「米政策の見直し」農水省
2018年1月11日
「日本の食を守りたい」ろのわファンド
お米に関する政策が変わります。
政府は30年産から、これまでの減反政策を見直し生産者側が自主的に減反枠を確立するように方向転換したのですが、このことは末端の農家までまだまだ浸透していません。今回の制作を分かりやすくざっくり言うと、これまでは行政主導の減反枠だったのを生産者側で枠決めをするというもの。国は米の需要が落ち込んで行く中で需要を上回る生産を抑える政策で主導してきたのですが、さらなる需要の低迷に対応するため今回の見直しとなったのです。しかし、よく見てみると形は大きく変化した様に思えますが実はあまり変わらないと思えます。つまり補助金によって生産を誘導する仕組み自体が存在する限り根本は変わらないのですね。多用途米の生産に手厚い補助を出し自主減反へと導いているのです。この見直しによってLonowaにどのような影響があるのかが大事なことです。つまり主食用の生産を主とするLonowaは補助率が減り収入の安定要素が下がる可能性があるかもしれませんね。まだ何とも言えませんが、少なくとも契約栽培などの販売の担保などが求められるかもしれません。またLonowの安心で安全なお米をお求め頂くお客さんに価格的な負担などが求められる結果になるかもしれません。このことはふたを開いて見なければ見えない部分も多いので継続的にお伝えして行こうとおもいます。
政府は30年産から、これまでの減反政策を見直し生産者側が自主的に減反枠を確立するように方向転換したのですが、このことは末端の農家までまだまだ浸透していません。今回の制作を分かりやすくざっくり言うと、これまでは行政主導の減反枠だったのを生産者側で枠決めをするというもの。国は米の需要が落ち込んで行く中で需要を上回る生産を抑える政策で主導してきたのですが、さらなる需要の低迷に対応するため今回の見直しとなったのです。しかし、よく見てみると形は大きく変化した様に思えますが実はあまり変わらないと思えます。つまり補助金によって生産を誘導する仕組み自体が存在する限り根本は変わらないのですね。多用途米の生産に手厚い補助を出し自主減反へと導いているのです。この見直しによってLonowaにどのような影響があるのかが大事なことです。つまり主食用の生産を主とするLonowaは補助率が減り収入の安定要素が下がる可能性があるかもしれませんね。まだ何とも言えませんが、少なくとも契約栽培などの販売の担保などが求められるかもしれません。またLonowの安心で安全なお米をお求め頂くお客さんに価格的な負担などが求められる結果になるかもしれません。このことはふたを開いて見なければ見えない部分も多いので継続的にお伝えして行こうとおもいます。