| 事業の特長 | 環境保護と食生活の変化に向けて ZIKICOの取り組み〜SDGsの観点から〜 |
|---|---|
| カトラリーシリーズ「SUMU」について | |
| 購入商品について | お届けする製品ラインナップについて |
| 実績 | ZIKICOの歩み |
| 資金使途 | 新商品の開発・生産費用 |
| 事業計画 | 本ファンドの事業計画 |
| 社会課題への寄与 | 代表の山瀬光紀氏から皆様へ |
＜受賞歴＞
IF DESIGN AWARD 2019
A'DESIGN AWARD 2019 GOLD
2017年度グッドデザイン賞
JIDA Museum Selection
本ファンドでは、1口45,000円につき、30,000円が出資分、残りの15,000円が商品購入分に充てられます。本ファンドで出資を頂いた皆様に是非ZIKICOのプロダクトを楽しんで頂きたいというZIKICOの意向により、商品購入分につきましては、下記の特別セットをお届けすることになりました。4種類の中からお選び頂けます。いずれも、人気の高いプロダクトとなっておりますので、これを機に是非お手にとって使用頂ければ幸いです。
送付時期は、募集期間中にお知らせさせていただきます。
①SUMU ディナーセット×2セット 27,000円相当（送料・税込）
※ディナーセットはカラーを選択頂けます（黒or白）。また、2口以上お申込の場合は、セットを収納する「カトラリーロール」を数量分お付けいたします。
②SUMU ディナーセット×1とカトラリーレスト＋スパチュラ 23,000円相当（送料・税込）
※ディナーセットとスパチュラはカラーを選択頂けます（黒or白）。
③SUMU ディナーセット×1とカトラリーレスト＋計量スプーン 22,000円相当（送料・税込）
※ディナーセットはカラーを選択頂けます（黒or白）。
以下が今回、新たに加わりました。 （2021年3月30日追記）
④KIYO デザートセット×1 23,000円相当（送料・税込）
※デザートセットはカラーをご選択頂けます（黒or白）
・商品紹介
SUMUディナーセット
SUMUシリーズで最も人気のあるディナーセット。
今回、上記①のセットをお選び頂く場合、1口金額における15,000円分で、ディナーセット×2（送料・税込27,000円相当）を特別にお届けいたします。
▲ディナーセット（白）
▲ディナーセット（黒）
▲2口以上でお付けするカトラリーロールです。
カトラリーレスト
スパチュラ（カラーは白・黒からお選び頂けます）
計量スプーン「TEMO」
こちらは、2020年に販売を開始したプロダクトになります。
TEMO（テモと呼びます）の名前の由来は、道具としての用途から「手に持つ」「手元」と、素材特性として劣化しない事、周りを汚染しない事から、素材の特性を作る結晶構造である「Tetragonal」の’Te’と「Monoclinic」の’Mo’を組み合わせたネーミングです。ジルコニア製につき、キャニスターに入れっぱなしでも金属のような錆びなどの劣化もなく、プラスチックの様に劣化してマイクロプラスチック汚染を引き起こすこともありません。両面計量スプーンとしてデザインしましたが、裏側の小サジをサジの先端に配置する事によって容器の粉等がすくいやすくなっています。
KIYO デザートセット（カラーは白・黒からお選び頂けます）
2020年の年末から販売を開始した新商品です。ZIKICOが満を持して開発したオールジルコニアのカトラリーになります。
従来のSUMUは柄の部分は樹脂でできていましたが、KIYOが柄まで全て ジルコニア製の製品になります。
本物志向の強いユーザーに迎えられ、販売開始から多くの注文を受けている本商品を、この度、購入のラインナップを入れさせて頂きました。
この機会に、是非お手にとって見て下さい。ジルコニアの良さを体感できるはずです。
a. ジルコニアを使用したカトラリー製品の生産
営業者は従前よりジルコニアを使用したカトラリー製品の生産を行っており、既に生産に必要な原材料の仕入先、生産設備、生産技術を有しております。
b. ジルコニアを使用したカトラリー製品の販売
営業者は従前よりジルコニアを使用したカトラリー製品の販売を行っており、既に販路を有しております。また、今後は展示会等への参加、若年層向けにWeb・SNSを利用した営業活動、シニア層向けには雑誌への広告掲載・フライヤー等の媒体物等の配布等を行うことにより認知度を向上させることで、売上の拡大を図ります。
c. 新商品の生産販売
本匿名組合契約の対象事業には、ジルコニアを使用したカトラリーの新商品の生産販売が含まれます。この点営業者は、既に商品開発を進めており、今後量産体制を整備し、販売を進めていく予定です。
| 本匿名組合契約の名称 | 味を変えないカトラリーファンド1 |
|---|---|
| 営業者 | 株式会社ZIKICO |
| 出資金募集最大総額(口数) | 17,010,000円 (567口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 47,400円／口 （内訳：出資金30,000円 購入分15,000円 取扱手数料2,400円） （上限口数：133口） |
| 会計期間 |
2021年4月1日～2026年3月31日 |
| 決算日 | 第1回 2022年3月31日 第2回 2023年3月31日 第3回 2024年3月31日 第4回 2025年3月31日 第5回 2026年3月31日 |
| 報告日 | 決算日から60日以内 |
| 分配日 | 決算日から90日以内 |
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）    |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×8.089％÷567口×1口
・リクープ後：リクープ売上金額(税抜)×8.089％÷567口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×3.55％÷567口×1口
（※）ただし、第1回、第2回、第3回及び第4回の分配日については、1口あたり分配金額の上限を以下のとおりとし、1口あたり分配金額が分配上限金額を超過した場合には、翌分配日以降の1口あたり分配金額が分配上限金額に満たなかった分配日、又は最終の分配日に当該超過金額を分配するものとします。
第1回 3,000円、第2回 6000円、第3回及び第4回 9,000円
本匿名組合契約が終了した時点において、資金使途に従って使用されていない出資金がある場合には、当該出資金は、1口あたり以下の計算式により匿名組合員に分配されます。なお、1口あたりの分配金額に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定します。
未使用出資金額÷567口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者は2021年3月期における決算書上、債務超過であり、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。
5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。
10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
14. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
15. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
16. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
17. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2022年2月末までに、新商品であるKIYO製品の販売を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
18. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
19. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
20. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
