「漆黒の闇の中に浮かび上がる満天の星と甲府盆地に星屑のように広がる町々の灯り、空と地の境目がわからなくなるくらい燦然と輝く夜景を眺めながら湯船に浸かる・・・この場所で、そんな体験をして欲しいですね」
圧巻の絶景が広がる新温泉の建設予定地に立ち、常岡太郎社長は未来像に思いを馳せる。山梨県山梨市の郊外、海抜７００ｍの高台に位置する日帰り温泉施設「ほったらかし温泉」は、日の出と富士山を拝みながらの“日の出風呂”が最大のウリとなっている。「ほったらかし温泉」の営業は日の出の一時間前に始まる。東の山の稜線に太陽が顔をのぞかせる瞬間、運が良ければ下界が深い霧に包まれ見事な雲海が広がることも。
当温泉自慢の”日の出風呂”。
偶然からスタートし、口コミで話題に1999年、創業社長である常岡通氏が温泉施設開設に至ったのは、偶然の産物だった。通氏の父（常岡太郎社長の祖父）が30数年前に購入した数十万坪の山林と農地は当初、首都圏にほど近い「高齢者の街」を建設する計画からスタートした。高齢者の街の主要施設としてゴルフ場建設が持ち上がり、バブル経済崩壊によってすべての計画がとん挫。遺産として広大な敷地と借金が残り、何とか新たな展開をと考えていたときに温泉を掘り当てた。資金が乏しかったため、温泉掘削、土木、建築、造園などはすべて縁あって知り合った社長による全額立替という形で実現している。舗装されていない細い急な坂道をのぼってたどりつく開業当時の「ほったらかし温泉」は、林を切り開いた広大な敷地に屋根がない露天風呂。資金を節約せざるを得なかったことで野趣あふれた解放感のある浴場となり、そこに見事な借景が重なって、首都圏にほど近い「秘湯」として注目されるようになったという経緯がある。大々的な宣伝などを行わなかったため、オープン初日こそ親しい友人の客２人にスタッフ３人でスタートしたものの、幸運にも開業後すぐに全国放送のテレビ番組で取り上げられ、人気に火が付いた。
雲海が広がるほったらかし温泉の「あっちの湯」
周囲の人々の支援によって支えられ、客数が増えるに応じて少しずつ施設を拡大させてきた「ほったらかし温泉」は今、第二の創業に向けて転換期を迎えている。2011年、東日本大震災を機に創業者常岡通氏が勇退し、代表取締役社長として長男、常岡太郎氏が跡を継いだ。本ファンドで建設される予定の「ほったらかし温泉」３つ目となる新温泉は、太郎氏が創業者の意思を継いで取り組む新規事業となる。新事業の目玉は“夜景風呂”。澄んだ空気の中、都会では見ることができない「満天の星を今以上の環境でお客様に見てもらえるように、照明などを工夫したい」と常岡社長は設計図を描く。
常岡太郎社長
「ほったらかし温泉」近くで撮影した、星空。漆黒の闇に天の川が浮かび上がる
実は新温泉の建設計画は創業社長時代の2009年に開始されたものだ。銀行融資によって2010年に着工。直後に東日本大震災で客数が地震前の２割程度に落ち込んだ。2012年には山梨県の中央自動車道でトンネルの天井が崩落した事故があり、その翌年冬には大雪に見舞われ、建設計画は一旦、棚上げ状態に。勢いと幸運とカリスマ性で「ほったらかし温泉」を成功に導いた創業社長の理念を継承し、太郎社長は数々の赤字事業を立て直した経験に裏付けされた経営手腕で（プロフィール参照）堅実に先を見通し、この最悪期を脱した。ここ２年客数が急激に伸びており、今や既存の２施設「あっちの湯」「こっちの湯」だけでは手狭に感じられるほど客が集中して押し寄せる日もある。着工から6年間、男性スタッフが中心となり地道に手作りで建設を進めてきた新温泉施設を「一気に完成に持ち込む、今が絶好のタイミング」だと太郎社長は意気込んでいる。
「苦しい時期に跡を継いで良かったと思います。スタッフの昼夜を問わない頑張りもあって、まだまだ行けるぞ！と自信を持つことができました」
ファンド事業の事業計画
新温泉計画地は既存２つの温泉施設「あっちの湯」「こっちの湯」よりさらに視界が開けた、一段高いところに位置する
温泉建設には浴場や脱衣所など目に見える場所の建設費用だけでなく、客からは見えない部分の整備にも莫大な費用がかかる。既存の２施設の建設費用は合計で約7,000万円だが、今回の新温泉は最高の景色を求めた結果、浴槽が一段高い場所にあり、駐車場予定地との標高差を緩和する造成作業に約1,000万円余分にかかる。また、浴場の近くには機械設備を置くスペースがなく離れた場所に設備を設置することになるため、配管接続と高圧電気工事で約6,000万円、これに風呂受付棟と脱衣所などで約3,000万円、合計1億円が建設費用に充てられる。総事業費1億円の内、5000万円をファンドで募集し残り5000万円は銀行借り入れで賄う計画だ。浴場の完成図では、縦２ｍ、横10ｍほどの浴槽が男湯女湯合わせ10槽になる計画だが、1億円かけても構想の半分、女湯部分(5槽)しか完成させることはできない。それでも、できるところから少しずつ、実現させていくのが「ほったらかし温泉」流。男湯の建設に取りかかることができる費用が準備できるまでの間、かねてから客の要望が多かった「混浴」施設として、湯あみ着等を身に付けて楽しむスタイルで提供を開始するつもりだ。
事業計画としては、年平均約12万人、1日約330人の来場者数を見込んでおり、この計画が達成できれば、投資家の皆さんには、1口20,000円当たりの分配金は22,843円、117％の償還率となる。（上図参照）
この根拠としては、現在の既存温泉（こっちの湯とそっちの湯の合計）には年間約40万人、1日約1,100人が来場しており、このうちの約1-2割が新温泉に流れると見込んでいる。加えて、これまで取りこぼしていた家族、カップル、男女の友人同士、あるいは「介添えが必要な高齢の母親を温泉に連れて行きたい息子」など様々なニーズを取りこむことで、「事業計画は十分達成可能」と太郎社長は説明する。
「必要最低限からスタートし、お客様と一緒に作り上げるのが、父である常岡通が築き上げた“ほったらかし温泉スタイル”。この手作り感を踏襲して、今回のファンドでも集まった資金に応じて徐々に完成形に近付けていきたいですね。創業者は地元経営者との縁、多くの人々の支援に支えられてきました。私はこのファンドを通じて日本中の投資家の方々と縁を結び、新しいファン、支援者を募りたいと考えています」
「従来のほったらかし温泉をはるかに越える圧倒的眺望」（太郎社長）の温泉体験を遠い未来ではなく近い将来現実のものにするには、投資家の支援が欠かせない。
| 本匿名組合契約の名称 | ほったらかし温泉の新温泉づくりファンド |
|---|---|
| 営業者 | 株式会社ほったらかし温泉 |
| 取扱者 | ミュージックセキュリティーズ株式会社 （第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号） |
| 出資金募集最大総額(口数) | 52,500,000円 (2,625口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 22,000円／口 （内訳：出資金20,000円 取扱手数料2,000円） （上限口数：100口） |
| 募集受付期間 | 2016年8月31日〜2017年2月28日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。 |
| 会計期間 | 2017年9月21日～2022年9月20日 |
| 契約期間 | 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日 |
| 決算日 | 第1回 2018年9月20日 第2回 2019年9月20日 第3回 2020年9月20日 第4回 2021年9月20日 第5回 2022年9月20日 |
| 報告日 | 決算日から60日以内 |
| 分配方法 | 決算日から75日を超えない日から随時引き出し可能 |
| 予想リクープ 累計売上金額（税抜） |
375,000,000円 |
| 契約方法 |
匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認（本人確認）をすることをもってその効力を生じます。 一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。 |
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）    |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×14.0％÷2625口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が508,955,245円（税抜）以下の場合）：リクープ売上金額(税抜)×14.0％÷2625口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×7.0％÷2625口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が508,955,245円（税抜）を超える場合）：リクープ売上金額(税抜)×14.0％÷2625口×1口＋(508,955,245円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×7.0％÷2625口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－508,955,245円(税抜))×0.1％÷2625口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口20,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4）お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）
| お客様の振込先 銀行口座 |
お振込手数料 (分配金額が3万円未満) |
お振込手数料 (分配金額が3万円以上) |
|---|---|---|
| 三菱東京UFJ銀行 | 324円 | 324円 |
| みずほ銀行 | 324円 | 324円 |
| 三井住友銀行 | 216円 | 324円 |
| 楽天銀行 | 51円 | 51円 |
| ジャパンネット銀行 | 54円 | 54円 |
| その他銀行 | 324円 | 324円 |
1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
6. 販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。
7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
9. 資金繰りが悪化するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。
10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
11. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
12. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
13. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
14. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
15. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
16. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
17. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
18. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
19. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2017年8月末までに本匿名組合事業の対象となる新湯の営業を開始できなかった場合（ただし、営業者が出資金を使用している場合には、出資金全額の返還ができない可能性があります。）、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。
20. 新規事業に伴うリスク
本匿名組合事業は新規事業になります。そのため、新湯開設に係る工事の進捗状況、運営体制の整備構築の状況等によっては、事業計画に支障が生じる可能性があります。
