募集終了 忠小兵衛の焼き抜き蒲鉾ファンド 第1次
山口県・萩に根付いて162年、「焼き抜き蒲鉾」の伝統の味を守る
| 本匿名組合契約の名称 | 忠小兵衛の焼き抜き蒲鉾ファンド 第1次 |
|---|---|
| 営業者 | 有限会社忠小兵衛蒲鉾本店 |
| 取扱者 | ミュージックセキュリティーズ株式会社 （第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号） |
| 出資金募集最大総額(口数) | 7,320,000円（244口） （各募集の出資募集最大総額3,660,000円、第2次募集まで） |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 32,400円／口 （内訳：出資金30,000円 取扱手数料2,400円） （上限口数：66口 各募集33口） |
| 募集受付期間 | 2017年3月13日〜2017年9月29日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。 |
| 会計期間 | 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から3年間 |
| 契約期間 | 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日 |
| 決算日 | 第1回 会計期間開始日より1年後 第2回 会計期間開始日より2年後 第3回 会計期間開始日より3年後 |
| 報告日 | 決算日から60日以内 |
| 分配方法 | 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能 |
| 予想リクープ 累計売上金額（税抜） |
271,111,112円 |
| 契約方法 |
匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認（本人確認）をすることをもってその効力を生じます。 一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。 |
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）    |
事業計画につきましては、「分配シミュレーション」の項目のご確認をお願いいたします。
事業計画
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです。
(2)事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は設立57年目の会社です。創業以来に水産加工品の仕入製造販売を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 水産加工品類の仕入製造
営業者は従前より水産加工品類の仕入製造を行っており、既に製造に必要な原材料の仕入先、生産設備、生産技術を有しており、今後は設備投資を行い新商品の製造を計画しております。
b. 水産加工品類の販売
営業者は従前より水産加工品類の販売を行っており、既に販路を有しております。また、今後は賞味期限の長い新商品を基軸として販路を拡大し、売上の拡大を図ります。
分配計算式
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×2.7％÷244口×1口
・リクープ後：リクープ売上金額(税抜)×2.7％÷244口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×2.0％÷244口×1口
金銭による分配金額のシミュレーション（出資金募集最大総額で成立した場合）
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
忠小兵衛の焼き抜き蒲鉾ファンド 第1次の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。
1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。
5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
6. 製造リスク
本匿名組合事業の製品の製造については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。
7. 販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。
8. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
9. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
10. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。
11. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
12. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
13. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
15. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
16. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
17. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
18. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
19. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
20. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2018年5月末までに新商品製造に必要な設備を購入できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。
21. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
22. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業では、新商品開発及び販路を予定していますが、商品開発及び販路拡大に予想外の時間又は費用を要したり、差別化が十分にできない可能性があり、事業計画の売上を下回るリスクがあります。
特典につきましては、「事業紹介」のタブの最下部の確認をお願いいたします。
創業1855年の老舗かまぼこ店が新時代に向けて仕掛ける、“流通革命”。冷蔵でしか販売できない商品を真空包装によって180日間の常温保存ができるようにする。これによって、ワインや日本酒の横の棚に並べ「つまみ」としての提案、駅や行楽地などの売店で「おやつ」「弁当のおかず」としての提案など、売り場面積の拡張ができる。一口個別包装にすることで、贈答用だけでなく、日常で手軽に食べられる商品として若い層にも訴求。「包丁を使って切る、保存が利かない、ハレの日の特別な食べ物」としてのかまぼこに、新たな価値を付ける。今回のファンドではこの、かまぼこの食文化の変革の鍵を握る真空包装機の導入費用を調達する。
何と言ってもイチオシ商品は、伝統の焼き抜き製法で作った「忠小兵衛」だ。日本海で獲れたエソに天然塩を加えてすり身にして、そのすり身を職人の手により1本1本杉板に付け、板面からじっくりと焼き上げる。そのほかの製法で作ったものと比べると、独特の歯ごたえが出るのが特徴で、魚本来の旨みも際立つ。
中でも、萩産の樫炭で焼き上げる「炭火手作り高級かまぼこ忠小兵衛」は、木箱入りで1本1620円で販売され、贈答用として人気。より手頃な「特選焼き抜きかまぼこ忠小兵衛」は540円。変わり種としては、萩市産のゆずの皮をすり身に練り込んだ「ゆず巻き」648円や、注ぎ足し注ぎ足しで代々受け継いできた秘伝のタレに漬け込んだごぼうを芯にした「ごぼう巻き」540円などがある。
「原材料となる魚は、時期によって脂のノリなどが違います。それでも商品の品質は一定にしなければなりません。職人は、その日の気温や湿度に応じて、練り加減や焼く温度などを微妙に変えています。すべてが手作業の製造方法にマニュアルなどなく、職人たちが毎日の積み重ねで会得した勘が、当社のかまぼこのおいしさにつながっています」（長谷紀子社長）
連綿と続いてきた歴史、事業を承継する3人の兄270年ほども昔、魚屋であった祖先がすり身を加工して「かまぼこ」を作り、長州藩主・毛利吉元公に献上し気に入られた。それ以降毛利公は江戸参勤のたびに「かまぼこ」職人を伴って上京。江戸屋敷で新鮮な魚を仕入れ、国許から連れてきた職人にかまぼこを製造させていたーーという「忠小兵衛蒲鉾本店」の歴史を、5代目の祖父や6代目の父から聞かずに長谷社長は育った。7代目である夫の俊次氏が亡くなるまで、自分が事業を切り盛りする日が来るとは夢にも思っていなかった。
（新鮮な魚を仕入れ、熟練の職人が加工）
「安政の時代から連綿と続いてきた歴史の重みに気付けたのは、子どもを生んでからですね。地元の萩市には数多くの歴史的価値のある資産がありますが、当社の「焼き抜きかまぼこ」もその1つ。ここで途切れさせてはならない、と強く思って経営に当たっています」（長谷社長）
（受け継がれる忠小兵衛の蒲鉾技術）
7代目が亡くなった2007年、大学1年生だった次男は大学を中退し、忠小兵衛蒲鉾本店に入社。8代目として製造を任されている。そこに今年から、福岡県内の会社で働いていた長男が加わり、販売店舗を切り盛りしている長女と合わせ、”3本の矢”が揃った。長谷社長は、「3人の子どもたちが働く姿、1歳になる長男の息子を見ていて、次の代にバトンを回す前に私にできることは何かを考えた」と話す。出てきた答えが、今回のファンドによって新たに開発される新商品だった。
「若い世代の人々は、包丁を取り出して切って食べるという手間を面倒だと感じ、従来のように板にのせた形では手にとってもらえないようです。また、保存料など添加物を加えていない生もののため冷蔵ケースの中での販売に限定され、賞味期限も短く販路拡大の方法も限られているのが実情です」（長谷社長）
これを打破するため、今回のファンドで集めた資金は「小型調理殺菌装置」の設備費用に充てる。
小型調理殺菌装置によって殺菌処理を行い、1個ごとに真空包装することで、従来の「焼き抜きかまぼこ」の味や品質そのままに出荷し、常温で賞味期限180日間の商品として販売することができるようになる。
「個別の一口サイズにすることで、切り分ける手間がいらず気軽に手に取ってもらえる。販売する場所も選ばないことから、ワインや日本酒などお酒の横に並べる、冷蔵設備のない店舗でも販売できる」と長谷社長は意気込む。
（おめでたい席にも選ばれる紅白の蒲鉾）
賞味期限切れによる廃棄も減少させることができ、500円ほどの商品は300円程度のさらに手頃な価格で販売することも可能になる。旅館などのBtoBでも長期保存のニーズは高く、販路拡大につながるとみている。
歴史ある萩の食文化を残す一助となる今回のファンド、投資家特典は当社伝統の味を楽しめる蒲鉾セット6,000円相当となる。
代表者インタビュー
小田原や仙台など海のそばの城下町では、昔からの名産品として地元民だけでなく観光客にも愛される「かまぼこ」。山口県・萩も例外ではなく、創業から162年の歴史を紡ぐかまぼこ店がある。「忠小兵衛蒲鉾本店」は創業1855年、幕末の志士として有名な長州藩士吉田松陰が活躍していた時代に誕生している。何と言ってもイチオシ商品は、伝統の焼き抜き製法で作った「忠小兵衛」だ。日本海で獲れたエソに天然塩を加えてすり身にして、そのすり身を職人の手により1本1本杉板に付け、板面からじっくりと焼き上げる。そのほかの製法で作ったものと比べると、独特の歯ごたえが出るのが特徴で、魚本来の旨みも際立つ。
中でも、萩産の樫炭で焼き上げる「炭火手作り高級かまぼこ忠小兵衛」は、木箱入りで1本1620円で販売され、贈答用として人気。より手頃な「特選焼き抜きかまぼこ忠小兵衛」は540円。変わり種としては、萩市産のゆずの皮をすり身に練り込んだ「ゆず巻き」648円や、注ぎ足し注ぎ足しで代々受け継いできた秘伝のタレに漬け込んだごぼうを芯にした「ごぼう巻き」540円などがある。
「原材料となる魚は、時期によって脂のノリなどが違います。それでも商品の品質は一定にしなければなりません。職人は、その日の気温や湿度に応じて、練り加減や焼く温度などを微妙に変えています。すべてが手作業の製造方法にマニュアルなどなく、職人たちが毎日の積み重ねで会得した勘が、当社のかまぼこのおいしさにつながっています」（長谷紀子社長）
連綿と続いてきた歴史、事業を承継する3人の兄270年ほども昔、魚屋であった祖先がすり身を加工して「かまぼこ」を作り、長州藩主・毛利吉元公に献上し気に入られた。それ以降毛利公は江戸参勤のたびに「かまぼこ」職人を伴って上京。江戸屋敷で新鮮な魚を仕入れ、国許から連れてきた職人にかまぼこを製造させていたーーという「忠小兵衛蒲鉾本店」の歴史を、5代目の祖父や6代目の父から聞かずに長谷社長は育った。7代目である夫の俊次氏が亡くなるまで、自分が事業を切り盛りする日が来るとは夢にも思っていなかった。
（新鮮な魚を仕入れ、熟練の職人が加工）
「安政の時代から連綿と続いてきた歴史の重みに気付けたのは、子どもを生んでからですね。地元の萩市には数多くの歴史的価値のある資産がありますが、当社の「焼き抜きかまぼこ」もその1つ。ここで途切れさせてはならない、と強く思って経営に当たっています」（長谷社長）
（受け継がれる忠小兵衛の蒲鉾技術）
7代目が亡くなった2007年、大学1年生だった次男は大学を中退し、忠小兵衛蒲鉾本店に入社。8代目として製造を任されている。そこに今年から、福岡県内の会社で働いていた長男が加わり、販売店舗を切り盛りしている長女と合わせ、”3本の矢”が揃った。長谷社長は、「3人の子どもたちが働く姿、1歳になる長男の息子を見ていて、次の代にバトンを回す前に私にできることは何かを考えた」と話す。出てきた答えが、今回のファンドによって新たに開発される新商品だった。
常温で賞味期限180日間の新商品で広がる販路
水産練り製品の生産量は30年ほど前から4割以上減り、1990年代初め、4,000円超だったかまぼこの一世帯当たり支出金額は、2014年3,086円。もう10年以上ジリ貧状態が続いている。「若い世代の人々は、包丁を取り出して切って食べるという手間を面倒だと感じ、従来のように板にのせた形では手にとってもらえないようです。また、保存料など添加物を加えていない生もののため冷蔵ケースの中での販売に限定され、賞味期限も短く販路拡大の方法も限られているのが実情です」（長谷社長）
これを打破するため、今回のファンドで集めた資金は「小型調理殺菌装置」の設備費用に充てる。
小型調理殺菌装置によって殺菌処理を行い、1個ごとに真空包装することで、従来の「焼き抜きかまぼこ」の味や品質そのままに出荷し、常温で賞味期限180日間の商品として販売することができるようになる。
「個別の一口サイズにすることで、切り分ける手間がいらず気軽に手に取ってもらえる。販売する場所も選ばないことから、ワインや日本酒などお酒の横に並べる、冷蔵設備のない店舗でも販売できる」と長谷社長は意気込む。
（おめでたい席にも選ばれる紅白の蒲鉾）
賞味期限切れによる廃棄も減少させることができ、500円ほどの商品は300円程度のさらに手頃な価格で販売することも可能になる。旅館などのBtoBでも長期保存のニーズは高く、販路拡大につながるとみている。
歴史ある萩の食文化を残す一助となる今回のファンド、投資家特典は当社伝統の味を楽しめる蒲鉾セット6,000円相当となる。
営業者紹介
有限会社忠小兵衛蒲鉾本店
1855年（安政2年）幕末の長州・萩で初代・長谷忠小兵衛がかまぼこ製造事業として創業。13代長州藩主・毛利敬親(もうりたかちか)公に直接蒲鉾を納める「御用勤め」の栄誉にあずかったこともある老舗。明治中頃、３代忠藏によって現在も萩名物として知られている「焼き抜き蒲鉾」を完成させ現代にいたる。当時の製法を代々の当主が受け継ぎ、現在は８代目。伝統の製法はそのままに、常温、一口サイズ、個装での流通が可能なかまぼこの生産に着手し、「いつでも、どこでも食べられるかまぼこ」として顧客の裾野拡大につなげる。
1855年（安政2年）幕末の長州・萩で初代・長谷忠小兵衛がかまぼこ製造事業として創業。13代長州藩主・毛利敬親(もうりたかちか)公に直接蒲鉾を納める「御用勤め」の栄誉にあずかったこともある老舗。明治中頃、３代忠藏によって現在も萩名物として知られている「焼き抜き蒲鉾」を完成させ現代にいたる。当時の製法を代々の当主が受け継ぎ、現在は８代目。伝統の製法はそのままに、常温、一口サイズ、個装での流通が可能なかまぼこの生産に着手し、「いつでも、どこでも食べられるかまぼこ」として顧客の裾野拡大につなげる。
代表者紹介
代表取締役 長谷紀子
1960年山口県萩市生まれ。忠小兵衛蒲鉾本店の6代目、忠仁の跡継ぎ娘として育つ。京都の短大を卒業後、1980年山口銀行入社。1982年に退社し忠小兵衛蒲鉾本店に入社。同年、7代目となる俊次氏と結婚し婿養子に迎えた。2007年、俊次氏ご逝去によって現場に本格復帰、代表取締役就任。現在は勤続20年のベテラン職人を筆頭に、長男、二男、長女を合わせスタッフ総勢8人を束ねるトップとして、事業を切り盛りしている。歴史ある街の老舗店の育ちらしく、「茶道、華道」を趣味に持ち、長所は「くよくよしない、のんびりやなところ」（長谷社長）。「代々受け継がれてきた事業を次の世代へ良い形でバトンタッチしたい」と、言わばリリーフ投手として代表の座に就いて早10年。「持ち前の責任感の強さは相当なもの」というのが周囲の長谷社長評だ。
1960年山口県萩市生まれ。忠小兵衛蒲鉾本店の6代目、忠仁の跡継ぎ娘として育つ。京都の短大を卒業後、1980年山口銀行入社。1982年に退社し忠小兵衛蒲鉾本店に入社。同年、7代目となる俊次氏と結婚し婿養子に迎えた。2007年、俊次氏ご逝去によって現場に本格復帰、代表取締役就任。現在は勤続20年のベテラン職人を筆頭に、長男、二男、長女を合わせスタッフ総勢8人を束ねるトップとして、事業を切り盛りしている。歴史ある街の老舗店の育ちらしく、「茶道、華道」を趣味に持ち、長所は「くよくよしない、のんびりやなところ」（長谷社長）。「代々受け継がれてきた事業を次の世代へ良い形でバトンタッチしたい」と、言わばリリーフ投手として代表の座に就いて早10年。「持ち前の責任感の強さは相当なもの」というのが周囲の長谷社長評だ。
ファンド対象事業内容
出資金を用いて営業者が行う、水産加工品類の仕入製造販売事業。
なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
資金使途
ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
なお、上記の資金使途は下記の各募集の総額となります。
・第1次募集 「忠小兵衛の焼き抜き蒲鉾ファンド 第1次」 3,660,000円
・第2次募集 「忠小兵衛の焼き抜き蒲鉾ファンド 第2次」 3,660,000円
なお、上記の資金使途は下記の各募集の総額となります。
・第1次募集 「忠小兵衛の焼き抜き蒲鉾ファンド 第1次」 3,660,000円
・第2次募集 「忠小兵衛の焼き抜き蒲鉾ファンド 第2次」 3,660,000円
投資家特典
1口につき、忠小兵衛の厳選蒲鉾セットをお送りします。（※6,000円相当、送料込み）
（※画像はイメージです）
（※画像はイメージです）
| （注1） | 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
| （注2） | 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。 |
| （注3） | 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。（2017年2月28日現在）
【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2017年2月28日現在）
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。（2017年2月28日現在）
【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2017年2月28日現在）
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