ベトナム2

分配計算式

匿名組合員への分配は、契約期間中に3度行われ、第1回期中分配および第2回期中分配では分配額のみ、最終分配には、分配額にファンド運用額が加算された金額が支払われます。分配額および分配総額は、以下の計算式によりベトナムドンで算定し、各出資金変換日に日本円に変換し、為替手数料を控除した金額をもって確定します。

分配額は各年度の決算日（12月31日）から4ヶ月以内に作成される監査法人による監査済決算報告書に基づき毎年計算され、営業者はかかる決算日から5ヶ月以内に、出資口数に応じた分配総額を取扱者を通じて電子メール等の電磁的方法で、匿名組合員に通知および報告するものとします。なお、報告には万全を期しておりますが、営業者の本匿名組合事業の営業状況によっては報告が遅れる可能性や、内容の修正が生じることがあります。また、監査法人についても、変更される可能性があります。なお、本条に基づき営業者が匿名組合員に対して行う分配は、取扱者を介して行い、日本とベトナム両国において適用ある源泉徴収税額を控除するものとします。


【分配総額】(注1)
（各年度の分配額（※）の合計額＋ファンド運用額）×（円/ドン）

【各年度の分配額】（注2）（注3）
（※）各年度の分配額は、下記（A）と（B）のうち、いずれか小さい方。
（A）
[（各年度の本匿名組合事業の純利益）×（ファンド運用額）÷
（各年度の営業者の長期負債（注4））-（ファンド運用額）×（2.5％）]
×（ファンド運用期間/12（注5））

（B）
（ファンド運用額）× （4.5％） ×（ファンド運用期間/12（注5））


（注1）分配総額は、本匿名組合事業の純利益がマイナスとなった場合は、出資金を下回る可能性があります。
（注2）会計期間中の運用と上記の計算は、ベトナムドン建てで行われるため、出資金送金日に適用される為替レートによっては、出資金を下回って分配される可能性があります。
（注3）匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は利益の額に対して、日本国内において20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合は、変更後の税率により計算を行います。現在、日本とベトナム間においては、租税条約が結ばれています。なお、利益とは匿名組合員に対する分配総額が出資金を超過した場合における当該超過額をいいますので、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
（注4）各年度の営業者の長期負債金額は、最新の決算書の期末の数値を用います。
（注5）各年度のファンド運用期間は、一月単位で計算し、対象となる期間は下表の通りとします。

分配の受取方法

匿名組合員は各分配日より当該分配金額につき出金指示手続きを行えばただちに支払いを受けることができるほか、支払いを留保し、あるいは支払いに代えて、取扱者が取扱いおよび募集する他の新規匿名組合契約に出資すること、または取扱者が販売する物品を購入することも選択できます。匿名組合員は、支払留保金額が１口金額に満たない場合であっても匿名組合出資または物品の購入を行うことを選択することができますが、その場合には、当該不足額を追加する必要があります。なお、分配金額の支払を選択した場合における指定銀行口座への振込手数料は、匿名組合員の負担となります。

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものでもなければ、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
下記の分配シミュレーション表1では、仮に、各年度の営業者の長期負債に対して、ファンド運用額が占める割合（＝ファンド比率）、及び為替レートが一定とした場合に、営業者の各年度の純利益が、2012年の実績に対して22%の時に、償還率が100%になることを示しています。

ベトナム2の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。