| 事業の特長 | AIの力で介護を変える |
|---|---|
| 実績 | 悪循環を完全撤廃！現場から生まれたAIケアプラン・介護記録ソフト『CareViewer』 |
| 資金使途 | AIの高度化とAIケアプランを提供するためにかかる費用 |
| 事業計画 | 中小規模の介護事業所を中心に全国へ |
「昔の話になりますが、私は大手セキュリティ会社にて警備員を経て、その後営業に従事していました。お客様の命や財産を守る無形のサービスを提供する仕事です。営業員として勤務していた頃は成績もよく、札幌の営業責任者も経験しましたし、会社への不満があったわけではありませんでした。ですが、大きな企業でしたので度々、自分を歯車と感じてしまうことが多くなり、起業を決意したのです。
介護分野での起業を決定した理由としては、介護保険制度が起業(2002年)の2年前に開始し、関心が高かったことや、父の当時の職業柄、介護の現状を知ることができたのも現実的には大きな要因です。
なにより「社長ではなく社員が主人公となれる会社を作りたい」、「やるならば人の役に立てる仕事をしたい」という想いがありましたので、高齢化が進み続ける日本で役に立てる介護事業への参画を決意しました。」
「はい。実は、セキュリティ会社の前は航空自衛隊に所属していました。航空自衛官として国を護る、セキュリティのプロとして皆様の財産や命を守る。介護は一見畑違いに見えるかもしれませんが、私としてはお年寄りの命を守り支える、という意味で「くらし」を守りたいという想いのもと、事業を行っています。」
―将来、どのような企業を目指しているか、ビジョンを教えて下さい。
「これは私が作った造語なのですが、日本は「先進福祉国家」であると思っています。世界でも例を見ない超高齢社会を迎えている日本で、介護の必要のない社会の構築を目指しています。具体的にはICT・IoT・AIを活用して、質の高い介護を提供すること、そして介護現場の生産性を向上させ、普及させていくことです。将来は日本だけにとどまらず、アジア諸国を始めとして全世界にも伝え広げていきたいと考えています。」
| 本匿名組合契約の名称 | 日本発ヘルスケア革命をおこすAIファンド |
|---|---|
| 営業者 | Care Viewer株式会社 |
| 出資金募集最大総額(口数) | 54,420,000円 (1,814口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 32,400円／口 （内訳：出資金30,000円 取扱手数料2,400円） （上限口数：166口） |
| 会計期間 | 2021年4月1日～2026年3月31日 |
| 決算日 | 第1回 2022年3月31日 報告日: 2022年5月30日 分配日: 2025年6月29日 第2回 2023年3月31日 報告日: 2023年5月30日 分配日: 2025年6月29日 第3回 2024年3月31日 報告日: 2024年5月30日 分配日: 2025年6月29日 第4回 2025年3月31日 報告日: 2025年5月30日 分配日: 2025年6月29日 第5回 2026年3月31日 報告日: 2026年5月30日 分配日: 2026年6月29日 |
| 報告日 | 決算日から60日以内 |
| 分配日 | 決算日から90日以内 |
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）    |
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定します。なお、1口あたりの分配金額に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定します。
・リクープ前：
リクープ前売上金額(税抜)×21.27％÷1,814口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が406,022,400円（税抜）以下の場合）：
リクープ売上金額(税抜)×21.27％÷1,814口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×5.7％÷1,814口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が406,022,400円（税抜）を超える場合）：
リクープ売上金額(税抜)×21.27％÷1,814口×1口
＋(406,022,400円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×5.7％÷1,814口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－406,022,400円(税抜))×2.9％÷1,814口×1口
（※）ただし、第1回、第2回及び第3回の分配日については、1口あたり分配金額の上限を0円とし、第4回の分配日については、1口あたり分配金額の上限を7,700円とし、1口あたり分配金額が上限金額を超過した場合には、翌分配日以降の1口あたり分配金額が上限金額に満たなかった分配日、又は最終の分配日に当該超過金額を分配するものとします。
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10．サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、人員の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 新機能開発に関するリスク
本匿名組合事業には新機能（AIによるケアプラン自動作成）が含まれます。当該新機能については、開発スケジュールの進捗状況や開発過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新機能の開発及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
13. 兼業に関するリスク
営業者の代表者はさくらCSホールディングス㈱、㈱さくらコミュニティサービス、㈱Sakura create、㈱悠ライフの代表者として活動に携わっていることから、営業者の代表者がこれらの会社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。
14. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
15. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
