↑齋藤久美子 リテール地域ディレクター／バリスタ
Ｑ．丸山珈琲との出会いを教えてください。
（齋藤）「私は、もともと栄養士を目指していたこともあり、“食を通じて人々を豊かにしたい”と学生の頃から思っていました。その思いを実現するために、就職活動で様々な会社を受けていたのですが、活動を始めたのが遅かったからか中々上手く進みませんでした。焦る私を見た友人が流行りの外資系のカフェに連れ出してくれて、そこで口にしたコーヒーが私の人生を決定づけました。正直なところコーヒーは苦手だったのですが（苦笑）、この時のコーヒーがすごく美味しくて、さらにカフェで働く皆さんもすごく生き生き仕事をされているのを目の当たりにしたことから“ここで働きたい”と感じました。当時はまだバリスタという言葉も浸透していない時期でしたが、自分の直感を信じてその外資系カフェの新卒1期生として入社し、現場で仕事を学びながら複数店舗の店長として店舗運営の勉強もさせて頂きました。5年ほど働いた後に退職し、より深く接客の仕事を学びたいと思いイタリアンレストランでフルサービス業務を経験しました。そして再びコーヒー業界に復帰、バリスタの仕事を深めていく過程でスペシャルティコーヒーに出会ったのです。日本で最高品質のコーヒーを提供できる場所にいきたいと思い、2009年、丸山珈琲に入社しました。現在は、リテール地域ディレクターとして西麻布、尾山台、鎌倉の店舗運営サポートを行いながら「丸山珈琲 表参道 Single Origin Store」の開店準備の指揮を執らせて頂いています。」
↑鈴木樹 販売企画ディレクター／バリスタ（2010、2011、2016年 ジャパン バリスタ チャンピオンシップ優勝）
（鈴木）「私は、製菓の専門学校を出た後、パティシエを目指していました。ケーキと真剣に向き合い、練習に練習を重ねる日々を過ごしていましたが、なかなか上手くいかずに挫折してしまったんです。目標を失ってくすぶっていた時に、近所にあるカフェのスタッフ募集に応募したことがきっかけでコーヒーの世界に入りました。そこでコーヒーの奥深さを知り、どんどんのめり込んでいく中で、ありがたいことに丸山珈琲から“新規出店する小諸でバリスタをやってみないか”とお声がけ頂いたんです。当時は東京に住んでいましたが、バリスタという仕事に打ち込めるチャンスだと思い長野への移住を決意、2008年に丸山珈琲に入社しました。先輩が熱心に打ち込む姿を見て、バリスタとしてこの会社で認められたいと強く思い、チャンピオンシップに挑戦するようになりました。私は、自分自身がバリスタに向いていると思ったことは一度もありませんが、心から尊敬できる先輩が身近にいてくれて、トップクオリティのコーヒー豆があり、生産者から直接お伺いした情報が豊富にあるこの環境があったおかげで、優勝することができたんだと感謝しています。」
Ｑ．「丸山珈琲 表参道 Single Origin Store」ではバリスタが常駐しお客様に最適な豆をご提案されるそうですが、バリスタとは一体どんな仕事でしょうか。
（鈴木）「バリスタの仕事は、お客様のご要望を正確にお伺いすることから始まります。例えば、“酸味が苦手”と仰るお客様がいらっしゃいます。そのようなお客様に対しては、苦いコーヒーを出せばいいかというと決してそうではなく、よくお話をお伺いすると「甘さと酸味のバランス」に強いこだわりがあるような場合があったりします。ご自身の好みを上手く言語化することは非常に難しいことですので、お客様が求められている最上の味わいとは何か、じっくりと会話の中で探り当てることが何よりも重要なことなんです。そして、お客様のご要望にお応えできる豆を選別し、その豆の真価を発揮できる抽出方法でコーヒーを淹れる、そこまでがバリスタの仕事になります。バリスタというと、“コーヒーを淹れるのが上手な人”と思われる方が多いと思いますが、実はコーヒーを淹れる手前までが重要で、幅広い知識、技術力、マネジメント力が必要不可欠の奥深い仕事なんです。自分で限界を決めなければいくらでも幅が広がる、本当に楽しい仕事だと感じています。今回の新店舗では、私を含めたバリスタが直接お客様のご要望をお伺いして、最適なコーヒーをご提案させて頂きます。」
↑表参道交差点からすぐ近くの路地を入った先にお馴染みの看板があります
Ｑ．丸山珈琲だからできることは何でしょうか。
（齋藤）「丸山珈琲では、フルサービスでの接客にこだわっています。ご注文頂いたコーヒーをカウンターで提供するセルフサービスの店舗とは違い、ご入店されてから店を出るまでの全てに目配り気配りさせて頂くことでコミュニケーションが生まれ、お客様にとって最適なコーヒーをご提案できるのです。このスタイルを取る理由は、弊社がコーヒーのクオリティに何よりも重きを置いているからです。バイヤーがトップクオリティの豆を仕入れる、ロースターがその豆を最高の状態に焙煎する、バリスタがお客様にとって最適な一杯をご提案するというそれぞれの仕事について全幅の信頼を置いていること、そして何よりもスタッフ一人ひとりが心からコーヒーを大事にしていることこそ丸山珈琲の一番の強みだと考えています。」
↑1階カウンターと2階カフェスペース
Ｑ．お二人が「丸山珈琲 表参道 Single Origin Store」で実現したいことは何でしょうか。
（齋藤）「今回の店舗は、コーヒー豆の農園を主役として生産者の想いを伝えるDiscover Coffee Projectから派生した、丸山珈琲の想いが100％詰まったお店です。生産量の観点から既存店にはなかなか配分できない希少品種や、旬を捉えた季節品種を含め、世界でも類を見ないシングルオリジンコーヒー豆のラインナップを取り揃えてお客様をお出迎えさせて頂きます。弊社が誇るトップバリスタがお客様のご要望を直接お伺いさせて頂き、お一人お一人に最適なコーヒーを生産者のストーリーと合わせてご提案させて頂きたいと考えています。」
↑ゲイシャマニア・ガリード氏を紹介するBeans Menu
（鈴木）「シングルオリジンコーヒーの良さは、コーヒー豆をどんな生産者がどこでどんな風に育て、結果としてどんなカップに繋がるのか、一連の体験としてお客様にご提供できることにあると考えています。例えば、本日のコーヒーは、パナマのガリード氏が生産した華やかでフルーティな味わいが特徴のゲイシャという豆から淹れたものです。ゲイシャは、もともと病気に強いという性質から様々な土地で栽培されてきましたが、生産量が少なくコストが合わないため、ガリード氏の農園も含めその多くが刈られてしまっていました。しかし、十数年前のベスト・オブ・パナマという品評会でその味わいが再評価されたことで世界的な流行が起きました。ゲイシャの生産を再開したガリード氏は過去を悔い改め、なるべく元の品種を探し出し大切に育て、木ごとにどんなキャラクターがあるか調査するなど今ではゲイシャマニアと呼ばれるほどになっているそうです。コーヒーは、一見するとただの黒い液体かもしれません。しかし、生産者の背景までお客様にお伝えさせて頂くことで、ガリード氏のコーヒーをまた飲みたいと思って頂ける特別な一杯に変わるのではないかと思っています。ブレンドコーヒーはどうしてもブレンダーが主役になってしまいます。今回のお店では、生産者を主役としてストーリーをお伝えさせて頂いて、コーヒーの新たな魅力を発見してもらいたいと願っています。」
↑2階カフェスペースからの景色
Ｑ．最後に、投資家の皆さまへ一言お願いします。
（齋藤）「オープニングスタッフは、ワクワク半分、不安半分の中で一所懸命に準備を進めております。こだわりのコーヒーと聞くと、もしかしたら分不相応と躊躇される方もおられるかもしれませんが、是非お気軽にトップバリスタまでお声がけください。皆様からご支援いただけるよう最善を尽くしてまいります。」
（鈴木）「コーヒーをあまり難しく考えず、是非気軽な気持ちでお越し下さい。“美味しいイチゴを買ったから合うコーヒーないかな？”など仰って頂ければ、最適なコーヒーをご提案させて頂きます。皆さまとコーヒーとの良い出会いの場にしていきたいと思っておりますので、是非応援をお願いいたします。」
1968年生まれ。1991年に丸山珈琲を創業。2000年、カップ・オブ・エクセレンスプログラムに参加し、翌年より 生産地訪問を開始。2002年、ブラジル・カップ・オブ・エクセレンスで「アグア・リンパ」を史上最高価格で落札。2004年、SCAE（ヨーロッパ スペシャルティコーヒー協会）より、「世界中のロースター（コーヒーを生豆の状態で仕入れ、焙煎して、卸売りまたは小売りをする事業者）の見本となる新しいビジネスモデルを作った」ことにより、若手起業家賞受賞。
カップ・オブ・エクセレンス 国際審査員。ACE（Alliance for Coffee Excellence Inc.） 名誉理事
| （注1） | 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
| （注2） | 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。 |
| （注3） | 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
| （注4） | お引越先の住所を変更されていなかった等投資家の皆さまのご事情により投資家特典が届かなかった場合には、再送できない可能性がございますので、お引越しされた場合は必ず、マイページの会員情報画面よりご登録をお願い致します。 |
| 本匿名組合契約の名称 | 丸山珈琲 表参道コンセプトストアファンド |
|---|---|
| 営業者 | 株式会社丸山珈琲 |
| 取扱者 | ミュージックセキュリティーズ株式会社 （第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号） |
| 出資金募集最大総額(口数) | 31,020,000円 (1,320口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 25,000円／口 （内訳：出資金23,500円 取扱手数料1,500円） （上限口数：40口） |
| 募集受付期間 | 2017年9月21日〜2018年6月30日 ※匿名組合契約説明書の記載に基づき、募集受付期間を2018年3月30日から2018年6月30日まで延長しております。 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。 |
| 会計期間 | 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から3年間 |
| 契約期間 | 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日 |
| 決算日 | 第1回 2018年9月30日 報告日: 2018年11月29日 第2回 2019年9月30日 報告日: 2019年11月29日 第3回 2020年9月30日 報告日: 2020年11月29日 分配日: 2020年12月29日 |
| 報告日 | 決算日から60日以内 |
| 分配方法 | 第3回決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能 |
| 予想リクープ 累計売上金額（税抜） |
229,777,778円 |
| 契約方法 |
匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認（本人確認）をすることをもってその効力を生じます。 一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。 |
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）        (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）    |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×13.5％÷1,320口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が309,103,600円（税抜）以下の場合）：
リクープ売上金額(税抜)×13.5％÷1,320口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×7.2％÷1,320口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が309,103,600円（税抜）を超える場合）：
リクープ売上金額(税抜)×13.5％÷1,320口×1口＋(309,103,600円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×7.2％÷1,320口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－309,103,600円(税抜))×1.0％÷1,320口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口23,500円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口23,500円の出資金に対し、1口分配金額が23,500円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／23,500円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。
5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。
10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2018年3月末までに本匿名組合事業の対象となる店舗の営業を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。
19. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、原材料の調達状況、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
20. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
21. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
22. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。
