事業について | 空っぽの「磯焼けウニ」を特産品に |
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事業実施による効果 | 地域の経済活性化と海の環境を守る |
資金使途 | 漁師よりウニを買取り育てるための資金 |
事業計画 | 畜養ウニの生産と販売を実施 |
メッセージ | 大分うにファームよりメッセージ |
本ファンドの事業計画は以下です。
営業者は設立3年目の会社です。創業以来、磯焼けの原因となる痩せたウニの商品化に向け、畜養ノウハウの蓄積に努めてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 畜養ウニの生産
営業者は設立以来、ウニの畜養実験を行い畜養ノウハウを蓄積しており、既に生産に必要なウニ原料およびウニ畜養専用飼料の仕入先、生産技術を有しています。今後、畜養水槽を増設することで事業計画達成に必要な量のウニの生産を行う予定です。
b. 畜養ウニの販売
営業者は自社ホームページ等での商品周知を行い、ECサイトを利用した消費者向け直販、水産問屋等を経由した飲食店等向けの販売を行うことで、売上の拡大を図ります。
本匿名組合契約の名称 | 大分 海の生態系を守るウニ畜養ファンド |
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営業者 | 株式会社大分うにファーム |
出資金募集最大総額(口数) | 5,000,000円 (250口) |
出資金募集最低総額 | - |
申込単位(1口あたり) | 21,600円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,600円) (上限口数:49口) |
会計期間 | 2021年9月1日~2026年8月31日または早期償還実行日(※) (※)売上金額(税抜)が445,040,725円に達した後に、営業者が早期償還を実施する旨の通知を取扱者が受理した日の当月末 |
決算日 |
第1回 2022年8月31日または早期償還実行日(※) 報告日: 2022年10月30日 分配日: 2022年11月29日 |
報告日 | 決算日から60日以内 |
分配日 | 決算日から90日以内 |
決済方法 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済(以下の銀行に対応) (3)クレジットカード決済(以下のカードに対応) |
2017.4 | 大分県国東市でウニノミクス社との磯焼けウニ畜養試験開始 |
2018.8 | 広島大学と国東市の磯焼けウニを使った共同畜養試験開始 |
2019.1 | 広島大学との畜養試験結果発表。ウニ専門家による国東産畜養ウニ官能試験クリア |
2019.2 | 国東漁協役員へ国東産畜養ウニ試食会を実施。漁協からも味への高評価と磯焼けウニ畜養事業への理解を得る |
2019.3 | 商業規模に向け株式会社 大分うにファーム 設立 |
2019.7 | 陸上畜養施設に使用する土地と二階建て建物を国東市に購入 |
2019.7 | 建物の改装工事の段取り開始 |
2019.8 | 建物の舗装、改装工事 着工 |
2019.11 | 18台の規模での飼育水槽、貯水タンク、配管、ろ過装置などの設備設置工事 着工 |
2020.1 | 18台の規模での畜養開始 |
2020.3 | 18台の規模での畜養ウニ完成 サンプリング、試験販売開始 |
2020.3 | NHK大分「いろどりOITA」出演 |
2020.3 | 全国漁業協同組合連合会主催の全国の漁業者向け現場見学会実施 |
2020.5 | ウニノミクス株式会社およびNTT東日本とAI開発の三者共同実験締結、大分県IOT推進ラボプロジェクト認定 |
2020.8 | 本格稼動後を想定した県内寿司レストラン水天にて試験販売実施 |
2020.9 | 本格商業化に向けた現場拡充工事 着工 |
1981年5月2日 | 大分県生まれ。 漁業者の家に生まれ、幼少時代より国東半島の海で遊ぶ。 |
2005年 | 株式会社栗林工業設立。代表取締役就任。 建設業を営むと共に、国見町小熊毛港にて牡蠣養殖を始める。 |
2017年 | ウニノミクス社、広島大学と共同で、磯焼けウニの畜養試験開始。 |
2019年3月 | 株式会社大分うにファーム設立。代表取締役就任。 |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定します。なお、1口あたりの分配金額に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定します。
・リクープ前:
リクープ前売上金額(税抜)×2.0%÷250口×1口
・リクープ後:
リクープ売上金額(税抜)×2.0%÷250口×1口
+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))
×0.76%÷250口×1口
なお、金銭による分配の計算に用いられる売上金額(税抜)は445,040,725円が上限となります。
(※)ただし、第1回、第2回、第3回及び第4回の分配日については、1口あたり分配金額の上限を以下のとおりとし、1口あたり分配金額が当該上限額を超過した場合には、翌分配日以降の1口あたり分配金額が当該超減額に満たなかった分配日、又は最終の分配日に当該超過金額を分配するものとします。
第1回 0円、第2回 5,000円、第3回 6,500円、第4回 7,000円
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2022年4月末までに本匿名組合事業の対象となる商品の販売を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
13. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
14. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は株式会社栗林工業の代表者として活動に携わっていることから、営業者の代表者が株式会社栗林工業の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。
15. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
16. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
1口につき、大分うにファームの商品にご利用可能な割引クーポン4,000円分をご提供いたします。
※クーポンは、新たに開設予定のオンラインストアにおいてご利用いただく形とする予定です。
※ご利用の開始は、2021年中を予定しています。
(注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
(注2) 特典の詳細につきましては、募集終了以降、別途ご連絡いたします。 |