ファンド詳細

途中終了 LIPスリランカONE 第2次募集

Financial Access for All

一口金額31,710円 募集総額10,020,000円
事業者名ミュージックセキュリティーズ 参加人数 65人
地域 スリランカ 分野ファイナンス
募集期間2014年5月27日~
2014年11月27日
シリーズマイクロファイナンス
特典
・モニタリングレポート
・投資家限定イベントへのご招待


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本匿名組合契約名称 LIPスリランカONE 第2次募集
営業者 SEWA LANKA COMMUNITY FINANCIAL SERVICES LIMITED
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 30,060,000円 (1,002口)

※30,060,000円(1002口)は第1次-第3次募集の全体の金額及び口数であり、第2次募集における出資金募集最大金額(口数)は、10,020,000円(334口)となっています。
申込単位(1口あたり) 31,710円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料1,710円)
(上限口数:100口)
募集受付期間 第1次募集期間:2014年4月25日~2014年5月26日
第2次募集期間:2014年5月27日~2014年11月27日
第3次募集期間:第2次募集期間終了後、別途定める期間
出資金送金日 募集終了日から20営業日後
会計期間 出資金送金日の翌月1日から2017年9月30日まで
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
第1回決算日 2015年3月31日
第1回期中分配額送金日 2015年10月19日
第1回期中分配日 2015年11月10日から随時引出可能
第2回決算日 2016年3月31日
第2回期中分配額送金日 2016年10月17日
第2回期中分配日 2015年11月7日から随時引出可能
最終決算日 2017年3月31日
最終分配額送金日 2017年10月16日
最終分配日 2017年11月6日から随時引出可能
報告日 決算日から7ヶ月以内
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。
決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行

LIPスリランカONE 第2次募集の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性がございます。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は匿名組合出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払のみをもって行われます。また、売上に関わらず営業者はコミュニティ開発基金として、ファンド運用額の最大2.0%を毎年顧客の生産性向上やコミュニテイぃの福祉に寄与する物品等の購入に使うことができます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上の成果によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払が行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は、現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。また、営業者については、外国の法令、諸制度、市場慣行等が適用されるため、日本の法令、諸制度、市場慣行等に存在しない事由又は日本において一般に破産等とは考えられていない事由が破産等と認定される可能性があります。

5.取扱者の信用リスク  
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

10.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

11.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続悪影響を及ぼすリスクがあります。

12.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

13.特定非営利活動法人LIPのボランティア依存リスク
営業者は本匿名組合契約にかかるアナリストレポートの作成や匿名組合員特典の企画・実施等をLIPに委託していますが、LIPは、2009年4月に日本法に基づき登記された特定非営利活動法人であり、専任職員を置かずボランティアにより運営されているため本匿名組合契約締結日以降に、人的又は財務的な理由により、活動の一部若しくは全部が継続されず、又は組織内容が変更される可能性があり、当初予定していた通りにレポートの発行や匿名組合員特典の実施等が行われない可能性があります。

14.スリランカ特有のリスク
(1) カントリーリスク
スリランカの国情の変化(政治、経済、取引規制等)や内戦、自然災害・疫病、また、近隣諸国との係争や関係次第では戦乱の可能性があり、そうした影響により、出資金が棄損するおそれがあります。スリランカは、一般的に国家管理が強く、政令に基づく裁量行政が広く行われているため、条約や法令その他立法に基づく規定や規制の解釈に相違が出たり変更がなされたりする恐れがあります。

(2) 為替リスク
本匿名組合契約に基づく出資は円貨にてしていただきますが、投資の運用はスリランカルピー建てになっています。匿名組合損益の分配は円貨にて行いますので分配は為替レートによる影響を受けることになります。それにより為替差損を被ることがあります。政府や中央銀行主導により金融政策・為替政策が変更され、金融引き締めや通貨切り下げ等により出資金が棄損する恐れがあります。

(3) 会計及び監査基準
スリランカの企業の情報開示は、国際基準に比べ厳格とはいえず、会計基準については、欧米諸国に適用される会計基準と異なる会計基準及び要件に従っている場合があります。

(4) 送金リスク
スリランカにおいては、分配金の日本への送金は認められていますが、関連する認可の遅延若しくは認可拒否、又は取引決済手続きに影響を及ぼす政府介入により、悪影響を受ける可能性があります。また、今後、政治的経済的課題の変化のためにせよ、国家利益のためにせよ、将来、外国通貨の日本への送金についての規制が行われないという保証はありません。

(5) 情報が正確でないリスク
営業者により公表・提出される財務諸表含めたレポートの数字及び情報が正確でない可能性があります。

(6) 法律が変更されるリスク
本匿名組合契約説明書の内容は、本匿名組合の募集開始日現在有効な日本法及びスリランカ法に基づいています。また、本匿名組合の募集開始日後に起こりうる日本又はスリランカにおける司法決定又は日本法、スリランカ法若しくは行政的取扱の変更については何ら保証を与える事はできません。

(7) 税制が変更されるリスク
税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制(税率)並びに関連する諸制度等(通達などを含みます)の運用等が変更された場合には当初予想とおりの投資効果が得られないおそれがあります。また、スリランカでは、日本への送金に関しては、一般的に、日本-スリランカ租税条約に基づき利子送金、ロイヤリティ送金に対し、また、法人税法に基づき配当送金に対して課税されますが、裁量行政により課税適用範囲や税率等が変更になり出資金が棄損する恐れがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について
営業者の事業計画における税引後純利益は、以下のとおりです。
 ・2014年度:2,182,480LKR
 ・2015年度:5,218,038LKR
 ・2016年度:9,823,510LKR
なお、過去の税引後純利益は、以下のとおりです。
 ・2012年度:-2,894,155LKR
 ・2013年度:-244,205LKR(見込み)


(2)事業計画上の実現施策について
本匿名組合契約の出資金は、セワファイナンスのマイクロファイナンス事業に係る貸出資金として運用され、営業者の会社全体の売上に貢献します。営業者のマイクロファイナンス事業は、創業以来、長年ノウハウを積み上げ、知名度や信用を積み上げてきた事業です。

本匿名組合契約の会計期間における事業計画を達成するためには、a.営業者が計画どおり、資金調達を行い、b.計画どおりの顧客を獲得し、貸付金額を担保し、c.計画どおりの回収率で回収することが重要となります。

まず、a.資金調達については、金融機関への借入返済も計画どおり行っており、追加の資金調達も見込めます。b.スリランカの潜在的なマイクロファイナンス需要は現状の利用者を上回っており、成長余地は大いにあります。また、営業者のターゲット顧客は農村部の貧困女性とし、「顧客との密なコミュニケーションによる顧客離れ防止策」「相対的に低い貸出金利」「月次での回収」といった差別化戦略により顧客を獲得します。c.回収率も過去の実績として高い水準を維持しており、今後の計画も現水準を維持することで達成が可能です。


分配シミュレーション

分配計算式
匿名組合員への分配は、契約期間中に3度行われ、第1回期中分配および第2回期中分配では分配額のみ、最終分配には、分配額にファンド運用額が加算され、コミュニティ開発基金 が控除された金額 が支払われます。分配額、分配総額、およびコミュニティ開発基金は、以下の計算式によりスリランカルピーで算定し、各期中分配額送金日及び最終送金日にスリランカルピーで送金され、日本に着金した後に日本円に変換し、為替手数料を控除した金額をもって確定します。

分配額 は各年度の決算日から6ヶ月以内に作成される監査法人による監査済決算報告書に基づき毎年計算され、営業者はかかる決算日から7ヶ月以内に、出資口数に応じた分配総額を取扱者を通じて電子メール等の電磁的方法で、匿名組合員に通知および報告するものとします。なお、報告には万全を期しておりますが、営業者の本匿名組合事業の営業状況によっては報告が遅れる可能性や、内容の修正が 生じることがあります。また、監査法人についても、変更される可能性があります。なお、本条に基づき営業者が匿名組合員に対して行う分配 は、取扱者を介して行い、日本とスリランカ両国において適用ある源泉徴収税額を控除するものとします。

【分配総額】
(各年度の分配額の合計額+ファンド運用額-コミュニティ開発基金)×(円/ルピー)

【各年度の分配額】
各年度 の分配額は下記(A)と(B)のうち、いずれか小さい方。
ただし、(B)がマイナスの場合は、分配額はゼロとする。

(A) (ファンド運用額)×(7.5%) ×(ファンド運用期間/12)

(B)[当ファンドへの支払いを除いた税引き後純利益 -(ファンド運用額)×(2.5%)]×(ファンド運用期間/12)

【コミュニティ開発基金】
ファンド運用額からの寄付金で、セワファイナンスは、毎年最大でファンド運用額の2.0%を井戸の整備等、顧客の生産性向上やコミュニティの福祉に寄与する物品等の購入費にあてることができ ます。

(ファンド運用額)×(2.0%)×(ファンド運用期間/12)

(注1)分配総額は、営業者の税引き後純利益がマイナスとなった場合は、出資金を下回る可能性があります。

(注2)会計期間中の運用と上記の計算は、スリランカルピー建てで行われるため、出資金送金日に適用される為替レートによっては、出資金を下回って分配される可能性があります。

(注3)匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は利益の額に対して、スリランカにおいて所定 の源泉徴収が行わ れます。なお、現在、日本とスリランカ間においては、租税条約が結ばれています。なお、利益とは匿名組合員に対する分配総額が出資金を超 過した場合における当該超過額をいいますので、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

(注4)各年度の営業者の税引き後純利益は、最新の決算書の期末の数値を用います。

(注5)各年度のファンド運用期間は、一月単位で計算し、対象となる期間は下表の通りとします。



分配の受取方法
匿名組合員は各分配日より当該分配金額につきただちに 支払いを受けることができるほか、支払いを留保し、あるいは支払いに代えて、取扱 者が取扱いおよび募集する他の新規匿名組合契約に出資すること、または取扱者が販売する物品を購入することも選択できます。匿名組合員 は、支払留保金額が1口金額に満たない場合であっても匿名組合出資または物品の購入を行うことを選択することができますが、その場合に は、当該不足額を追加する必要があります。なお、分配金額の支払を選択した場合における指定銀行口座への振込手数料は、匿名組合員の負担 となります。

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものでもなければ、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

<分配シミュレーション1(為替レート一定の場合)>


<分配シミュレーション2:為替レート(分配総額が39,078,000LKRの場合)>



<参考:為替レートの推移>

(出所:http://www.google.com/finance?q=JPYLKR

(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行324円324円
みずほ銀行324円324円
三井住友銀行216円324円
楽天銀行51円51円
ジャパンネット銀行54円54円
その他銀行324円324円

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう!
仕組み図
1 募集受付期間 第1次募集期間:2014年4月25日~2014年5月26日
第2次募集期間:2014年5月27日~2014年11月27日
第3次募集期間:第2次募集期間終了後、別途定める期間
2 出資金送金日 募集終了日から20営業日後
3 会計期間 出資金送金日の翌月1日から2017年9月30日まで
4 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
5 第1回決算日 2015年3月31日
6 第1回期中分配額送金日 2015年10月19日
7 第1回期中分配日 2015年11月10日から随時引出可能
8 第2回決算日 2016年3月31日
9 第2回期中分配額送金日 2016年10月17日
10 第2回期中分配日 2015年11月7日から随時引出可能
11 最終決算日 2017年3月31日
12 最終分配額送金日 2017年10月16日
13 最終分配日 2017年11月6日から随時引出可能
14 報告日 決算日から7ヶ月以内
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2014年3月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2014年3月31日現在)


【協力者】
本匿名組合契約の営業者の広報や財務状況のモニタリングレポートの作成、並びに投資家特典の企画・実施等を委託する協力者であるLIPの概要は、次のとおりです。(2014年3月31日現在)


このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
>>申込方法とよくある質問
  • LIPスリランカONE 第2次募集
「LIPスリランカONE 第2次募集」は、スリランカのマイクロファイナンス機関 SEWA LANKA COMMUNITY FINANCIAL SERVICES LIMITED(以下、セワファイナンス)へ投資をするファンドです。
あなたの一口が、スリランカの貧困層の方々のビジネスの原資となり、より多くの方々が金融サービスを受ける機会をつくります。

マイクロファイナンスとは

「マイクロ(=小さな)ファイナンス(=金融)」とは、主に途上国において、顧客に対して小口で提供される、貸付、保険、貯蓄、送金等の様々な金融サービスを意味します。

多くの途上国において、貧困層の方々は、自分の事業に必要な少しのお金を得ることが困難であり、貧困から抜け出せずにいます。 一般の銀行から資金を借り入れることは、距離や貸出条件等の理由から難しく、非合法な高利貸しに頼らざるを得ない状況にあります。 こういった貧困層に、マイクロファイナンスサービスを提供している機関をマイクロファイナンス機関といいます。

「マイクロファイナンス貧困削減投資ファンド」設立趣意※
貧困は人から機会を奪います。貧困の中で機会を得ることができず、不条理な生活を続けざるを得ない人々が、世界にはまだ少なくありません。しかし、彼らの多くは貧しいからといって、お金を恵んでほしいと思っているわけではありません。貧困から抜け出すきっかけさえあれば、自らの力で生活していける人はたくさんいます。

一人の英雄的な行動より、多くの人が参加する少しずつの行動のほうが、はるかに強いことを私たちは知っています。行動が無いところに状況の変化はありません。たとえ一口の出資であっても、発展途上国においては、人々が貧困から抜け出すための貴重な機会となり得ます。

人間は常に可能性の前に開かれている存在であり、苦境を脱するための機会は、誰にとっても等しく与えられるべきです。自らの力で強く生きたいという意志を持つ人々を後押しするために、マイクロファイナンス貧困削減投資ファンドは作られました。日本から寄付ではなく投資という方法によって、マイクロファイナンス機関を支援し、マイクロファイナンスを通して世界の貧困削減を目指します。

特定非営利活動法人 Living in Peace 代表 慎 泰俊
(※「LIPスリランカONE」は、マイクロファイナンス貧困削減投資ファンドのシリーズのひとつです。マイクロファイナンス貧困削減投資ファンドは、特定非営利活動法人Living in Peaceの企画・協力のもと、運営しています。)

<参考ウェブサイト>
特定非営利活動法人Living in Peace


スリランカについて

(1) スリランカ基礎情報
現在スリランカに多く居住しているシンハラ人の祖先が紀元前6世紀頃にインドより移住し、王国を築いたとされています。紀元前3世紀半ばに仏教が伝来しており、以来、今日に至るまで多くの人々が信仰を守っています。18世紀以降イギリスによる植民地支配が本格化しますが、20世紀に入ると民族運動が高まり、1948年には英連邦王国(コモンウェルス)として独立。国名をセイロンとしました。1972年の共和国制移行に伴い、国名をスリランカ共和国へ改称、その後1978年には現在のスリランカ民主社会主義共和国へと名称を改めました。1983年からは国家を揺るがす民族紛争が起こり、同国に混乱が続いていましたが、2009年に政府軍がタミル反乱軍(タミル・イーラム解放の虎/LTTE)を制圧したことで国内紛争はひとまず終結しました。この紛争により、インドの難民キャンプ内外で暮らしていた10万人以上の人々も徐々に帰国をしています。


(2) スリランカ経済情報
スリランカ政府は、過去10年に亘り経済成長を目標とした経済政策を相次いで打ち出し、産業振興に注力してきました。一人あたりGDPは最初の経済政策が発布された2003年には3,062ドルでしたが、2013年には6,461ドルになり2倍となっています。特に内戦の終結した2009年-2012年までのGDP成長率は8.1%と高い水準を維持。高い教育水準とインフラ浸透率を背景に経済成長を加速させています。また、対GDP政府債務残高が低下傾向にある一方で、海外からの直接投資は順調に増加してきています。2003年には約2億ドル。2009年の内戦終了直後に一時落ち込みはしたものの、その後は過去最高水準を記録し2012年には約9億ドルとなっています。

(3) 潜在的需要のあるスリランカマイクロファイナンス市場
スリランカの人口は約2040万人。そのうち、マイクロファイナンスのターゲット層と考えられる1日を1.25~5.00ドルで生活している人々は人口の約8割弱となっています(低所得者層においては特に、少数民族であるタミル人の比率が高い傾向にあります)。人口450万世帯のスリランカにおいて、マイクロファイナンスを必要としている世帯を270万世帯、一人あたりローン金額を500ドルと保守的に仮定しても、MF潜在需要は13.5億ドルになり、まだまだ潜在的需要のある市場といえます。現在スリランカでは二つの形態のマイクロファイナンス機関が存在しています。商業主義を第一に「焼畑農法」的に規模を拡大しているファイナンスカンパニー系のマイクロファイナンス機関と、コミュニティを育てながらマイクロファイナンスを発展させる従来型のマイクロファイナンス機関です。営業者であるセワファイナンスは後者に分類されるマイクロファイナンス機関です。

セワファイナンスについて

1.概要
セワファイナンスは2005年にスリランカで設立され、2006年から本格的に活動を行っているマイクロファイナンス機関です。従業員数は約80名、支店数は17店舗で、2012年度末の時点でのローン残高は約180万ドル。規模は大きくはないですが、貧困削減のミッションを明確に掲げ、事業を行っているマイクロファイナンス機関です。

主な対象顧客は農村部の女性です。顧客の90%以上を女性が占めており、他のMFIが進出しにくい山間部の村や、少数民族であるタミル人の農村も対象としています。スリランカのマイクロファイナンス機関としては初めて、物質やサービスの国際的流通を保証する上で重要なISO認証を取得した機関でもあります。

セワファイナンスは、「スリランカ国内の、低所得層ならびに社会経済的貧困層の経済的地位を向上させ、社会的な権利を与えるため、便利で手の届く、プロフェッショナルなサービスによる、顧客主導型の金融サービスを提供すること」をミッションとして事業を行っています。

そのために、当面のビジョンとして、「強固な財務基盤を築き、持続性のある傑出したサービス・プロバイダーとして、効率性をもって、2016年までに50,000世帯の資金ニーズを満たすこと」を掲げています。

2.魅力的な経営陣と差別化戦略
セワファイナンスの現CEOはRenuka Rathnahewage氏。スリランカの開発系NGOで7年間、ゼネラルマネージャー等を務めた後、2008年に就任。スリランカ公認会計士の資格を持つ、若さと熱意にあふれたCEOです。また、オペレーション統括責任者のNihal Kandanaarachchi氏は、スリランカ国民銀行などで34年間にわたり銀行業務に従事。そのうち22年間はマネジャー職を務めました。そこで培ったリテール業務と与信管理分野での知識を元に、セワファイナンスに貢献しています。

セワファイナンスは、このような経営陣の下でここ数年、ローン残高、ならびに顧客数を増やしてきました。2012年度末の段階で、180万ドルのローン残高、14,850人の顧客、約21万ドルの預金を有しています。また、30日延滞債権率も3.9%と低い水準で推移しています。



スリランカでは現在、ファイナンスカンパニーと呼ばれる高利で貸出を行う金融機関が顧客を奪っている傾向にありますが、セワファイナンスではセンターミーティングや日常的な訪問により人間関係の緊密化を図ることで差別化戦略をとっています。回収頻度についても、競合のいくつかが週次回収を課しているところ、セワファイナンスでは顧客の負担を考慮して月次回収としています。また、貸出金利は20%フラットで推移しており、ファイナンスカンパニーの約36%に比べて相対的に低い金利となっているところも特徴的です。

セワファイナンスは連帯保証グループローンを主に提供しています。貸出実行までにはいくつかのプロセスを経なければなりません。まず、地域のキーパーソンや金融機関にヒアリングを行い、潜在顧客を特定します。その後、潜在顧客を集めて2度に渡って連帯保証グループローンのコンセプト、借入条件や適格性などについて説明が行われます。徹底した確認の後にクレジット・オフィサーから問題がないとされたグループのみが正式に登録を許可されます。その後、クレジット・オフィサーがすべての顧客の家庭を訪問し、借入申請書の記載内容と家財などの財産が一致しているかを確認します。さらに日を置いて、今度は支店長を連れてもう一度すべての家庭訪問審査を行った上で、最後に本店決裁・貸出実行へと進みます。このように、厳格な貸出手引運用のもと、丁寧に顧客を選定しています。それが、30日延滞債権率3.9%という低水準の維持につながっています。

セワファイナンスと顧客との関係は、単に貸出と返済だけの関係にはとどまりません。貸出実行後も、月に1度行われるセンターミーティングやクレジット・オフィサーによる日常的な家庭訪問などを通じて、緊密なコミュニケーションを取り続けています。顧客の中には、このミーティングに参加したいためにセワファイナンスから借入を継続している人もいます。


3.コミュニティ開発基金について
「コミュニティ開発基金」とは、ファンド運用額からの寄付金です。「LIPスリランカONE」でセワファイナンスは、毎年最大でファンド運用額の2%を井戸の整備等、顧客の生産性向上やコミュニティの福祉に寄与する物品等の購入にあてることができます。わずかなインフラの改善が、顧客の日々の生活の質や事業能率の向上につながります。

4.他団体とのつながり
セワファイナンスは、親財団であるセワランカ財団、及び主に投資やアドバイザリー業務を行うSEDCOをグループ会社としています。

セワランカ財団はスリランカ国内屈指の規模を誇るNGOであり、1982年に制定された会社法に則り組織されています。当財団は地域コミュニティの発展のために自発的に課題へ取り組むことを重要視しており、スリランカの経済性、社会性、環境的持続性を考慮した発展に寄与する事業提供を目指しています。当財団は地方の貧困問題に特化しており、社会的流動性や地域組織の機能性を高めることで、寄付に頼らない自給自足且つ持続的な発展が可能な仕組みづくりに取り組んでいます。セワファイナンスの意思決定権者でもあります。

セワランカ財団は地域組織メンバーによって行われる事業に対する支援を目指しています。下部組織であるSEDCOは、リサーチ、アドバイザリー、投資、そして市場整備を通じて、地域組織メンバーが適切な市場へのアクセスを手に入れ、より生産性の高い事業を営むことができるように支援しています。 セワファイナスとは資本関係及び相互保証提供等もなく実質的な別会社であります。

それぞれの団体は、持続的な事業運営のため、相互に役割を補完しあいながら活動しています。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

(注1) 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2) コミュニティ開発基金は、営業者が先に立て替えて支払い、最終送金日にファンド運用額から控除するため、出資金はすべてマイクロファイナンスの原資として使われます。

LIPアナリストレポート

スリランカやマイクロファイナンスの詳細については、本ファンドの協力者である特定非営利活動法人Living in Peaceによるセワファイナンスのアナリストレポートをご覧ください。

 (画像をクリックすると、レポートをご覧頂けます)

投資家特典

希望する投資家に対して、契約期間中、以下の特典を設けております。なお、特典は営業者の都合により内容が変更される場合や、特典の実施ができなくなることもあることをご留意ください。

・モニタリングレポート
・投資家限定イベントへのご招待(注1)

(注1) 費用は投資家のご負担となります。
(注2) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。

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