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▲上空写真より（発電設備地域）
本事業では、南阿蘇村河陰の南阿蘇村役場から西へ約1キロメートル地点に発電所を建設します。旧白川河道より水圧管を地中埋設して、農業用水路を活用した発電を実施していきます。年間発電量は約137万キロワットを試算しており、これは一般家庭260軒分の年間使用量にも相当します。
【くまもと県民発電所のイメージ図】
現在、用地取得も完了し、経済産業省からの再生可能エネルギー発電設備の認定も受け、事業開始に向けての工事も着工しています。大規模な事業プロジェクトであることから、本ファンドでは工事建設費用の一部に充当する資金を募集します。資金調達方法として、県民も事業資金の一部に出資することでプロジェクトへの参画ができること、出資いただいた方々だけでなく、地域への利益還元にもつなげることを目的に本ファンド活用を行います。
また発電施設としてのみならず、学習や研修の場、環境保全に対する意識啓発の場、施設の重要性の理解促進の場などの役割も担うことができます。このような活用を積極的に進め、環境や施設管理等に対する地域の意識向上につなげていく方針でもあります。発電の運転開始後には、地元の小中学生の社会科見学の対象となる設備として、再生可能エネルギーの意義や水力発電の仕組みを学んでいただける教育施設としての貢献も可能となります。
発電所の建設工事及び操業に伴う役務、資材物資についても地元から優先して調達し、地元企業で賄うことで地域の活性化と貢献も図っていく事業モデルです。本事業開始から運用に至るまで、「県民による県民のための事業」であり、地域に根付いた長期にわたる事業となっていきます。地域住民との関わりも含め、貢献度の高い意義ある事業への参画を本ファンドで呼びかけていきます。
ⓒNPO法人くまもと温暖化対策センター
地震によって南阿蘇村にある九州電力の水力発電所の設備も壊れ、大量の水がふもとの集落側に流れ出るなど、発電施設にもその影響は大きく、計り知れないものとなりました。南阿蘇水力発電株式会社も会社設立後、事業進行にあたり動いているなかで、熊本地震に襲われました。発電所予定地に隣接する農地が崩壊するなどの影響もありました。当初計画していた事業開始時期は大きく変更される事態でもありましたが、ようやく去年に事業再開の目途がたち、そして始動となりました。
▲2017年8月、復旧工事も終わり阿蘇長陽大橋が開通
震災から、もうすぐ3年が経とうとしています。南阿蘇でも交通アクセスの復旧工事が進められており、地震により道路が完全に寸断されていた阿蘇大橋近隣にある阿蘇長陽大橋、戸下大橋も応急の復旧工事が終わり、2つの橋を含む約3キロの「長陽大橋ルート」が2017年8月には開通となりました。震災後の村人たちの通勤や通学、通院の負担軽減、そして観光客の呼び戻しにも力を入れている状況です。
本事業は南阿蘇の自然エネルギーである水力を活用し、電気に変える事業となります。少しずつ復旧が進んでいる南阿蘇で、復興をめざす地元の方々のお力になれる事業でもあります。震災から立ちあがる力、そのために必要となる生活要素である電力の供給をもって、本事業の遂行自体が復興支援になるべく、事業を進めていきます。
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| （注1） | 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。 |
| （注2） | 出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。 |
| （注3） | 状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。 |
| （注4） | 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。 |
| 本匿名組合契約の名称 | 南阿蘇水力発電 熊本地震復興支援ファンド |
|---|---|
| 営業者 | 南阿蘇水力発電株式会社 |
| 取扱者 | ミュージックセキュリティーズ株式会社 （第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号） |
| 出資金募集最大総額(口数) | 5,000,000円 (250口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 21,000円／口 （内訳：出資金20,000円 取扱手数料1,000円） （上限口数：50口） |
| 募集受付期間 | 2019年5月30日〜2020年5月31日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。 ※募集期間終了前であっても、営業者又は取扱者の判断により、 本匿名組合契約の募集を終了する場合があります。 |
| 会計期間 | 2021年5月1日～2024年4月30日 |
| 契約期間 | 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日 |
| 決算日 | 第1回 2022年4月30日 報告日: 2022年6月29日 分配日: 2024年7月29日 第2回 2023年4月30日 報告日: 2023年6月29日 分配日: 2024年7月29日 第3回 2024年4月30日 報告日: 2024年6月29日 分配日: 2024年7月29日 |
| 報告日 | 決算日から60日以内 |
| 分配方法 | 第3回決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能 |
| 予想リクープ 累計売上金額（税抜） |
100,000,000円 |
| 契約方法 |
匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認（本人確認）をすることをもってその効力を生じます。 一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。 |
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）    |
本匿名組合契約に基づき、営業者が行う阿蘇郡南阿蘇村での小水力発電事業。
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×5.0％÷250口×1口
・リクープ後：リクープ売上金額(税抜)×5.0％÷250口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×1.85％÷250口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口20,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
7. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
8. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。
9. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
10. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
11. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
12. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
13. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
14. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
15. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
16. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2022年3月末までに阿蘇郡南阿蘇村内にて本匿名組合事業の対象となる水力発電売電事業を開始できなかった場合、営業者が2022年3月末までに総事業費からファンド金額を引いた残額を金融機関等から調達できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。
17. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業には新規事業が含まれており、事業の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
18. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は熊本利水工業株式会社の代表取締役として活動に携わっていることから、営業者の代表者が熊本利水工業株式会社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。
19. 事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合の対象となる水力発電事業の事業計画は、固定価格買取制度による買取価格及び買取期間が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画上の流量について、天災等による影響により、想定していた流量が確保できなくなり、事業計画の達成が困難になるリスクがあります。
