事業計画

今後の事業計画について
本匿名組合事業であるマイクロファイナンス事業は、営業者が創業以来、長年ノウハウを積み上げ、知名度や信用を積み上げ実施してきた事業です。
ファンド期間における事業計画を達成するためには、a.営業者が計画どおり資金調達を行い、b.計画どおりの顧客を獲得し、貸付金額を担保し、c.計画どおり回収することが重要となります。
まず、a.資金調達については、金融機関からの借入返済も約定どおり行っており、追加の資金調達や既存株主からの増資が見込めます。b.顧客の獲得についても、カンボジアの市場環境や同業他社との競争環境の分析に基づいて計画しております。c.30日以上の延滞率も過去の実績として1.1％程度であり、今後の計画も現水準を維持することで達成が可能です。

分配計算式

匿名組合員への分配は、契約期間中に3度行われ、第1回期中分配および第2回期中分配では分配額のみ、最終分配には、分配額にファンド運用額が加算された金額が支払われます。分配額、分配総額は、以下の計算式によりリエルで算定し確定されます。各期中分配額送金日及び最終送金日に送金され、日本に着金した後に日本円に変換し、為替手数料を控除した金額をもって確定します。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
分配額は各年度の決算日（12月31日）から5ヶ月以内に作成される監査法人による監査済決算報告書に基づき毎年計算され、営業者はかかる決算日から6ヶ月以内に、出資口数に応じた分配総額を取扱者を通じて電子メール等の電磁的方法で、匿名組合員に通知および報告するものとします。なお、報告には万全を期しておりますが、営業者の本匿名組合事業の営業状況によっては報告が遅れる可能性や、内容の修正が生じることがあります。また、監査法人についても、変更される可能性があります。なお、本条に基づき営業者が匿名組合員に対して行う分配は、取扱者を介して行います。

【分配総額】
（各年度の分配額の合計額＋ファンド運用額）×（円/リエル）

【各年度の分配額】
各年度の分配額は、下記（A）と（B）のうち、いずれか小さい方。なお、一口あたりの分配額は、分配総額を調達口数で割った額になります。

（A）（ファンド運用額）×［（各年度の本事業の純利益）
　÷（過去3年度分の本事業の平均純利益）］×（11％）×（ファンド運用期間/12（注4））
（B）（ファンド運用額）×（11％）×（ファンド運用期間/12（注4））

（注1）分配総額は、本匿名組合事業の純利益がマイナスとなった場合は、出資金を下回る可能性があります。
（注2）会計期間中の運用と上記の計算は、リエル建てで行われますが、分配は円で行われます。各期中分配額送金日、最終送金日に送金された後に円に変換する際に適用される為替レートによっては、出資金を下回って分配される可能性があります。
（注3）匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は利益の額に対して、 カンボジアや日本で課税され、カンボジアでは源泉徴収が行われます。 また、 将来税率が変更された場合は、変更後の税率により計算を行います。現在、日本とカンボジア間においては、租税条約が結ばれていません。なお、利益とは匿名組合員に対する分配総額が ファンド運用額を超過した場合における当該超過額をいいます。
（注4）各年度のファンド運用期間は、一月単位で計算し、対象となる期間は下表のとおりとします。

金銭による分配金額のシミュレーション（出資金募集最大総額で成立した場合）

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の利益に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、利益を保証するものでもなければ、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。匿名組合員に対する分配金額は表中の数値とは異なる可能性があります。
本シミュレーションにおいては、出資金送金日、各期中分配額送金日および最終送金日の為替レートおよび為替手数料の合計がいずれも1円が34リエル、運用期間を36ヶ月として、分配計算式における過去3年度分の本事業の平均純利益を、仮に2011年度から2013年度の3年度の平均純利益と固定して試算したものです。実際には、分配計算式における過去3年度分の本事業の平均純利益を、2011年度から2013年度の3年度の平均純利益に固定はしません。例えば、2,3年目の純利益が1年目より悪い場合には、償還率は、下記シミュレーション表中の当該純利益に対する償還率より、低くなる場合があります。

（出所：http://www.xe.com/currencycharts/?from=JPY&to=KHR&view=5Y ）
2014年12月22日現在、1円≒34リエル

（注１） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、IV.10に記載の算出式に基づいて計算されます。
（注２）表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
　　 　　匿名組合員に対する匿名組合出資金1口あたり分配金額／30,000円
（注３） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して源泉税徴収が行われます。また、利益とは、分配総額のうち、ファンド運用額を超過する金額のことです。なお、利益が生じた場合は、 利益の額に対してカンボジアや日本で課税され、カンボジアでは源泉徴収が行われます。また、将来税率が変更された場合は、変更後の税率により計算を行います。現在、日本とカンボジア間においては、租税条約が結ばれていません。
（注４） 振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

カンボジア5の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の利益を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における利益によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.為替リスク
本匿名組合契約に基づく出資は円貨にてしていただきますが、投資の運用はリエル建てになっています。匿名組合損益の分配は円貨にて行いますので分配は為替レートによる影響を受けることになります。それにより為替差損を被ることがあります。政府や中央銀行主導により金融政策・為替政策が変更され、金融引き締めや通貨切り下げ等により出資金が棄損する恐れがあります。

5.法律が変更されるリスク
本匿名組合契約説明書の内容は、本匿名組合の募集開始日現在有効な日本法及びカンボジア法に基づいています。また、本匿名組合の募集開始日後に起こりうる日本又はカンボジアにおける司法決定又は日本法、カンボジア法若しくは行政的取扱の変更については何ら保証を与える事はできません。

6.税制が変更されるリスク
税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制（税率）並びに関連する諸制度等（通達などを含みます）の運用等が変更された場合には当初予想とおりの投資効果が得られないおそれがあります。

7.カンボジアのカントリーリスク
カンボジアの国情の変化（政治、経済、取引規制等）や自然災害・疫病、また、近隣諸国との係争や関係次第では戦乱の可能性があり、そうした影響により、出資金が棄損するおそれがあります。

8.情報が正確ではないリスク
営業者により公表・提出される財務諸表含めたレポートの数字及び情報が正確でない可能性があります。

9.営業者の信用リスク
会計期間のみならず、出資金変換及び出資金送金日から、最終送金日までの間に、営業者が、横領等を理由に営業不振、支払不能又は破産等に陥り事業の存続が困難な事態となった場合等、匿名組合利益の分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。営業者については、外国の法令、諸制度、市場慣行等が適用されるため、日本の法令、諸制度、市場慣行等に存在しない事由又は日本において一般に破産等とは考えられていない事由が破産等と認定される可能性があります。匿名組合員の営業者支払金請求権（出資金返還請求権及び匿名組合利益分配請求権）には、何ら担保が付されていません。

10.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金および分配金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い：出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、営業者への送金時には、海外送金手続の関係上、再び取扱者の普通預金口座に移動された上で営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い：営業者からの分配金は、海外送金手続の関係上、取扱者の普通預金口座で受け取り、その後、信託口座へ移動され分別管理が行われます。分配日に信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。

11.LIPのボランティア依存リスク
営業者は本匿名組合契約にかかるアナリストレポートの作成や匿名組合員特典の企画・実施等をLIPに委託していますが、LIPは、2009年4月に日本法に基づき登記された特定非営利活動法人であり、専任職員を置かずボランティアにより運営されているため本匿名組合契約締結日以降に、人的又は財務的な理由により、活動の一部若しくは全部が継続されず、又は組織内容が変更される可能性があり、当初予定していた通りにレポートの発行や匿名組合員特典の実施等が行われない可能性があります。

12.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

13.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。


15.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

18.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。