。この発電で約200世帯に電気を供給でき、この数字は種子島市の総世帯数である約8,200世帯の約2.5%にあたります。

自治体・地元企業・地域住民などが一丸となってエネルギーを創る。それは、自らの手で行う地域活性化の最初の一歩です。有人無人を問わず、鹿児島県内だけでも約80の島があり、日本全体では約7,000の島があります。離島における新たな再生可能エネルギーモデルを、この種子島から一緒に作っていきましょう。みなさまのご参加をお待ちしております。

自然あふれる日本は、再生エネルギーの宝庫です。

設置予定場所

鹿児島県西之表市西之表安納4463番97他21筆

会社概要

会社名:種子島自然発電株式会社
所在地:本社 鹿児島県西之表市西之表16270番地
     東京事務所 東京都港区南青山5-10-1H2青山ビルディング9階
設立:平成23年8月23日
代表者:乘浜誠二
資本金:5,000,000円
決算月:8月
事業内容:太陽光・風力発電の自然エネルギー発電所の開発・設計・機器調達・運営
       太陽光・風力発電等の自然エネルギー発電所の仲介・コンサルティング他
       簡易太陽光発電設備の開発・設計・機器調達・販売・運営
       簡易太陽光発電用モーターバイク・カーの販売メンテナンス他

今回、営業者は、ドイツの再生可能エネルギー事業最大手であるjuwi社が日本で立ち上げた合弁会社「juwi自然電力」と連携し、より安定的な太陽光発電事業を継続的に行っていきます。

juwi社は1996年に設立され、風力発電と太陽光発電で世界的に大きなシェアを持ち、再生可能エネルギーの事業において数多くの実績をもっています。

営業者代表 乗浜誠二


丸紅を経て、朝日(現あずさ)監査法人国際事業部を経て1994年にベストソリューションを設立。システム構築上での業務プロセスの効率化や簡素化などを実践。現在、NPO日本アクションラーニング協会発起人やNPO日本語表現力協会理事、外資系情報産業研究会副会長、小樽商科大学大学院非常勤講師などを勤める。 1982年に中央大学経済学部国際経済学科を卒業。慶應義塾大学ビジネス・スクール卒業。種子島南種子町出身。

ファンドの募集にあたって

今回のプロジェクトは、地域(地方自治体・地元企業・地元住民・地銀など)が一丸となり、自然エネルギーを作り出します。各地で課題となっている過疎化・若年層の減少・高齢化などの現象が種子島においても深刻化しつつある今日、このプロジェクトを地域活性化の起爆剤として位置付けることを考えております。

また、エネルギーの値段が非常に高いのも離島の特色です。燃料代が高いために建築資材(生コンなど)も本土の1.5倍。ガソリンは本土価格+30円/Lが現状です。今回の太陽光発電事業の収益の一部を活用し、将来的に電気自動車や電気バイクの導入支援なども行い、新しいビジネス創造と雇用促進を同時に目指したいと思います。

私は種子島の出身であり、東京で展開していたIT事業の強みを生かし、これまでも種子島の特産物である安納芋の販売等を行ってきました。今後は販促を拡大し、更に大きな市場を創造したいと考えています。

今回はその第一歩として、地域の方々だけではなく、都会の方々との「つながり」も構築したいと考えます。今回のプロジェクトでは、ファンドというスキームを通じ、地元地域の方と東京を中心とした本土の方が共にご参加下さり、人の輪の「つながり」が大きく広がっていくことを大切にしたいと考えています。

また、この再生可能エネルギー事業を通じて、日本の電力事情、再生可能エネルギー、原子力・水力・火力のバランス等、日本が抱えるエネルギーをめぐる様々な問題を、日本各地の皆様が共に考え、協力していくきっかけになればと考えています。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

(注1)出資金57,400,000円×5.5%=3,157,000円(税込)
(注2)出資金57,400,000円×1.05%×7年=4,218,900円(税込)
(注3)上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注4)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注5)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
(注6)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。

投資家特典

・種子島の特産物詰合せセット(安納芋などの食品)を6,000円相当(2,000円(送料込)/口×3回)を口数に応じてご送付
・ツアー等のご案内
・ホームページ等へのご氏名の記載(希望者のみ)

※海外への発送は致しかねますので、あらかじめご了承ください。また、特典発送の詳細に関しましては、後日、出資者の方にご連絡させていただきます。
※ご氏名の紹介は、ご希望の方のみとなります。なお、ご氏名につきまして、ご親族等への変更も承りますが、1口あたり1名様となりますので、あらかじめご了承ください。
※イベントのご案内は、応募者多数の場合は抽選となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※現地までの交通費等は参加者様のご負担となります。
※特典は営業者の都合により内容が変更される場合や、特典の実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。

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