| 商品について | 自然食ねっとがお届けしたい「自然食」 |
|---|---|
| 事業展開 | 少人数世帯でも手に取りやすい商品展開 |
| 資金使途 | 運転にかかる資金の一部を募集 |
| 事業計画 | 本ファンドの事業計画 |
自然食ねっとの森代表は、自社がお届けする「自然食」を上記のように定義しています。
自然食としてみなさまにお届けする農産物は有機栽培されたものが中心となります。有機栽培とは、化学合成された肥料や農薬を使用しないで野菜や果物を作る農法のことです。
自然食ねっとは、第三者による有機認証を受けている生産者が栽培した農産物を取り扱い、卸し・加工販売を行っている会社です。
森代表は、かつてはプログラマーとして有機栽培農家を栽培管理の方面から支えていました。
かつて、有機栽培に取り組んできた農家は、生産や販売を独自で進めてこられた人が多く、全国各地域で孤立している状況が続いていました。栽培の大変さもさることながら、販売をも独自で行うのはさらに大変なことでした。
自然食ねっとの活動は、そのような農家の声より自然発生した任意組織から始まりました。そして農家だけでは難しい販売や第三者機関認証関係の管理を行う会社として2014年に法人化して、現在まで有機栽培農家を支え続けています。
これまで、自然食ねっとを含む有機農産物の販売市場においては、カット野菜のような「手軽さ」に重点を置いた商品はほぼ存在していなかったため、革新的な取り組みと言えるでしょう。
自然食ねっとは、有機農産物をもっと多くの方にお届けしたい・広めたいという想いのもと、契約している有機栽培農家の多さを強みとした「手に取りやすい」商品展開によって、今後の時代に対応していきます。
自然食ねっとでは、お取引をしている有機栽培農家のみなさまに希望の売り方や販路を伺い、販売先の提案や加工商品の案内を行っています。
現在、世の中に出回っている野菜の多くは農協を通して販売されています。農協は、農産物の規格を定め、一定価格で買取り安定した供給を行うことで市場を支えていますが、農産物一つひとつ、農家毎のトレーサビリティを明確に表示することは難しくなってしまいます。
有機栽培農家は農法や農産物の出来に強いこだわりを持ち、効率よりも品質や安全性に重きを置いた農産物をお届けしたいという想いで事業を行っている方が多いのですが、農協を通さない販路開拓に難航してしまうことが多いのです。
自然食ねっとは、ただ有機農産物のみを取り扱う、というだけではなく農家の希望をうかがい、販売先の提案や加工・販売を行っているのです。そのことが全国の有機栽培農家に支持をいただいており、口コミ伝いに自然食ねっとを知った有機栽培農家より連絡をいただくことも多く、200を超える農家と取り引きを行っています。
生産者のご紹介：ファームレター
有機農産物を使用したカット野菜の販売を開始し、売上増加を目指していきます。
売上増加に伴う原料の調達や製造能力の拡大を計画しています。
昨今の有機野菜、果物の需要増加にともない、通信販売やスーパー向けの卸販売の引き合いが増えているため、需要に対応できるよう、参加する有機農家と生産量や加工種類に合わせた作付け計画を行い、異常気象の中でも互いに提供しあえる、より確実な食材確保を行うことで事業計画の達成を目指します。
| 本匿名組合契約の名称 | 有機栽培で食の未来を守る生産者ファンド |
|---|---|
| 営業者 | 自然食ねっと株式会社 |
| 出資金募集最大総額(口数) | 5,550,000円 (185口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 32,400円／口 （内訳：出資金30,000円 取扱手数料2,400円） （上限口数：33口） |
| 会計期間 | 2021年4月1日～2024年3月31日 |
| 決算日 | 第1回 2022年3月31日 報告日: 2022年6月29日 第2回 2023年3月31日 報告日: 2023年6月29日 第3回 2024年3月31日 報告日: 2024年6月29日 分配日: 2024年7月29日 |
| 報告日 | 決算日から90日以内 |
| 分配日 | 第3回決算日から120日以内 |
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）    |
2005年 青森県にて任意団体自然食ねっと設立
2014年3月4日 自然食ねっと㈱設立 生産者代表として石綿敏久が代表取締役に就任
2018年10月 森昭治 代表取締役就任
会社HP ：https://sn21.jp/
営業者概要
1955年10月26日 誕生
1974年 田名部高校卒業
1976年 駒澤大学中退
1978年 株式会社モリヤ勤務
2005年 任意団体自然食ねっと設立
2014年 自然食ねっと㈱設立 専務取締役就任
2017年 自然食ねっと青森㈱設立代表取締役就任
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです 。
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：
リクープ前売上金額(税抜)×0.74％÷185口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が1,085,563,674円（税抜）以下の場合）：
リクープ売上金額(税抜)×0.74％÷185口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×0.22％÷185口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が1,085,563,674円（税抜）を超える場合）：
リクープ売上金額(税抜)×0.74％÷185口×1口
＋(1,085,563,674円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×0.22％÷185口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－1,085,563,674円(税抜))×0.1％÷185口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。
5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。
10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
19. 商品の調達に関するリスク
本匿名組合事業の商品の調達については、調達先の商品の生産状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
20. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
21. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
22. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
23. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
24. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は自然食ねっと青森株式会社の代表取締役として活動に携わっていることから、営業者の代表者が同社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。
1口につき有機夏野菜セットを1箱（送料・税込約4,000円相当）を2021年9月頃に送付いたします。 トマト・ミニトマト・キュウリ・インゲン・ナス・ピーマン・レタス・水菜・じゃが芋・玉葱・人参等を予定しております。
| (注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
| (注2) 特典の詳細につきましては、募集終了以降、別途ご連絡いたします。 |
| (注3） 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
