本ファンドで行うのは、耕作放棄地を利用して太陽光発電を行い、農家の収入安定化や農産品の付加価値向上につなげる事業です。「稼げる農業」を目指し、その為の発電設備購入費用を募ります。
「稼げる農業」をどのように実現しようとしているのか。
北海道が全国でも太陽光発電に向いている理由とは。
事業者のこれまでの歩みと今後の事業展開についてご説明します。どうぞご覧ください。
もくじ
| 事業の特長 | |
| 事業計画 | 好環境で行う、今回の発電事業 |
| 資金使途 | ファンド資金を「儲かる農業」の第一歩に |
| 課題の解決 | 「儲かる農業」にする為のロードマップ |
株式会社品川甚作農園は明治時代から続く農家で、現代表の品川安夫氏は土からこだわり抜いたブランド品「甚作にんにく」等を作っています。
にんにくは土の栄養素を最も吸収する野菜であることを活かし、様々な研究の結果、自然由来の完熟たい肥など栄養素満点の土を手作りしています。そうして完全無農薬の、大粒でほのかに甘みのある「甚作にんにく」を作り出しました。
このにんにくは、素材にこだわる地元イタリア料理店で重用されている他、道の駅や地元スーパーでその美味しさが話題となり、販売者より「にんにくがこんなに売れるのは初めてだ」と言われるほどの人気商品に成長しました。
土の栄養をたっぷり吸収して育った、優しい甘みの「甚作にんにく」
しかし、品質を追求し、これだけ売れるにんにくを作っても、農産物の利益率は低いままです。日々生産に手間暇と技術力をかけても、工業品のように高い付加価値が付くことは極めてまれで、加えて収入が天候に左右されます。
「農業は儲からない」という構図が根強く残り、その為に家を買いたくても住宅ローンを利用できない例もあるのです。
この状態を打破すべく進めていくのが、今回のファンド事業です。
農家が活用しきれなかった耕作放棄地で太陽光発電を行い、その売電収入を
① 農家の経済安定化
② 農産物を使った加工品開発
に活用します。
この構想のために同社の副社長である品川功氏は、農業の傍ら太陽光発電事業を行う別会社を運営し、16年にわたりノウハウを蓄積してきました。
今回のファンドで対象となる太陽光発電事業は北海道滝川市で行う予定です。北海道で行う太陽光発電事業の魅力をご説明致します。
北海道で太陽光発電と聞いて、すぐ思い浮かぶのが大雪や気温の低さなどの厳しい気象条件ではないでしょうか。しかし、北海道の天候には太陽光発電に適している点があります。
太陽光発電装置（発電素子）は熱に比較的弱く、夏場に気温が上がりにくい滝川市は発電量のロスが少ないのです。北海道滝川市の日射量は全国平均水準ですが、日射量に対して効率よく発電量を確保することが可能です。
一方、気温の低さは発電にさほど影響がないことがわかっており、猛暑が続く関東や関西に比べて北海道の方が発電効率が良い場合が多々あります。
また、降水量が少ないということも重要です。
日本では年間を通して梅雨の時期に、M字の谷のように発電量が下がります。
日本で唯一、梅雨のない北海道では、その影響がありません。
現在の技術では強風でパネルが倒壊することはほぼ考えられないといいます。台風の恐ろしい点はパネルの倒壊ではなく、折れた傘やトタン屋根、木の枝や小石など固いものが風速数十km/hの勢いで飛んでくることです。パネルが毀損すると、長期的に発電能力が落ちたり、メンテナンス費用がかさんだりすることがあります。
北海道には台風が殆ど来ず、来てもかなり弱まっているため、パネルを傷つけ得る障害物がぶつかる可能性が極めて低いのです。
こういった理由から、北海道は太陽光発電事業に向いています。
今回のファンド対象事業は、1kwhあたり32円で売電します。2019年の買取価格である14円と比べて有利な条件です。
また、会計期間を通して32円での売電を行う予定のため、事業単体で収益を生みやすく、出資者の皆さまにも安心いただけるかと思います。
設置場所：北海道滝川市滝の川町西3丁目1ー978
売電価格：32円/kWh（税抜）
パネル枚数：230枚（発電出力AC49.9kW、DC56.35kW）
想定年間発電量 約69,013kWh
この発電効率に加えて、太陽光発電にはもう一つの大きな効果があります。
「耕作放棄地の整備」です。
高齢化等で活用されず放置されていた土地は、景観の悪化だけではなく、土砂崩れや氾濫など災害に弱くなったり、害虫や害獣が発生したりして周辺へ被害をもたらす危険性があります。また粗大ごみ・産廃の不法投棄などにより近隣の住宅や農用地にまで被害が及ぶ可能性もあります。
そのような土地を品川甚作農園へ託していただき、発電所として活用することで、地域の問題解決と自社が行う農業への還元が叶い、双方へのプラス効果を生み出すことができます。
今後、こうした取り組みを北海道内のみならず、東北地方や関東地方などから順次始めていく予定です。
整備されなくなった耕作放棄地
皆さまから出資いただいた資金は、太陽光パネルを設置する土地の整備からパネル建設等に使用させていただきます。
同社が安定的な収入を得ることで、付加価値の高い農産物を作り続け、生活を安定させる基盤となります。
冒頭でお伝えしたように、農家の皆さんは日々研究を積み重ね、おいしくて付加価値の高い農産物をつくっています。
その努力と手間暇に対して、受け取る対価にあまりに偏りがあるのが現状です。
まず、農家の手間を増やさずに安定的に収入を増やす手段として、太陽光発電を始めます。
そうして得た資金で、儲かる農業に向けて「次」に繋げます。
1つは、自慢の農産物の加工品開発です。1次産品として出荷するよりも、さまざまな商品と掛け合わせることで農産品生産の利益率が明らかに向上し、より広く、様々な形で販売できるようになります。
そしてもう１つは、購入することが決まっている消費者に直接届けるということです。現在、甚作にんにくを札幌の老舗ラーメン店「すみれ」に販売しており、その他の販売も拡大予定です。こうすることで、誰がどれだけ買ってくれるか分からないまま出荷するのではなく、決められた日時に決められた数量を販売できる仕組みが出来ます。
「今後は、農業者が農業とエネルギー、そして食ビジネスへの展開を考えられる時代が来ること、そしてそのことを農業者が実現できるということを具体的に示すことにより、農業者に勇気と元気と自信を持っていただきたいと思っています。
農家が農業に従事しながら「儲ける」ことができる地盤を作り、農業の付加価値を高める展開を行うことができる、儲けが発生すればまた新たな展開も考えることができます。そのような利益のサイクルを作り出し、「儲かる農家」のモデルとなっていきたいです」と品川代表は言います。
農家の皆さんが、安心していいものを作り続け、将来に希望を持てる仕組みづくりのために、応援よろしくお願いします。
他にも、甚作トマトや、甘さが自慢のスナップエンドウなども生産しています。
| 本匿名組合契約の名称 | 農家の太陽光発電ファンド 北海道1号 |
|---|---|
| 営業者 | 株式会社品川甚作農園 |
| 取扱者 | ミュージックセキュリティーズ株式会社 （第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号） |
| 出資金募集最大総額(口数) | 12,000,000円 (400口) |
| 出資金募集最低総額 | 1,000,000円 |
| 申込単位（1口あたり） | 31,500円／口 （内訳：出資金30,000円 取扱手数料1,500円） （上限口数：166口） |
| 募集受付期間 | 2019年7月11日〜2020年6月30日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。 ※募集期間終了前であっても、営業者又は取扱者の判断により、 本匿名組合契約の募集を終了する場合があります。 |
| 会計期間 | 2021年6月1日～2031年5月31日 |
| 契約期間 | 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日 |
| 決算日 | 第1回 2022年5月31日 報告日: 2022年7月30日 分配日: 2022年8月29日 第2回 2023年5月31日 報告日: 2023年7月30日 分配日: 2023年8月29日 第3回 2024年5月31日 報告日: 2024年7月30日 分配日: 2024年8月29日 第4回 2025年5月31日 報告日: 2025年7月30日 分配日: 2025年8月29日 第5回 2026年5月31日 報告日: 2026年7月30日 分配日: 2026年8月29日 第6回 2027年5月31日 報告日: 2027年7月30日 分配日: 2027年8月29日 第7回 2028年5月31日 報告日: 2028年7月30日 分配日: 2028年8月29日 第8回 2029年5月31日 報告日: 2029年7月30日 分配日: 2029年8月29日 第9回 2030年5月31日 報告日: 2030年7月30日 分配日: 2030年8月29日 第10回 2031年5月31日 報告日: 2031年7月30日 分配日: 2031年8月29日 |
| 報告日 | 決算日から60日以内 |
| 分配方法 | 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能 |
| 予想リクープ 累計売上金額（税抜） |
16,216,217円 |
| 契約方法 |
匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認（本人確認）をすることをもってその効力を生じます。 一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。 |
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）    |
明治時代後期に福井県より入植した品川甚作より3代続く農家であり、2015年に株式会社品川甚作農園を設立。
【略歴】
1944年5月18日生まれ。
水堀中学校卒業以来、3代目として農業に従事。
2011年4月、株式会社品川甚作農園を設立し、同社代表取締役就任。土づくりからこだわる「甚作にんにく」で地域の活性化を図っている。
1968年6月19日生まれ。
大学卒業後、札幌の会計事務所に入所。約10年勤務後、公共事業の資材販売商社に就職。
在職中にコンクリート混和材メーカー（現：株式会社日本エナジーバンク）を設立し、商社を退職して現在に至る。
公共事業の資材販売に加え、土木工事業に積極的に参入し、通信事業にも合わせて参入。
土木事業と通信事業の経験を活かし、太陽光発電所の設計施工の道へ進むことを決意。
太陽光発電所の運営にあたり、北海道での雪の影響が未知数であったこともあり、コンクリートと混和材の販売でお世話になった設計事務所を頼り、九州から北上することにし、住宅の屋根上の設計施工で4,000棟ほどの実績を経験したのち、メガソーラーの設計施工、自社発電所の保有へと進むことを決意する。
金融機関の協力で、FIT40円の太陽光発電所（1.1MW）初めての自社保有を、品川甚作農園の休耕地で実現。
その後、千葉県山武市、我孫子市、群馬県高崎市、茨城県鹿嶋市などで土地を取得し発電所の運営を本格的に開始し、今後全国的に建設を順次はじめ、150MW の発電所の売電を目指して進行中。
EPCで築いた、設計・施工・管理の経験と実績を活かし、クオリティーの高い自社発電所を保有することを目的にしているが、今後は地域と連携して、安全で安心なクリーンなエネルギーをつくり供給していく会社を目指している。
営業者が行う北海道滝川市滝の川町西3丁目1－978における太陽光発電事業であり、当該事業の売上金額に基づいて、損益の分配を行います。
ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです 。
(2)事業計画上の実現施策（運営の方針）について営業者は設立9年目の会社です。創業以来ににんにくの生産販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。当ファンド対象事業の太陽光発電事業は、営業者の新規事業であり、十数年間太陽光発電事業を行う会社を経営する社員の経験と支援を受け、以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 太陽光事業に係る設備の設置場所の確保
営業者は既に、太陽光発電設備の設置が可能な土地を北海道滝川市滝の川町に確保しております。
b. 想定している容量の設備の設置及び予定どおりの電力の発電
営業者は既に、太陽光発電設備の設置のノウハウを有しており、また、発電量等の数字は、同地区の想定データと比較して大きな乖離があるものではなく、達成可能と考えられます。
c. 予定した価格での電力の販売
本匿名組合契約の対象事業は営業者が行う太陽光事業です。この点、電力の買い取りに係る必要な申請は完了しており、発電した電気を32円/kWh（税抜）にて電力会社に販売する予定です。
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×74.0％÷400口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が21,593,834円（税抜）以下の場合）：
リクープ売上金額(税抜)×74.0％÷400口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×44.7％÷400口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が21,593,834円（税抜）を超える場合）：
リクープ売上金額(税抜)×74.0％÷400口×1口＋(21,593,834円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×44.7％÷400口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－21,593,834円(税抜))×40.0％÷400口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者は現在募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後 の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事 再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。 匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等 の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。
10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
14. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
15. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
16. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
17. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額（1,000,000円）に満たなかった場合、営業者が2021年1月までに北海道滝川市滝の川町西3丁目1－978にて、売電価格32円（税抜）で認定を受け、売電を実行することができなかった場合、本匿名 組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。
18. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
19．事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合の対象となる太陽光発電事業の事業計画は、固定価格買取制度よる買取価格及び買取期間が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画上の日射量について、近隣に建物が建設される等の理由により日差しが遮られ、想定していた日射量が確保できなくなり、事業計画の達成が困難になるリスクがあります。
（2019年11月7日追記）
出資口数に応じて投資家特典として以下の商品を会計期間中に1度お送り致します。
配送時期はファンド募集期間終了後、確定次第ご案内致します。
【特典内容】
1～2口：なし
3～4口：甚作ガーリックカレー（レトルト）1点×出資口数
5～9口：甚作ガーリックカレー（レトルト）1点×出資口数 ＋ いくら1パック
10口～：甚作ガーリックカレー（レトルト）1点×出資口数 ＋ いくら1パック ＋ 鮭明太子1パック
例：8口ご出資の場合の特典内容 ▶ 甚作カレー8点、いくら1パック
商品紹介
【甚作ガーリックカレー】
品川甚作農園自慢のブランドにんにく『甚作にんにく』をふんだんに使用した甚作ガーリックカレーはにんにくの風味にこだわり、ひと口食べるとガツンとにんにくの香りが鼻から抜け胃を刺激、食欲をそそるスタミナカレーに仕上げました。
にんにく農家こだわりのカレーは他ではなかなか無い味かと思います。１皿食べれば明日の活力！元気飯！
| （注1） | 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
| （注2） | 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。 |
| （注3） | 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
デフレ経済下、人口が減少し、高齢化が進んでいる日本では、農産物・食料の
需要が減少するとともに、農産物の価格低落が起こっています。
その結果、農業部門全体でみると、価格と数量を掛け合わせた総売り上げは減少
を続けています。その上、生産に必要な資材価格の上昇によって利益も縮小しています。
こうした状況において農業は魅力のないビジネスとなってしまい、参入する若者も少なく
なって就業者の高齢化が進んでいます。
その上、現に就業している人も経営意欲の低下によって耕作放棄も増えています。
食料自給率もカロリーベースでみるとこの半世紀の間に80％近い水準から40％程度まで
低下するなど、日本農業は衰退過程をたどっているといっても過言ではないのです。
こうした事態にどう対応すべきでしょうか。それは、つきつめれば農業が儲からないこと
によって起こっているのですから、農業を儲かるビジネスにすることが重要といえるでしょう。
そうなれば就業者の経営意欲がわき、また、若い人も農業への魅力を感じて参入してくることも
期待されるからです。
それでは、どうすればいいのでしょうか？
端的に言えば「売れるようにものづくりに取り組む」ことです。
農業は、単に「農産物」を生産するだけではなく、消費者・実需者が望んでいるのであれば、
「加工品」にしたり、また、誰が買うかがわからないままに出荷するのではなく、購入する
ことが決まっている消費者・実需者に直接、決められた日時に決められた品質のものを決めら
れた数量できちんと届けるといった取り組みになります。
にんにく生産 ↓
ラーメン店に販売
農業を農産物の生産（1次産業）、加工（2次産業）、販売（3次産業）を組み合わせる
「6次産業化」することです。
農山漁村の地域資源を管理・保全している農業者自身が、農業に従事するとともに、
再生可能エネルギー事業に取り組んでいくことが重要となってきます。
FITによって、20年間一定の価格で売電収入が見込めることになるからです。
それが、エネルギー兼業農家の経営モデルです。この経営モデルは、地域全体でみると、
今まで地域外から電力を買うためコストとなっていたものが、今度は、逆に電力を自給
したり売却したりすることで収入に変わります。
あるいは、6次産業化もエネルギー兼業も、自ら雇用や所得を創出する自律的な経済を
つくり出すことになります。
農業者自身が、自らエネルギーをつくることこそ、地域はもちろん日本全体のエネルギー
転換を確実にする道ではないでしょうか。
農業者がエネルギー兼業を行う方法としては、農業用水路で小水力発電を行ったり、
畜産廃棄物等によるバイオマス発電に取り組む場合が考えられますが、今回は取り組み
やすい太陽光発電で取り組むことにしたのです。
