ファンド詳細

受付中 Abacoペルーの生産者事業拡大ファンド

ペルーの地場中小零細事業者へ資金を届け、成長を後押しします

一口金額31,500円 募集総額51,000,000円
事業者名Cooperativa de Ahorro y Crédito Abaco(アバコ貯蓄信用協同組合) 参加人数 27人
地域海外 ペルー 分野農業・畜産・林業、ファイナンス
募集期間2019年7月11日~
2019年11月30日
シリーズ
特典
本ファンドに投資家特典はございません。


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本匿名組合契約の名称 Abacoペルーの生産者事業拡大ファンド
営業者 Cooperativa de Ahorro y Crédito Abaco(アバコ貯蓄信用協同組合)
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 51,000,000円 (1,700口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 31,500円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料1,500円)
(上限口数:33口)
募集受付期間 2019年7月11日〜2019年11月30日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
※募集期間終了前であっても、営業者又は取扱者の判断により、
 本匿名組合契約の募集を終了する場合があります。
会計期間 2020年1月1日~2022年12月31日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 2020年12月31日 報告日: 2021年4月20日
第2回 2021年12月31日 報告日: 2022年4月20日
第3回 2022年12月31日 報告日: 2023年4月20日 分配日: 2023年4月30日
報告日 決算日から110日以内
分配方法 第3回決算日から120日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
(出資金募集最大総額(ソル建て))÷0.42% で算出される金額
(※) 出資金募集最大総額(ソル建て)は出資金変換日の為替レートにより確定するため、リクープ売上金額は出資金変換日以降に取扱者のウェブサイトに掲載します。
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

Abacoペルーの生産者事業拡大ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 為替リスク
本匿名組合契約においては、申込者に円建てでご出資していただきますが、出資金額は現地通貨であるソルに変換され、営業者は変換されたソルの金額に基づき本匿名組合事業を遂行するため、為替レートの変動により損失が生じるおそれがあります。具体的には、分配金変換日までに為替レートがソル安円高になった場合には、本匿名組合事業が計画どおり実施された場合でも損失が生じるおそれがあります。また、円とソルを交換する際は、いったん米ドルに変換し国際送金をするため、数日間、米ドルの値動きの影響も受けることになります。なお、為替レートは、政府や中央銀行の金融政策・為替政策の変更により、大きく変動する可能性があります。

5. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

6. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

7. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

11. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

12. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

13. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

14. ペルー特有のリスク
(1) カントリーリスク
ペルーの国情の変化(政治、経済、取引規制等)やテロ、自然災害・疫病、また、近隣諸国との係争や関係次第では戦乱の可能性があり、そうした影響により、出資金が棄損するおそれがあります。ペルーは、一般的に国家管理が強く、政令に基づく裁量行政が広く行われているため、条約や法令その他立法に基づく規定や規制の解釈に相違が出たり変更がなされたりする恐れがあります。

(2) 送金リスク
ペルーにおいては、分配金の日本への送金は認められていますが、関連する認可の遅延若しくは認可拒否、又は取引決済手続きに影響を及ぼす政府介入により、悪影響を受ける可能性があります。また、今後、政治的経済的課題の変化のためにせよ、国家利益のためにせよ、将来、外国通貨の日本への送金についての規制が行われないという保証はありません。

(3) 法制度が変更されるリスク
今後、本匿名組合事業に関係するペルーの法制度又は行政的取扱の変更が行われる可能性があり、これにより、本匿名組合事業が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 税制が変更されるリスク
税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制(税率)並びに関連する諸制度等(通達などを含みます)の運用等が変更された場合には当初予想とおりの投資効果が得られないおそれがあります。また、ペルーでは、日本への送金に関しては、一般的にペルーの税制に基づき源泉徴収されますが、行政の裁量により課税適用範囲や税率等が変更になり出資金が棄損する恐れがあります。

対象事業

営業者が行うすべての事業。
 

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
 

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです 。
/data/fund/5339/事業計画.jpg
(注)リクープ売上金額は、「(出資金募集最大総額(ソル建て))÷0.42%」の式で算出され、出資金募集最大総額(PEN)により変動するため、出資金変換日以降に取扱者のウェブサイトに掲載します。


(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は1981年の創業以来、会員に対する金融サービスの提供を中心に、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 米州開発銀行(IDB)からの融資を活用した新規顧客開拓
営業者は従前より米州開発銀行からの支援を受けており、米州開発銀行からの融資で今まで実施してこなかった地方の小規模農業生産者・事業者への融資を拡大。
b. コーポレートガバナンスの強化
営業者は長年金融セクターで事業を継続しておりペルー国内の日系中小零細企業への影響力は高い。更に顧客中心主義を徹底する為、内部監査の監督委員会や融資委員会の設置を通じて、今まで以上に内部統制を強化し、新規・既存の顧客へのサービス向上を図る。
c. 新商品の開発
ペルー政府の新しい規制により、営業者がこれまで実施できなかった新しい金融商品(クレジットカードの発行、年金商品、リース業、ファクタリング業)の提供を会員に対して行う予定であり、これにより会員の拡大と利益の拡大を見込める。

 

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前:
リクープ前売上金額(税抜)×0.42%÷1700口×1口

リクープ後(累計売上金額(税抜)が累計事業計画売上金額(税抜)以下の場合):
リクープ売上金額(税抜)×0.42%÷1700口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×0.085%÷1700口×1口

リクープ後(累計売上金額(税抜)が累計事業計画売上金額(税抜)を超える場合):
リクープ売上金額(税抜)×0.42%÷1700口×1口+(累計事業計画売上(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×0.085%÷1700口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-累計事業計画売上金額(税抜))×0.006%÷1700口×1口

 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1)売上金額の変動に伴うソル建ての分配金額シミュレーション(円への変換前)
/data/fund/5339/金銭による分配金額のシミュレーション.jpg
【本シミュレーション上の想定】
・出資金送金時の為替レートは1ソル=33.65円
・上記の表中のソル建て償還率は、1口30,000円=891.53ソルの出資金に対し、1口分配金額が891.53ソルとなる時点が償還率100%
   ソル建て償還率(%)=匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/891.53ソル×100
・ペルーにおける源泉徴収税率は4.99%
・上記の表中の損益分岐売上は、1ソル=33.65円で出資金が変換された場合のもの。リクープ売上金額は、出資金変換日に適用される為替レートにより変動するため、出資金変換日以降、実際の為替レートを元にシミュレーション表を作成し、取扱者のウェブサイトに掲載します。

(2)為替の変動による償還率シミュレーション(円への変換後)
/data/fund/5339/為替sim.jpg
【本シミュレーション上の想定条件】
・出資金送金時の為替レートは1ソル=33.65円
・日本における分配金への課税はここでは考慮しない


<参考:過去5年間の為替レートの推移>
/data/fund/5339/参考:過去5年間の為替レートの推移.jpg

(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記記載の分配計算式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口の出資金に対し、1口分配金額が同額となる時点を償還率100%としています。
   匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/出資金額
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、ペルー国内で利益が生じた場合は当該利益の額に対して4.99%の源泉税徴収がペルーにて行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、日本国内で利益が生じた場合に発生する税金は、匿名組合員が確定申告の上、納付、又は還付されます。その際、ペルーで控除された源泉税金は、日本の所得税を支払う際に外国税額控除を受けることができます。或いは、雑所得の必要経費とすることができます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいますが、本匿名組合においては、本事業が現地通貨のソル建てで運営されるため、ソル建ての分配金額が、出資金送金時に変換されたソル建ての出資金額を超過した場合に、ペルーにて源泉徴収が行われます。したがって、分配金送金時に為替レートの影響で、分配金額が出資金額を下回り、匿名組合員に利益が生じていない場合にも、ペルーにて源泉徴収される場合があります。

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
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1 募集受付期間 2019年7月11日~2019年11月30日
2 会計期間 2020年1月1日~2022年12月31日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 決算日 第1回 2020年12月31日 報告日: 2021年4月20日
第2回 2021年12月31日 報告日: 2022年4月20日
第3回 2022年12月31日 報告日: 2023年4月20日 分配日: 2023年4月30日
5 報告日 決算日から110日以内
6 分配日 第3回決算日から120日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2019年6月30日現在)
/data/fund/5339/営業者の概要.jpg 


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2019年6月30日現在)
/data/fund/5339/取扱者の概要.jpg
 
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方は、一定期間の売上を分配金として受け取ることができます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 匿名組合員への損益の分配について、ペルー国内で利益が生じた場合は当該利益の額に対して4.99%の源泉税徴収がペルーにて行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、日本国内で利益が生じた場合に発生する税金は、匿名組合員が確定申告の上、納付、又は還付されます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • Abacoペルーの生産者事業拡大ファンド
本ファンドは、ペルーの日系人が作ったアバコ貯蓄信用協同組合「Cooperativa de Ahorro y Crédito ABACO」(以下、Abaco)が、パートナーのNGO等とも連携し、既存の金融システムではカバーできない、地方の小規模農業生産者や中小零細事業者へ行う融資プログラムをサポートするためのファンドです。

本ファンド対象事業の魅力

ペルーの地場中小零細事業者の成長を後押しします本ファンドは、南米ペルーの農村部や山間部で、これまではほんの少しの資金がないために農機具等が買えず生産性の低い事業をせざるを得なかったり、組織化されていないために市場での交渉力がなく買い叩かれてきた小規模農業生産者や事業者のために、Abacoが融資を行うためのファンドです。小規模な生産者に対しては、Abacoはマイクロファイナンス機関やNGO、バリューチェーンのアンカー企業に融資し、各生産者への融資はそれらの機関が行います。地域の農業生産者と密接に関わるパートナーと協力することにより、Abaco単体で事業を実施するより、より広範囲にサービスを提供することができます。

この融資プログラムには、2008年より米州開発銀行(Inter America Development Bank, IDB)グループのIDB Labが技術協力を行い、Abacoをサポートしてきました。そして、2014年には、IDB Labとミュージックセキュリティーズ株式会社の連携により第1号ファンドとなる「Abaco小さな農家応援ファンド」を募集しました。それから5年、このプログラムは順調に成長し、この度、第2号ファンドとして、本プログラムの貸付原資の一部を募集します。

<本プログラムのイメージ動画:「Ahora tenemos poder!!-融資が力の源に-」>


チチカカ湖のマス養殖事業を支援
第1号ファンドでも紹介したチチカカ湖でマスの養殖事業を営む会社の「Piscis(ピシス)」は、この5年間で販路の拡大に成功しました。以前は欧州や北米向けの輸出が中心でしたが、シンガポールや、香港、台湾など、アジア市場の開拓にも積極的に取り組み、そして今年の夏には初めての日本への輸出が実現しました。

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(Piscisの養殖場。機械で餌を噴霧する。)

満遍なく餌を与えるための餌やり機械や、酸素の量を測る計量器、網の底から魚がどれぐらい餌を食べているか見える機械などを持っており、できるだけ効率的で質のよい養殖を目指しています。現在は、IOTを活用し給餌の効率化やチチカカ湖への環境負荷の低減を図るためのプロジェクトが、IDB Labの支援のもと、Abacoを通じて行われています。

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(輸出向けの製品)

Piscisはチチカカ湖最大のマス養殖事業者ですが、チチカカ湖には小規模生産者も含めると数百以上の事業者があり、Abacoも複数の事業者を支援しています。「Titicaca Trout (チチカカ トラウト)」もその一つで、比較的最近Abacoからの運転資金として約1000万円の融資を受け、養殖に必要な資材を購入しました。それまでは高利子で毎月の返済のある借入をしていましたが、Abacoからの融資は、収穫時期に合わせた返済をすることができ、資金繰りが楽になりました。

<Abacoの融資先:「Titicaca Trout」のママニ代表へのインタビュー動画>


使用しているケージは、Piscisに比べると簡易的なものですが、79ケージ持っており、100万匹ほどを養殖しています。餌やりなども手でやり、特に機械の導入などは行っていませんが、ケージを管理する7人の職員は、イギリスで開発された携帯のアプリを活用して、餌やり状況等の管理をしています。

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 (Titicaca Trout向けにカスタマイズされたスマホアプリ。ケージごとに誰がいつどれぐらいの餌をやったか等を管理)

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(代表のママニ氏)

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(チチカカ湖で養殖されたマス。こんがり焼いて食べると、大変美味)


オクサパンパ郡のコーヒー農園を支援

オクサパンパ郡にある創業5年のコーヒー農園を営む企業は、Abacoから融資を受けて、約3年になります。

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(Abacoからの融資で購入した機械の一部)

標高が高いという土地柄を活かしたコーヒー豆の栽培に注力しています。標高が高い分、豆の発育スピードが緩やかになることでより多くの養分を吸収できるため、風味が豊かになります。また、発育期間が通常よりも長期間となるため手間暇はかかりますが、その分、販売価格を上昇させることができます。

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(勾配があり、山と谷の起伏が多い斜面にコーヒーを植えています)

現在、8種類のコーヒーを育てています。 質へのこだわりは大変強く、様々なコーヒーの大会へ出場し、昨年はコーヒーの大会で準優勝し、取引先の拡大につながっています。
次に資金を調達できた際には、200万円のコーヒー焙煎機を購入し、コーヒー農園でコーヒーの試飲をしながら新しい品種や肥料を試すなどして、更なるコーヒー豆の品質向上をしていきたいと考えています。

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(日本でも人気の高級種「GEISHA (ゲイシャ)」の苗)

ペルーでは、登録された全事業者のうち99.5%が中小零細事業者にあたります。そして、そのうち金融機関による融資を受けることができているのは、わずかに6.7%しかいません。中小零細事業者の金融アクセスの改善は、国家的な課題でもあり、「ペルー金融包摂国家戦略」も策定されています。
Abacoは、こうした地場の中小零細事業者に対し、融資を通じて生産性を高め、彼らを高付加価値のバリューチェーンに取り込んでいくことを目指しています。 
本ファンドを通じて、その取り組みを支援することができます。

営業者紹介

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Abacoは、1981年、相互扶助・共存・共栄を目指すために日系人によってペルーのリマに設立された、日本の伝統的な頼母子講形式を元にした貯蓄信用協同組合です。事業の拡大に伴い組織を改善し金融機関としての許認可を取得、信用度の高い貯蓄信用協同組合として内外から高い評価を得ています。
ウェブサイト(スペイン語)

【事業部門】Abacoは、次の3つの事業部門で相互扶助の精神に則り、預金や融資等の金融サービスを提供しています。
(1)個人向け部門
(2)企業向け部門
(3)地域やNGO向け部門(※)
(※)IDB Labがサポートをしており、本ファンドの資金で支援を予定している事業です。

2017年の顧客に対する融資総額は約11.5億ソル (約374.5億円)であり、毎年1割程度の融資総額を増額しており、堅調な成長を続けています。これは、ペルー国内で登録されている信用組合の中では第3位になります。融資額の伸びと同様に組合員数も伸びており、2017年では19,554人、2013年の10,990人と比較すると、5年で約2倍の組合員数となっています。組合員の属性としては、男性が67%、女性23%、法人9%となっています。

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【Abacoの貸付方針】貸付方針:
Abacoが行う貸付のうち、個人向け部門が総額の4割程度と一番多く、その次に多いのがマイクロファイナンス機関や農業組合など、地域やNGO部門で3割程度、さらに企業向けも同様の3割程度となっています。融資期間は、1年未満のものから5年以上ものまであり、個人や会社・組織の規模や担保の有無などの条件によって融資期間を適用しています。

貸付審査基準:
Abacoは、18才から65才までの男女および法人を融資対象とし、資金使途は、消費、運転資金、投資、生産活動などの幅広い顧客のニーズに応えています。審査においては、個人や会社・組織の返済能力を確認し、返済可能かどうかを見たうえで融資を実行します。さらに、農家に対しては金融教育も実施し、金融リテラシー向上を図っています。融資実行後は資金使途履行を確認します。

貸付債権の管理、回収方針・態勢:
貸付債権の回収にあたっては、対面か銀行送金を顧客が選択することができ、返済困難者とは面談の上、返済計画を作成し、返済を促します。
 

ファンド対象事業内容

本匿名組合の対象事業は、出資金を用いて営業者が行うすべての事業のことであり、本匿名組合事業の成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「ファンド情報 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

本ファンドの分配は、営業者が行うすべての事業の売上から分配されます。
ファンドで募集した資金は主として、地域やNGO向け部門の地方の小規模農業生産者や中小零細事業者へ行う融資プログラムの原資に使われます。

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協力者紹介

IDB Lab
IDB Labは米州開発銀行グループにおける「イノベーション・ラボ」との位置づけで、ラテンアメリカおよびカリブ海地域(LAC)の人々の生活水準向上に向けた革新的な開発支援アプローチのために開発資金およびノウハウを提供しています。IDB Labの目的は、中南米地域における貧困層及び脆弱層のさらなる社会的包摂を促進することです。即ち、経済的、社会的および環境的要因によって脆弱な状況に置かれている人々の生活水準向上のための革新的な開発支援アプローチを幅広いパートナーと共創すべく、IDB Labは資金、ノウハウ、並びにネットワークを最大限活用しています。IDB Labは1993年の設立以来、LAC地域の26カ国にて実証事業を支援しており、その累計額は20億米ドル(約2,200億円)を超えています。IDB Labという名称は、2018年10月以降、多数国間投資基金(MIF)の新しいアイデンティティとして用いられており、日本はその重要な加盟国の一つです。

IDB Labの詳細はこちら:https://bidlab.org

※本ファンドは、ミュージックセキュリティーズ株式会社が組成・販売するものであり、IDB Labはその組成・販売に一切関与しておりません。IDB Labは、本ファンドのリターンを保証したり、その他Abacoの信用を本ファンドのために保証・補完したりするものではないことにご留意ください。

リスクについて

本ファンドには為替リスク等があります。
本ファンドは、円建てでご出資していただきますが、出資金額は現地通貨であるソルに変換され、営業者は変換されたソルの金額に基づき事業を行うため、為替レートの変動により損失が生じるおそれがあります。具体的には、会計期間中に為替レートがソル安円高になった場合には、本匿名組合事業が計画どおり実施された場合でも損失が生じるおそれがあります。
営業者の第1号ファンドである「Abaco小さな農家応援ファンド」は、そのような結果となりました。
第1号ファンドの結果はこちら
出資をご検討される際にはそれらのリスクをご確認の上、事業に共感いただける方から出資をいただけますと幸いです。

※その他のリスクについては、「ファンド情報」の「リスク」の欄をご覧ください。

投資家特典

本ファンドに特典はございません。


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