ファンド詳細

受付中 富山市公有地活用PPPファンド

富山市と富山の事業者が共同で行うPPP事業の有料自習室事業を応援

一口金額52,500円 募集総額30,000,000円
事業者名株式会社ホクタテ 参加人数 10人
地域富山県 富山市 分野教育、医療、福祉
募集期間2019年8月1日~
2021年7月31日
シリーズ
特典
1口につき有料自習室の会員券(送料・税込約7,500円相当)を2021年2月頃を目安に送付
*有料自習室のオープン予定は2021年4月です。
*会員券の使用方法は送付時期までにお知らせいたします。


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本匿名組合契約の名称 富山市公有地活用PPPファンド
営業者 株式会社ホクタテ
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 30,000,000円 (600口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 52,500円/口 (内訳:出資金50,000円 取扱手数料2,500円)
(上限口数:99口)
募集受付期間 2019年8月1日〜2021年7月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 事業開始の翌月1日から3年間
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
報告日 決算日から60日以内
分配方法 第3回決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
30,000,000円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行住信SBIネット銀行
イオン銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

富山市公有地活用PPPファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2021年6月末までに本匿名組合事業の対象となる事業の営業を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

19. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

20. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

21. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。

22. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。

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(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立56年目の会社です。事業として、建物及び付帯施設の管理、保全、保守及びそれに付随する業務を行っておりました。今後は以下の本匿名組合事業の計画達成に向け、施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 物件の確保
本匿名組合契約の対象事業を行うためには、事業を行う物件の確保が必要です。この点営業者は、既に富山市の中心部において物件を確保しております。
b. 設備の導入
本匿名組合契約の対象事業を行うためには、設備の導入が必要です。この点営業者は、内装工事の手配、必要備品の確保等の準備を行い、本匿名組合契約の対象事業を行うために必要となる環境整備を進めていく予定です。
c. 利用者の確保
本匿名組合契約の対象事業において、想定される利用者は社会人及び学生となります。利用者に確保にあたっては、近隣の学校への案内の実施、オフィス街における広告、利用キャンペーンの実施等を行い、事業の認知度拡大を図り、利用者の確保を図る予定です。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×100.0%÷600口×1口

・リクープ後(累計売上金額(税抜)が32,425,000円(税抜)以下の場合):リクープ売上金額(税抜)×100.0%÷600口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×100.0%÷600口×1口

・リクープ後(累計売上金額(税抜)が32,425,000円(税抜)を超える場合):リクープ売上金額(税抜)×100.0%÷600口×1口+(32,425,000円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×100.0%÷600口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-32,425,000円(税抜))×0.0%÷600口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口50,000円の出資の場合)

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(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/50,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2019年8月1日~2021年7月31日
2 会計期間 事業開始の翌月1日から3年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
6 分配日 第3回決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2019年7月31日現在)

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【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2019年7月31日現在)

/data/fund/5246/取扱者概要.jpg
 
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 富山市公有地活用PPPファンド
株式会社ホクタテは、富山県にて55年間、ビルのメンテナンス業務を中心として幅広い事業を行っており、ビルメンテナンス業務を請け負う企業としては北陸地区大手の企業です。公共施設を管理する指定管理者としての業務も多く請け負っています。

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【本社オフィス】

この度、富山市が公募を行ったPPP(官民パートナーシップ)事業である「富山市役所本庁舎北側公有地活用事業」において、ホクタテグループが委託事業者として選出され、ホクタテを代表企業とする5社の共同出資により設立するSPC(特別目的会社)が、官民複合ビルの設計・建設・維持管理・運営を行います。

株式会社ホクタテ単体では、この官民複合ビルの民間テナントの1つとして「有料自習室」を運営します。
本ファンドは株式会社ホクタテが運営する有料自習室を対象事業とするものですが、本ファンド事業やホクタテをより知って頂くために、官民複合ビルの事業やホクタテの歩み、富山の環境について紹介いたします。

 

PPP事業の魅力

富山の都市構想とPPP
継続可能な『コンパクトシティ』を目指す富山市
富山市は、効率的で持続可能な「コンパクトシティ化」を推進しています。
もともと車依存の強い富山市は、住宅が郊外へ分散しており、除雪や道路の整備といった管理面でのコストがかさんでいました。将来の人口減少に備え、管理コスト削減は必須の課題であったため、コンパクト化に踏み切りました。

富山市が目指すコンパクトシティとは、既に住民が多くいる市街地の他に、バス停や駅の徒歩圏内に人や商業・文化を誘導することにより一定の人口密度を保った市街地を形成し、市街地間をつなぐ公共交通機関を強化することで住民が移動しやすく、都市機能やインフラがコンパクトに集約された効率的な都市です。

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【富山市内を走る路面電車】

人口密度を保った市街地の形成は「賑わい創出」に繋がるため都市の魅力向上が期待できます。また、機能や施設を広く点在させるのではなく、人と共に市街地へ誘導することによって利便性が高まるため、多様化するライフスタイルに沿った「質の高い生活」の創造に繋がっていきます。

今回ホクタテグループが受託するPPP事業は、富山市で最も栄える市街地である富山駅近郊で展開される事業であり「学び・健康・環境」の観点から市民のニーズに応え、住民の生活の質向上を目指しています。

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【富山市全域】

 
『富山市役所本庁舎北側公有地活用事業』について
ホクタテグループが受託事業者となる『富山市役所本庁舎北側公有地活用事業』(以下、「PPP事業」と言います)は、
「市民・来訪者・在勤者等のニーズに対応した都市機能の充実」が期待できる民間施設と、富山市の教育センタ―及び執務スペースが不足している富山市本庁舎の機能を補完できる施設の整備を目的として公募が行われました。

ホクタテグループは、富山市の教育の拠点となる施設であることや、富山市民の高い学習や健康への意欲を鑑み、『学び・健康・環境』をテーマとした官民複合ビルの提案を行い、委託事業者として採択されました。
本PPP事業は、ホクタテ1社だけではなく、複数社による共同出資にて設立されるSPCが事業を行います。SPCの構成メンバーは全て地元の企業で、「オール地元体制」を重視した事業です。

今回、ファンド事業となる『有料自習室』は、本PPP事業で設計・建設・管理・運営を行う官民複合ビルの民間テナントの1つで、株式会社ホクタテが運営を行います。


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【官民複合ビル イメージ図】

富山駅より徒歩8分の好立地。
ビルの上の階を教育センター、教育委員会が使用し、中間の階のテナントには法人向けオフィスとして賃貸します。地域企業かつ、学びや健康に関連した事業で新規採用が見込まれる企業を優先し、雇用促進・活性化の拠点とする狙いです。
下の階には保育所やスポーツジムなどの民間企業が入居し、ホクタテが運営する有料自習室も入居します。新幹線の通る富山駅周辺には出張者、自己啓発意識の高い企業の社員、学習塾に通う中高生も多く、幅広い方の利用が見込めます。

 
ホクタテだからこそ可能な地域への貢献
ホクタテは、1963年に清掃や営繕保守業務を行う会社として設立後、徐々に業務範囲を拡大し、現在は警備を含む総合ビルメンテナンス業務の他に、通信部門や商事部門を持つ総合的な会社へと成長しました。

ホクタテにてPPP事業を担当するグループ長である斉藤氏にお話を伺いました。
今回ホクタテがPPP事業の受託事業代表企業として手を挙げることを決意したのは、第一に地域貢献の想いがあってのことだと、PPPグループ長の斉藤氏はいいます。

「設立より55年間、富山の地で成長してきたホクタテは、これまで築いてきたビルの運営、維持・管理のノウハウを今回の事業で花開かせることで、地域への恩返しがしたい、と考えています。

今回のPPP事業は、総合的にビルメンテナンスを行ってきた私たちが代表企業となるSPCを設立して事業にあたりますが、出資する企業は全て地元の企業です。これは「地元のものは地元で、地元のお金は地元におとそう」という基本的な点をおさえて、地元のメンバーだけでしっかりとしたものを作ろうと考えてのことです。

また、地域企業との共同出資でSPCを立ち上げることで、各企業には長期的な責任が生じるため、管理やサービスの品質を保つ意識が高まり、結果的に市民への高品質なサービス提供に繋がってゆきます。

また、地域に住む多くの方が「ホクタテ」という名前は知っていますが、何をしている会社か?という話になると「掃除をしている」「物を運んでいる」といった、ひとつの側面にかたよった認識である場合が多いです。
実際は、様々な施設の指定管理者として運営管理を行っていたり、小学校の設計・建設・維持管理を請け負うPFI事業などの公共性の高い事業も多く行っているのですが、多くの方はご存知でないと思います。

今回のPPP事業の紹介も含め、有料自習室事業に必要な資金の一部をファンドという形で募ったのは、このような事情も背景にあるのです。

このファンドを通じて、富山市内外の方にホクタテが「何をしている会社か」を知って頂くことで、将来的に地元の若者や、Uターン者、女性の雇用増加を目指していきたいです。」

現在のホクタテの従業員1700人のうち、実に840人が富山市民だといいます。現時点でも地元者の採用環境はとても良好ですが、今後はより割合を増やしていき、地域の雇用創出にも貢献していきたいといいます。
 

本ファンド対象事業の魅力

学びのニーズに応える有料自習室
アクセスしやすい立地で自身に合った活用が可能
官民複合ビルが建つ場所は、周辺には県庁や市役所、意欲的な民間企業が徒歩8分圏内に多く存在し、学習意欲の高い社会人が多く集まる中心地点に位置していることや、富山駅からも徒歩8分の好立地であるため、市民の他にも出張者が利用することを想定しています。

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【建設予定ビル 外観イメージ図】

自宅に集中する場を作るのは難しいが資格取得を目指している、同じ志を持つ人と切磋琢磨して成長したい、出張先でも落ち着いて勉強や仕事を行いたい、といった様々な学習ニーズに応えることができるのがホクタテの有料自習室の特徴で、目標や使用目的に応じて自身に合った活用が可能です。

 
「頑張る」を支えるシステムで目標達成を支援
ホクタテが自社単体で提供する有料自習室では、ただ場所を提供するだけではなく、個人の目標達成に向けた支援を行います。

有料自習室独自の支援体制
①自分の目標に向かって「ただ頑張る」のは大変なので、最初に目標を書いて受付へ提出し進捗状況を管理することで、頑張りの持続支援を行う
②目標や希望により利用者同士のマッチングを行い、情報交換や切磋琢磨ができる環境を提供する
③オフ会の開催で横の繋がりを広める機会を提供する
他にも、様々な学習ニーズに対応できる施策を検討中です。

ビルメン事業本部に所属し、本ファンドの担当者である中条氏にお話を伺いました。

富山市は、子どもから大人まで勉強熱心な方が多い土地で、進学校や学習塾も多く存在しています。過去に富山市の高校を卒業したビルメン事業本部の中条氏は地域的な背景として「富山市内の進学校は公立高校なので、親の収入に左右されない志望校選択が出来ることに対して平等感を感じます。自身の頑張りによって高度な教育を受けられる環境が整っていることが、子どもたちや親の学習意欲にも繋がっているのではないでしょうか。」といいます。

有料自習室は社会人向けの席が多くなりますが、塾の自習室が閉まった後の時間や目標管理をしっかり行って勉強をしたいという中高生向け自習スペースも設置します。

富山県の全体のデータとなりますが、小学校や中学校の全国模試平均では上位5位以内をキープしており、勉強熱心な方が多いという特徴もあります。
今回、このファンドを通して富山市のコンパクトシティ施策や教育熱心な都市であることを知った方も多いのではないでしょうか。
今回のファンドは、地域内で資金を活用し循環するという点から富山市にお住いの方はもちろん、現在は富山に住んでいないけれど地元を応援したい方、富山に思い入れや関心を持って頂ける方に応援して頂けると嬉しく思います。

コンパクトシティや勉強熱の高い都市である点を中心にお話しましたが、富山市は海と山両方の恵みを受ける都市で、立山アルペンルートの起点でもあります。天気が良い時は山脈が綺麗に見え、観光にいらして頂いた場合も楽しんで頂けると思います。

投資家特典として有料自習室の会員券をお送り致しますので、出張やご旅行で富山へお越しの際は是非ご利用いただけますと幸いです。
応援のほど、どうぞよろしくお願い致します。
 

営業者紹介

株式会社ホクタテ/data/fund/5246/ホクタテ外観②.jpg
【沿革】
1963年  北陸建物管理㈱として創業(清掃業務、営繕保守業務)
1964年  通信業務
1984年  ㈱ホクタテに社名変更、事業部制導入、ホクリン設立(ホクタテの子会社化)
1985年      機械警備業務
1989年      旅行業務
1990年  運送業務
2017年  ㈱ホクタテアグリ設立
2018年  ホクリンとデンサンが合併、新会社ホクリンとなる
 

代表者紹介

代表取締役社長 滝野 弘二/data/fund/5246/photo_face3.jpg
【略歴】
1958年6月     石川県生まれ
1981年3月     千葉大学  人文学部卒業
1981年4月     ㈱北陸銀行 入行
2013年6月     ㈱北陸銀行 執行役員就任
2016年6月     ㈱北陸銀行 常務執行役員就任
2018年6月     ㈱ホクタテ 代表取締役就任

【本PPP事業にかける思い】
当社にとって、初めて代表企業を務めるPPP事業です。富山市が推進する効率的で持続可能なコンパクトシティ化と中心市街地活性化に賛同して、この官民複合ビルプロジェクトに参画いたしました。上層階に富山市教育委員会が入居するビルとして、事業コンセプトである「学び・健康・環境」に相応しい運営を目指します。
創業55年、総合ビルメンテナンス、通信システム事業を生業としてきたホクタテの経験値を活かして、収益事業としての位置づけではなく、新たな事業展開として挑戦してまいります。本ファンドを活用する有料自習室もその一環です。市内中心部でのニーズが高く、社会人のみならず、学生の皆様にも利用しやすい環境づくり、営業体制をお約束します。

ファンド対象事業内容

営業者が行う自習室事業。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「ファンド情報 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

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投資家特典

1口につき有料自習室の会員券(送料・税込約7,500円相当)を2021年2月頃を目安に送付
*有料自習室のオープン予定は2021年4月です。
*会員券の使用方法は送付時期までにお知らせいたします。
 
(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。

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