大田原グリーン・ツーリズムファンド

事業計画

今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。



＜グリーン・ツーリズム事業＞

1学校あたり延べ200人、1団体あたり延べ30人、1社あたり延べ100人を想定しています。

＜特産物販売事業＞

卸先での販売は、1店舗あたり5万円/日を想定しています

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上金額(税込)×1.28％÷383口×1口
・リクープ後：リクープ売上金額(税込)×1.28％÷383口×1口
＋（リクープ後売上金額(税込)－リクープ売上金額(税込)）×0.70％÷383口×1口

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

（1口30,000円の出資の場合）

（注1）シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上金額を保証するものでもなければ、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（注2）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。表中の金額・数値の算出にあたり、本匿名組合事業に要した費用は本匿名組合契約説明書作成時点における見積もりを使用しております。そのため、実際の費用の支払いが見積もりを下回った場合など、匿名組合員に対する分配金額は表中の数値とは異なる可能性があります。
（注3）表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
（注4）匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
（注5）売上金額／年は、累計売上金額を会計期間で除した値のため、誤差が生じる場合がございます。
（注6）お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

大田原グリーン・ツーリズムファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が7年に及び、比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク及び債務超過に陥るリスク

営業者は、今後、債務超過に陥る恐れがあり、その場合に、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行なわれないリスクがあります。

5.行政の方針が変更されるリスク

営業者は、栃木県大田原市の100%出資によって設立されました。（今後、民間企業による出資により栃木県大田原市の出資比率は減少することが見込まれています。）今後、大株主である大田原市の行政方針が変更され、行政との連携体制の変更が見直された場合、営業者が清算された場合など、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する分配金額の支払請求権の交付請求権には、何ら担保が付されていません。本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払が行なわれないリスクがあります。

6.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7.卸会社等の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は卸会社に販売され、販売代金が卸会社等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間卸会社等に滞留され、その間卸会社等の信用リスクにさらされます。このため、卸会社等が破綻した場合、匿名組合利益の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。

8.クレジットカード会社の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9.経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10.許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、旅行業法等の関連法に基づきます。営業者が法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる指定が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

11.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

12.新規事業に伴うリスク及び販路拡大に伴うリスク

営業者は、新たに設立された株式会社であり、その運営体制の構築・維持あるいは製造・生産・販売する商品の安定的な売上のみならず、事業の安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。また、商品の認知度が拡大せず、事業の運営に支障を来たし、事業の継続自体が困難になる可能性があります。さらに、本販路創出および拡大に予想外の時間又は費用を要したり、差別化が十分にできない可能性があります。これらの結果、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。