歌津小太郎こぶ巻ファンド

今後の事業計画

今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。



【営業者コメント】
(1) 1～3年目(復旧期)　　販路を限定して製品の品質向上を重点に会社の基礎体力を高めます。
〇仙台藤崎店…わかめ(めかぶ含む)を主に原料とする製品や磯草の乾物品に特化し、しばらくの間は納品でのお取引とさせていただき、食材が旬の時期などはイベントスペースをお借りして試食販売で対応します。
〇ギフト…生産性の高いギフト２～３アイテムに絞り集中して資源を投入します。
〇物産展、催事…基本的には出店しません。ただし、業務提携しているお取引先様からの要請には柔軟に対応します。
〇ネット通販…約5000名あった顧客名簿の復旧に努めると共に、自主販売のノウハウを築き上げながらファンド出資者の皆さまのような新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
〇みなさん館直売所…郊外からの需要に応えられるよう与えられた責任を果たします。

(2) 4～7年目(復興期)　　市場規模を震災前までに戻し仙台藤崎百貨店にテナントとして復帰します。
〇仙台藤崎店…商品アイテムを震災前のレベルまで増やしテナントとして以前の役割をはたします。
〇ギフト…年比率20％増に対応できる生産ラインを作り注文に対応します。さらに鮮度にこだわった産直ギフトを提案します。
〇物産展、催事…地域貢献性の高い催しに積極的に出店しファン層の拡大に努めます。
〇ネット通販…生鮮海産物を販売できるシステムを構築して新たな分野に挑戦します。
〇みなさん館直売所…南三陸町の名物となるような商品を提案して地元でも知名度を上げながら復興の一翼を担います。

(3) 8年目以降(発展期)　　理念経営を貫き地域産業には無くてはならない企業となるよう発展してまいります。

（計画どおりにならないリスク）
〇主要お取引先である仙台藤崎百貨店の運営方針の変更や弊社業績の悪化などで従来通りのお取引が出来なくなる可能性があります。
〇震災後に設立された「みなさん館直売所」の運営に際してその母体となるNPO法人夢未来南三陸(現、夢未来南三陸協議会)の代表理事として弊社、経営陣の一人である千葉孝浩の就任が決定しています。地域の復興には欠かすことができない事業であること、また歌津小太郎にとっても地域貢献度の高い優先して取り組むべき事業であることから、立場的にも重要な役割を担っており、当該事業に労力、時間等が割かれる結果、本業の経営に少なからず悪い影響が起こる可能性があります。
〇今回、事業再開には、総額１億円近くの費用を見込んでいます。既に決定している4000万円の補助金と本ファンドに加えて、銀行からの長期借入も合わせて予定しています。また、工場建設費が復興需要の資材高騰により予定額を上回る懸念があり、さらなる借入金が発生しかねない状況にもあります。このように事業再開には弊社の年商を越える膨大な資金を必要とするため、ここ数年間の収益の悪化は否めません。さらに生産量や売上高が計画を下回った場合など事業存続に与える不安要素も拭いきれず、出資者の皆さまにとっては高いリスクを含んだ出資であることを十分にご理解いただいた上でお申込みくださいますようお願い致します。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。
・会計計期間開始日から24ヶ月間（無分配期間）：
　売上金額×分配比率0.00％×1口/募集最大総口数

・無分配期間終了後から会計期間終了日まで（84ヶ月間）：
　売上金額×分配比率3.25％×1口/募集最大総口数

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

※1口 5,000円の出資の場合

（注１） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上述に記載の計算式に基づいて計算されます。

（注２） 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口5,000円の出資金に対し、1口分配金額が5,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する匿名組合出資金1口あたり分配金額／5,000円

（注３） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20%の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

（注４） 振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

歌津小太郎こぶ巻ファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が9年に及び、比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.資本性借入金の取扱いの変更に関するリスク

出資金は十分な資本的性質が認められる借入金として営業者の会計上資本に計上されますが、十分な資本的性質が認められる借入金に該当するための要件に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、営業者の財務諸表が悪化し、金融機関からの新規借入れ又は借り換えが困難になることから営業者の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.営業者の信用リスク及び債務超過に陥るリスク

営業者は、現在債務超過に陥っており、その場合に営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約では、分配金額の支払いが、最終の決算後に一括して行われ、それまでの毎年の分配金額は当該支払いの時点まで営業者に留保されているため、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

6.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7.販売先の信用リスク

本匿名組合事業にかかる商品の一部は小売店等に販売され、販売代金が小売店等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店等に滞留され、その間小売店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店等が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8.クレジットカード会社の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9.経営陣の不測の事態に係るリスク及び経営陣が関与する他の法人経営にかかるリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。さらに、営業者の経営陣の一人である千葉孝浩は、他のNPO法人の経営にも関与しており、当該法人の事業に労力・時間等が割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。これらのリスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10.営業の再開又は継続が予想どおりなされないリスク

需要が増加することによる建築資材の調達不足により建物や必要な施設等の新設・補修が遅れることで、事業の開始が遅れる、事業の再開ができない、又は事業の継続が困難となるリスクがあります。また、被災地域が今後行政による地盤のかさ上げ等整備事業の対象とされる可能性があり、その場合には、施設等の移転が必要となる可能性もあります。そのため、施設等の新設・補修が遅れ、あるいはこれが困難となり、事業の開始、再開又は継続に支障を生じ、事業計画の大幅な見直しが必要になるリスクがあります。さらに、本匿名組合契約に係る出資持分の総額について最低金額が設定されていないことから、出資金の総額の多寡によっては営業の開始又は継続に必要な最低限の設備費用を賄うことができず、事業計画の変更を余儀なくされる、事業の開始が遅れる、事業の再開ができない、又は事業の継続が困難となるリスクがあります。

11.地域の復興が遅れるリスク

被災前の取引先の廃業、被災地域の復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少、あるいは、被災地域の復興が遅れ消費が伸びないことなどにより、商品の製造・生産・販売が開始されても、既存の販売先の維持や新規の売り先が確保できず、事業計画を達成できないリスクがあります。また、政治の混乱、政治政策の予期せぬ変更により地域の復興が遅れ、事業の再開、あるいは、継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

12.原子力発電所によるリスク

原子力発電所における事故により空気中および海水中に放出された放射性物質により、海水や土壌その他商品の原料となる水産物・農産物等が汚染され、あるいは、汚染されているのではないかという過度の懸念のために、商品が売れなくなるリスクがあります。また、それらの被害が拡大した場合には、結果として当該商品そのものの取扱いができなくなり、事業の再開・継続が不可能になるというリスクがあります。

13.大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害が再び起こり、または、天候不順や病害虫の発生などの自然環境に起因するその他の要因により、事業の継続が困難になるリスクがあります。また既に発生した地震・津波による営業者以外の者への損害・損失などに関連して生じ得る営業者の事業への悪影響についても、未だその把握が十分ではなく、又は客観的に顕在化していない可能性があり、これらの損害・損失等に関連する悪影響が現状の予測を超え、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

14.製造・販売商品の品質確保・維持に関するリスク

営業者の販売する水産加工品の製造元において津波により商品製造に必要な独自の技術や機材が流出し、商品の品質確保・維持ができず、顧客が減少するリスクがあります。また、津波や放射能などの影響によって水質および水産物の生育環境が変化し、商品の品質が維持できない、あるいは製造できない状況が生じるリスクがあります。

15.暴動が起こるリスク

暴動（窃盗等を含む）が起き、事業が一時中断し営業活動ができないリスクがあります。

16.被災地で伝染病等が蔓延するリスク

被災地の生活環境や公衆衛生の悪化により、伝染病等が蔓延し、営業停止の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。

17.風評被害によるリスク

原発事故や伝染病等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18.資金繰りが悪化するリスク

営業者には金融機関からの借入金があり、また、新たな借入れも予定しています。復興後、収益性の悪化により借入金に対する返済が滞った場合、あるいは追加の借入れが行えなくなった場合などには、計画通りの仕入・製造・生産・販売が行えず、経営の存続性に影響を与える可能性があります。また、既存借入れに対して、金融機関から返済条件の変更が認められず、または、金融機関からの返済条件の変更により、あるいは今後事業を継続するうえでさらに借入れが必要となった際の追加融資が認められず、資金繰りが悪化するリスクがあります。

19.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

20.製造・販売商品の調達に関するリスク

震災の影響や天候不順等の理由により、営業者や営業者の販売する水産加工品の製造元において必要な商品の原材料や包装資材等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、商品の製造・生産・販売を予定どおりに行うことができないリスクがあります。また、この影響により販売価格の値上げを余儀なくされ、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。

21.嗜好品の消費が停滞するリスク

営業者が販売する商品にはいわゆる嗜好品も含まれており、これらは被災地の復興時に必ず消費が予想される生活必需品とは異なります。そのため消費者が営業者の商品を購入することを控えるなど、消費者の消費が停滞し、商品が十分に売れないリスクがあります。

22.許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、食品衛生法等関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

23.主要取引先に依存しているリスク

今後の事業計画では、主要取引先である仙台藤崎百貨店への依存度が高く、仙台藤崎百貨店の運営方針の変更や弊社業績の悪化などで従来どおりの取引が出来なくなることで本匿名組合事業にかかる売上が低迷し、あるいは事業の継続が困難となるリスクがあります。