ファンド詳細

受付中 大正 水辺のターミナルタウン構想ファンド

大阪発 川と海に囲まれた水辺の街で「水上交通+まちづくり」

一口金額52,500円 募集総額28,400,000円
事業者名株式会社RETOWN 参加人数 30人
地域大阪府 大阪市 分野観光・宿泊
募集期間2019年6月27日~
2020年6月30日
シリーズセキュリテ大阪ファンズ
特典
複合商業施設「TUGBOAT TAISHO」(大阪府大阪市大正区)にてご利用いただける特典をご用意いたします。
■1~2口ご出資のみなさま、「投資家限定 大正~USJ間の乗船フリーパス会計期間中1年間(1名様1日1往復)」をご提供。
■3口以上ご出資のみなさま、
・「投資家限定 大正~USJ間の乗船フリーパス」を会計期間中の1年間(1名様1日1往復)
・「日本初水上ホテル2名様1泊素泊まり無料」を会計期間中の3年間(1年1回で合計3回)をご提供。


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本匿名組合契約の名称 大正 水辺のターミナルタウン構想ファンド
営業者 株式会社RETOWN
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 28,400,000円 (568口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 52,500円/口 (内訳:出資金50,000円 取扱手数料2,500円)
(上限口数:60口)
募集受付期間 2019年6月27日〜2020年6月30日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
※募集期間終了前であっても、営業者又は取扱者の判断により、
 本匿名組合契約の募集を終了する場合があります。
会計期間 本匿名組合事業が開始した日、または大阪周遊パスの「無料で利用できる施設」に掲載された日のいずれか遅い日の翌月1日から3年間                                                                 
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
94,666,667円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

大正 水辺のターミナルタウン構想ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2020年6月末までに本匿名組合事業の対象となる定期航路の運航許可を得られなかった場合、又は営業者が2020年6月末までに本匿名組合事業の対象となる定期航路が大阪周遊パスの「無料で利用できる施設」に掲載されなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

19. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、原材料の調達状況、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

20. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

21.新規事業に関するリスク
本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

ファンド対象事業内容

営業者が行う舟運事業(大正~USJ往復航路)。
 

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです 。
/data/fund/5247/RETOWN_事業計画上売上.png

(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立15年目の会社です。創業以来に飲食店の経営を通じたまちづくり及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 定期航路の就航許可取得
営業者は従前より不定期航路での就航を行っており、舟運事業の実績を有しております。今回就航予定の航路についても、許可取得のめどが立っております。
b. 船舶の取得・改装
営業者は従前より不定期航路での就航を行っており、舟運事業の実績を有しております。また、今回の事業に必要な船舶はすでに取得済みで、事業開始までに必要な改装を行う方針です。
c. 複合施設「TUGBOAT TAISHO」のオープンと集客
今回就航予定の舟運事業は当社が大阪市大正区と協定を締結し実施する「大正リバービレッジプロジェクト」の構成事業です。「大正リバービレッジプロジェクト」では、複合施設「TUGBOAT TAISHO」を中心施設として、まちづくり、にぎわいづくりを進める計画です。当プロジェクトはすでに着手済みで、施設工事を順次行っております。また、舟運事業の集客に向けては、乗船ルートを大阪観光局の発行する大阪周遊パスの「無料で利用できる施設」への掲載申請を進めており、観光客への周知を図る方針です。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×30.0%÷568口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が120,511,767円(税抜)以下の場合):リクープ売上金額(税抜)×30.0%÷568口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×18.0%÷568口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が120,511,767円(税抜)を超える場合):
リクープ売上金額(税抜)×30.0%÷568口×1口+(120,511,767円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×18.0%÷568口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-120,511,767円(税抜))×2.0%÷568口×1口
(※)ただし、第1回及び第2回の分配日については、1口あたり分配金額の上限を19,000円とし、1口あたり分配金額が19,000円を超過した場合には、翌分配日以降の1口あたり分配金額が19,000円に満たなかった分配日、又は最終の分配日に当該超過金額を分配するものとします。 
 

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口50,000円の出資の場合)

/data/fund/5247/RETOWN_分配シミュレーション.png
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/50,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2019年6月27日~2020年6月30日
2 会計期間 本匿名組合事業が開始した日、または大阪周遊パスの「無料で利用できる施設」に掲載された日のいずれか遅い日の翌月1日から3年間
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 決算日 第1回 会計期間開始日より1年後
第2回 会計期間開始日より2年後
第3回 会計期間開始日より3年後
5 報告日 決算日から60日以内
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2019年5月31日現在)
/data/fund/5247/RETOWN_営業者概要.png

【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2019年5月31日現在)
/data/fund/5247/取扱者概要.png
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 大正 水辺のターミナルタウン構想ファンド
食を通じたまちづくりを行う株式会社RETOWN(リタウン)が、大阪市大正区とタッグを組み2019年秋から複合商業施設「TUGBOAT TAISHO(タグボート大正)」を開業します。
本ファンドは、当施設~ベイエリア間の舟運事業を開始するために必要な、船着場の整備および船の改修にかかる費用を募集します(2019年秋に舟運事業の開始予定、2020年春に大阪周遊パスの「無料で利用できる施設」に掲載予定)。
大正区は近年人口流出が止まらず、大阪市24区の中で最も人口が少ない(2016年現在)となるなど、都市として複数の課題を抱えており、今回の「新しい航路」で地域課題の解決を目指します。

TUGBOAT TAISHO プロモーション動画
 

本ファンド対象事業の魅力

先人が残したインフラを有効活用した街づくり私たちが住むほとんどの地域では、人口減少、少子高齢化、空き家問題に繁華街の衰退など解決すべき問題がたくさんあります。
本ファンドの事業実施対象地である大正区も、近年人口流出が止まらず、大阪市24区の中で最も人口が少ない(2016年現在)となるなど、複数の課題を抱えています。
しかしながら大正区は、可能性を秘めた立地とユニークな地域性という特性を持っており、非常に魅力的なまちです。

TUGBOAT TAISHOは、大正区がもともと持っているこれらの特性を活かし、「水辺のターミナルタウン」という新しい役割を付与することで、まちの価値を向上させ、地域再生を目指すプロジェクトです。

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可能性を秘めた立地
まず可能性を秘めた立地とは、かつて商人たちが盛んに活用した水路や運河に囲まれた大正区の特徴的な立地のことです。
当時の天下の台所を支えた大阪商人たちのアクセスは船に集中し、大小様々な水路が張り巡らされました。
そして船の往来による刺激は沿岸地区を発達させ、大阪市湾岸エリアは大きく発展し、水都と呼ばれるまでになります。

それから数百年、移動手段の変化などにより、現在の湾岸地区の河川では商用や観光の船が行き交うのみとなりました。
しかし当時の商人たちが知恵を絞って残したルートは、この現在の水都に最もフィットしたインフラであることに違いはありません。

大阪の主要エリアからのアクセスが良い大正区から、インフラとしての船の有効性を再確認し、活用するとともに、水都大阪の魅力を発信することで、地域の問題解決のきっかけにしたいと考えています。

ユニークな地域性
そしてユニークな地域性とは、大正区の成り立ちによるものです。運河から多くの商業や人の流れを柔軟に受け入れてきた大正区は、第一次大戦後の紡績産業ブームでは多くの沖縄県民を受け入れ、現在でも区民の4分の1は沖縄にルーツを持つ人々です。
また、大正区はかつては名だたる自動車工場や鉄工所が立ち並んでいた「ものづくりのまち」でもあります。
TUGBOAT TAISHOは、これらの大正区の魅力が交わり、新たな文化が生まれる拠点を目指していきます。

大正区の位置と航路イメージ
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TUGBOAT TAISHOは、JR環状線大正駅から約3分、地下鉄長堀鶴見緑地線大正駅から約2分と、公共交通機関からアクセスしやすい立地です。
RETOWNでは、船着場をつくり、定期船を就航させることで、大正からベイエリア間の船での移動を可能とし、この地を水辺のターミナルとして機能させる計画です。ファンド資金は、舟運事業を開始するために必要な、船着場の整備および船の改修にかかる費用に使用します。


つくるが交わる。施設コンセプト
施設全体イメージ
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TUGBOAT TAISHOコンテンツ
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・船上レストランやカフェ、フードホールなど、全17店舗が入る飲食エリア
・若手ミュージシャンでもリスクを気にせず場数をこなせるライブステージ
・ものづくり職人と大正区に住みたい人をつなぐワークショップ
・社内デザイナーや、すし、焼き鳥職人を育成するスクールエリア
・日本初の川辺に浮かぶホテル「PAN AND CIRCUS」
 
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株式会社RETOWNだから実現できる可能性


RETOWNのビジョン「食を通じたまちづくり」
RETOWNは飲食事業からスタートしています。
「ほんものを誰にでも」を共通のコンセプトに掲げ、焼き鳥屋では新鮮さが魅力の「朝引き鶏」の導入や、焼き肉店では希少部位も堪能できる「国産牛一頭買い」仕入れなど、提供する品質へのこだわりと話題性を兼ねそなえた事業は消費者を呼び、現在ではたくさんの飲食店舗を運営しています。
また、既存施設の活性化のため魅力あるテナントの誘致をした「OCATプロジェクト」、GreenCafe川の駅はちけんや店や、中之島漁港の運営といったように、大阪の水辺から賑わいを生み出す取り組みも行ってきました。

RETOWNが今回実現したいこと「街の伸びしろを活かす仕掛け」
RETOWNと大正区は、2019年3月27日に地域の一層の活性化と市民サービスの向上を目的とした包括連携協定を締結しました。
尻無川河川広場賑わい拠点管理運営事業を中心に、その他の様々な事項についても緊密に連携し、お互いの持つ力を共有することで、より一層の地域の活性化を図っていきます。

RETOWNの事業実績やアイデアと、大正区が持つ地域の特徴を互いに共有することで、本来ある「まちの伸びしろ」を活かし、まちに新たな役割を与え、特性のあるまちづくりを実現します。
 

営業者紹介

株式会社RETOWN
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ビジョンは「食を通じたまちづくり」

・2004年7月 創業
・2005年 低価格均一焼鳥業態「炭火焼鳥ちんどん」立ち上げ、鉄板業態立ち上げ 
・2006年 BAR業態立ち上げ、炭火焼鳥ちんどんFC事業スタート
・2010年 焼肉業態「犇屋」立ち上げ  
・2011年 焼鳥専門業態「陽の鶏」立ち上げ 
・2011年 OCATビル再生化に着手  
・2015年 港と街を繋ぐ鮮魚取引所「中之島漁港」OPEN
・2016年 酒場業態「RUTSUBO」立ち上げ、マルシェイベントFOOD LOVER'S MARKETを中之島漁港でスタート 
・2017年 焼鳥新業態「一石五鳥」立ち上げ、魚屋併設の海鮮居酒屋業態「マル長鮮魚店」立ち上げ、麴を使用したカフェスタンド「麴スタンド」立ち上げ 
・2018年鮨屋形船「楼船さえ㐂」立ち上げ  
・2019年大正区の賑わい創出事業「TUGBOATTAISHO」OPEN予定     

株式会社RETOWNホームページ
http://retown.co.jp/
  

代表者紹介

代表取締役 松本 篤(まつもと あつし)/data/fund/5247/00003_Matsumoto_suit_BU.JPG
・1975年9月27日生まれ
・最終学歴 甲南大学 経済学部経済学科 
・業歴 1998年 株式会社ベンチャーリンク 経営コンサルティング業務従事
    2000年 設計施工のアウトソーシング会社を経営
    2002年 スタイル株式会社 取締役として経営コンサルティング業務従事
    2004年 株式会社RETOWN設立 代表取締役として経営に従事        
        

代表者メッセージ弊社は「食を通じたまちづくり」をビジョンに掲げている企業です。
そのビジョンの実践であるTUGBOAT TAISHOプロジェクトの取り組みにより、大正のまちの役割を「水辺のターミナル」へと進化させ、まちの価値を飛躍的に向上させたいと考えています。
その中心となる舟運機能を整備し、移動手段としての水上交通を定着させたい!
ご賛同いただける方々には、大正が、そして大阪が本当の意味で『水都大阪』に変わっていく姿を見届けていただければ幸いに存じます。       
何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社RETOWN
代表取締役 松本 篤

ファンド対象事業内容

営業者が行う舟運事業(大正~USJ往復航路)です。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「ファンド情報 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
/data/fund/5247/RETOWN_資金使途.png

投資家特典

複合商業施設「TUGBOAT TAISHO(タグボート大正)」にてご利用いただける特典をご用意いたします。
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■1~2口ご出資のみなさま、「投資家限定 大正~USJ間の乗船フリーパス会計期間中1年間(1名様1日1往復)」をご提供。

■3口以上ご出資のみなさま、
・「投資家限定 大正~USJ間の乗船フリーパス」を会計期間中の1年間(1名様1日1往復)
・「日本初水上ホテル2名様1泊素泊まり無料」を会計期間中の3年間(1年1回で合計3回)
をご提供。
                
(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
(注4) 「投資家限定 大正~USJ間の乗船フリーパス1年間(1名様1日1往復)」は、各便の定員満席時にはご乗船いただけない場合がございます。
(注5) 「日本初水上ホテル2名様1泊素泊まり」は、事前予約が必要です。予約方法につきましては、別途ご案内いたします。ご利用可能日は、年末年始や大型連休等のハイシーズン、その他繁忙期を除きます。
2019年7月10日 17:44TUGBOAT TAISHO テナント説明会を行いました。

 お知らせ

TUGBOAT TAISHOが本格始動するのにあたり、6月21日(金)にテナント説明会を行いました。

 

TUGBOAT TAISHOは、「つくるが交わる」をコンセプトに掲げ、様々なジャンルの第一線で活躍するクリエイターが交わって、今後の大正区を引っ張っていく施設です。

 

・若手ミュージシャンがリスクを気にせず場数をこなせるためのライブステージ

・大正区から職人を生み出すために、社内デザイナーや、すし、焼き鳥職人を育成するスクール

・ものづくり職人と大正区に住みたい人をつなぐワークショップスペース

・より長く滞在してもらうための日本初の川辺に浮かぶホテル

・大正区にこれから必要になる食のコンテンツを集めたフードホール

・大正区を「水辺のターミナルタウン」として活性化させるための舟運事業

 

TUGBOAT TAISHOが今後、様々なクリエイターや地元の方々と交わることで、新たな価値や技術、出会い、文化を生み出していけるように今後も月に1回定例会を開催していきます。

2019年7月2日 12:03TUGBOAT TAISHO 記者会見を行いました!

 お知らせ

TUGBOAT TAISHOが本格始動するのを受け、4月16日(火)に大正区と共同で記者会見を行いました。
河川区域で行うまちづくりと関連づけ、会見場は川沿いの風景を感じられる、弊社直営のGreenCafeはちけんや店にご協力いただきました。
テレビ局、新聞社などメディア12社にご参加いただき、大正区長よりご挨拶、弊社社長の松本よりプロジェクトの概要説明が行われました。多くのメディア様に掲載・放送をしていただいており、本プロジェクトに期待が寄せられています。

《掲載・放送メディア一覧》
・中日新聞
・毎日新聞
・産経新聞
・読売新聞
・YAHOO!ニュース みんなの経済新聞
・株式会社ラプレ 大阪ベイ経済新聞
・外食産業新聞社 日本外食新聞
・読売テレビ かんさい情報ネットten.
・朝日放送 キャスト
・テレビ大阪株式会社 やさしいニュース


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