熊本　あか牛「延寿牛」ファンド2026

概要

熊本県菊池市で肉用牛の繁殖から肥育・直販までの一貫生産販売を行う原田畜産は、今ある食料資源を有効に活用した畜産業、農業、そして商業が連携をした「商畜連携」を実践し、自社ブランドあか牛「延寿牛」を育成しています。
 
今回、2023年に「延寿牛」の立ち上げと生産拡大へ挑戦した『熊本菊池　あか牛「延寿牛」ファンド』に続き、２本目のファンドです。
本ファンドは、当初想定を上回って推移している足許の業績を踏まえ、事業計画売上高を上方修正しています。
 
皆さまからの応援によって「延寿牛」を全国の方に知っていただき、市場出荷中心の体制から、首都圏のレストランを中心に直販比率が大きくなっています。
こうした需要に応え、成長を更に前へ進めるため、「延寿牛」の生産拡大に向けた資金を募集させていただきます。
 
＞＞「延寿牛」取扱店舗例

主なポイント

ファンド活用の目的	・「延寿牛」の需要増加に応えるためのあか牛仕入資金の調達 ・多くの飲食店やホテルから評価をいただく「赤身の旨み」を知っていただきたい
資金使途	あか牛の仕入資金
目標償還率	112.5％（年複利4.0%）
出資者特典	■1口のご出資 「延寿牛」ハンバーグ 150g×5個 ■2口のご出資 「延寿牛」 ローストビーフ300g×1個 ■3~4口のご出資 「延寿牛」ハンバーグ150g×10個、「延寿牛」 ローストビーフ300g×1個 ■5口以上のご出資 「延寿牛」ハンバーグ150g×10個、「延寿牛」ローストビーフ 300g×1個、「延寿牛」サイコロステーキ 500g×2個 ※6口以上ご出資いただいた場合も特典内容に変わりはございません

目標償還率は、事業計画売上を達成した場合の償還率（源泉徴収前）です。
現時点での目標であり、将来の分配金額を保証するものではありません。

営業者（事業）の特徴・強み

１	地域資源を活かす独自の肥育方法で実現するサステナブルな畜産
２	旨みがしっかりと感じられ、やわらかく、脂も重すぎない、”赤身”の美味しさ
３	飲食店やホテルからの高評価と全国に広がる販路で実現する市場価格に依存しない事業

（投資のしくみ）
・ ファンド運営期間中（３年間）の売上に応じて分配金（リターン）をお支払い

事業計画

   

本匿名組合契約の名称	熊本　あか牛「延寿牛」ファンド2026
営業者	株式会社原田畜産
出資金募集最大総額(口数)	12,000,000円　(400口)
出資金募集最低総額	3,000,000円
申込単位（1口あたり）	32,400円／口　（内訳：出資金30,000円　取扱手数料2,400円） （上限口数：400口）
募集受付期間	2026年4月30日〜2026年9月30日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 　場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間	2026年10月1日～2029年9月30日
決算日	第1回　2027年9月30日 報告日: 2027年12月29日 分配日: 2028年1月28日 第2回　2028年9月30日 報告日: 2028年12月29日 分配日: 2029年1月28日 第3回　2029年9月30日 報告日: 2029年12月29日 分配日: 2030年1月28日
報告日	決算日から90日以内
分配日	決算日から120日以内
決済方法	(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応） (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）

営業者紹介

株式会社原田畜産

清らかな水の恵みが叶える自然豊かな環境

私たち原田畜産は、熊本県菊池市で肉用牛の繁殖から肥育・直販までの一貫生産販売を行っています。
菊池市は九州阿蘇外輪山を源とする菊池川流域に位置し、豊かな水資源と、肥沃な大地に恵まれた自然豊かな地域です。
その自然の恩恵を受け、良質な地下水を牛たちの飲水として利用するのはもちろんのこと、地域のコメ農家と連携し、稲わらを粗飼料として与えています。
農家には堆肥を還元し、農畜連携の循環型畜産業を実施しています。
 

延寿牛の由来

原田畜産は菊池市稗方地区から始まりました。
稗方地区には日本の名刀の地でもあります。その名刀の名前が「延寿」です。
「延寿」は菊池市を拠点としていた伝説の刀鍛冶集団の一派の名前で、日本の銘刀「同田貫」の祖と言われています。
肥後（熊本）を代表する刀工で、加藤清正の保護のもと、豪壮な作りと切れ味の鋭さで熊本城の常備刀として知られています。
その歴史と刀工派の名声をリスペクトし、敬意を込めて「延寿牛-えんじゅぎゅう-」と名付けました。



営業者概要 

代表者紹介

代表取締役　原田真二

 
 
私たちが目指すのはいままでにない新しい畜産業のカタチ

飼料には稲わらだけでなく、熊本県内及び九州の食品加工事業者から排出される食品残渣を有効に活用し、独自の飼料を開発しています。
特に熊本県の「赤酒」の絞り粕を利用した、肥育方法を取り入れているのは、全国でも当牧場だけです。
また、ナッツや麺かす、大豆かすなどを利用し、私たちは牛肉の品質向上の飼料づくりと、持続可能な畜産業を目指し、今ある食料資源を有効に活用した畜産業・農業・そして商業が連携をした「商畜連携」という新しいサステナブルな連携産業を通し、それぞれが共存共栄でき、地域全体が活性化することを目指しています。

ファンド対象事業

本匿名組合契約に基づき、営業者が行うすべての事業（肉用牛の繁殖及び肥育、販売等）のことをいいます。

資金使途

ファンド資金は、以下のとおり使用いたします。

項　目	金　額
子牛仕入費用	10,000,000円
業務委託費（最大）	2,000,000円
合　　計	12,000,000円

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約におけるリクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです 。

(2)事業計画上の実現施策（運営の方針）について

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前：
売上金額(税抜)×1.21％÷400口×1口

リクープ後、累計売上金額(税抜)が事業計画売上金額以下の場合：
リクープ売上金額(税抜)×1.21％÷400口×1口＋(売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×1.1％÷400口×1口

リクープ後、累計売上金額(税抜)が事業計画売上金額を超える場合：
リクープ売上金額(税抜)×1.21％÷400口×1口＋(事業計画売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×1.1％÷400口×1口＋（売上金額(税抜)－事業計画売上金額(税抜))×0.1％÷400口×1口
 

匿名組合員にとっての損益分岐点のことをいいます。本匿名組合契約に基づく分配金額の合計が匿名組合員からの出資金と同額になることです。

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

熊本　あか牛「延寿牛」ファンド2026の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額（3,000,000円）に満たなかった場合には、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

13. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。