Abacoペルーの生産者事業拡大ファンド

対象事業

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
 

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前：
リクープ前売上金額(税抜)×0.42％÷1700口×1口

リクープ後（累計売上金額(税抜)が累計事業計画売上金額（税抜）以下の場合）：
リクープ売上金額(税抜)×0.42％÷1700口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×0.085％÷1700口×1口

リクープ後（累計売上金額(税抜)が累計事業計画売上金額（税抜）を超える場合）：
リクープ売上金額(税抜)×0.42％÷1700口×1口＋(累計事業計画売上(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×0.085％÷1700口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－累計事業計画売上金額(税抜))×0.006％÷1700口×1口

 

金銭による分配金額のシミュレーション（出資金募集最大総額で成立した場合）

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

（１）売上金額の変動に伴うソル建ての分配金額シミュレーション（円への変換前）

【本シミュレーション上の想定】
・出資金送金時の為替レートは1ソル＝33.65円
・上記の表中のソル建て償還率は、1口30,000円＝891.53ソルの出資金に対し、1口分配金額が891.53ソルとなる時点が償還率100％
　　　ソル建て償還率（％）＝匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／891.53ソル×100
・ペルーにおける源泉徴収税率は4.99%
・上記の表中の損益分岐売上は、1ソル＝33.65円で出資金が変換された場合のもの。リクープ売上金額は、出資金変換日に適用される為替レートにより変動するため、出資金変換日以降、実際の為替レートを元にシミュレーション表を作成し、取扱者のウェブサイトに掲載します。

（2）為替の変動による償還率シミュレーション（円への変換後）

【本シミュレーション上の想定条件】
・出資金送金時の為替レートは1ソル＝33.65円
・日本における分配金への課税はここでは考慮しない


＜参考：過去5年間の為替レートの推移＞


(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記記載の分配計算式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口の出資金に対し、1口分配金額が同額となる時点を償還率100％としています。
　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／出資金額
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、ペルー国内で利益が生じた場合は当該利益の額に対して4.99%の源泉税徴収がペルーにて行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、日本国内で利益が生じた場合に発生する税金は、匿名組合員が確定申告の上、納付、又は還付されます。その際、ペルーで控除された源泉税金は、日本の所得税を支払う際に外国税額控除を受けることができます。或いは、雑所得の必要経費とすることができます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいますが、本匿名組合においては、本事業が現地通貨のソル建てで運営されるため、ソル建ての分配金額が、出資金送金時に変換されたソル建ての出資金額を超過した場合に、ペルーにて源泉徴収が行われます。したがって、分配金送金時に為替レートの影響で、分配金額が出資金額を下回り、匿名組合員に利益が生じていない場合にも、ペルーにて源泉徴収される場合があります。

Abacoペルーの生産者事業拡大ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 為替リスク
本匿名組合契約においては、申込者に円建てでご出資していただきますが、出資金額は現地通貨であるソルに変換され、営業者は変換されたソルの金額に基づき本匿名組合事業を遂行するため、為替レートの変動により損失が生じるおそれがあります。具体的には、分配金変換日までに為替レートがソル安円高になった場合には、本匿名組合事業が計画どおり実施された場合でも損失が生じるおそれがあります。また、円とソルを交換する際は、いったん米ドルに変換し国際送金をするため、数日間、米ドルの値動きの影響も受けることになります。なお、為替レートは、政府や中央銀行の金融政策・為替政策の変更により、大きく変動する可能性があります。

5. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

6. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

7. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

11. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

12. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

13. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

14. ペルー特有のリスク
(1) カントリーリスク
ペルーの国情の変化（政治、経済、取引規制等）やテロ、自然災害・疫病、また、近隣諸国との係争や関係次第では戦乱の可能性があり、そうした影響により、出資金が棄損するおそれがあります。ペルーは、一般的に国家管理が強く、政令に基づく裁量行政が広く行われているため、条約や法令その他立法に基づく規定や規制の解釈に相違が出たり変更がなされたりする恐れがあります。

(2) 送金リスク
ペルーにおいては、分配金の日本への送金は認められていますが、関連する認可の遅延若しくは認可拒否、又は取引決済手続きに影響を及ぼす政府介入により、悪影響を受ける可能性があります。また、今後、政治的経済的課題の変化のためにせよ、国家利益のためにせよ、将来、外国通貨の日本への送金についての規制が行われないという保証はありません。

(3) 法制度が変更されるリスク
今後、本匿名組合事業に関係するペルーの法制度又は行政的取扱の変更が行われる可能性があり、これにより、本匿名組合事業が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 税制が変更されるリスク
税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制（税率）並びに関連する諸制度等（通達などを含みます）の運用等が変更された場合には当初予想とおりの投資効果が得られないおそれがあります。また、ペルーでは、日本への送金に関しては、一般的にペルーの税制に基づき源泉徴収されますが、行政の裁量により課税適用範囲や税率等が変更になり出資金が棄損する恐れがあります。