青森　にんにくファンド

営業者紹介

沿革

2015年　　　青森県八戸市で、新規参入。500坪の面積からにんにくの試験栽培開始
2015年9月　 創業
2016年8月　 青森ジャパンファーム株式会社設立　
2016年　　　青森県農林中間管理機構より、圃場借上げ　にんにくの作付け開始

植付面積　

2016年　  13,500坪
2017年　  27,000坪
2018年  　36,000坪
2019年  　27,000坪
2020年  　21,000坪

主な所有土地

農地　　　　30,000坪
リンゴ園　　5,000坪
ナシ園　　　5,400坪
加工場　　　3,600坪
資材置場　　18,000坪

主要生産物　

農産物　　　　　福地ホワイト6片にんにく（乾燥）、ミニふじりんご「紅小雪」（商標登録済み）
農産加工品　　　熟成発酵にんにく「アップルガーリック」
仕入流通品　　　青森県産にんにく、りんご、さくらんぼ、桃、鹿児島県徳之島産マンゴー

経営理念

高齢化、後継者・担い手の不在が原因で、260万人（2010年）から、168万人（2019年）へ農業人口が大幅に減少。この傾向はまだ続いています。安定的な生産量を確保するために減農薬栽培を実施しながら、「安心」「安全」な営農を目指しています。自社栽培から農産加工品まで一貫体制で、「機能的な安全な食品」づくりと「健康増進」。ひいては「地域再生」の一助になることを願っています。

社会貢献理念

お客様に対して・・・安心安全な農産物、農産加工品の供給
社員に対して・・・法令順守にそった労務管理と継続的な人材教育
同業他社農家に対して・・・自社社員の派遣、出張作業協力
出資協力者に対して・・・薄利業態の農業で確実な利益のシェアとそのための誠実な取組み

代表者紹介

略歴

1960年8月15日生   
1980年　国費留学生として来日
卒業後、飲食店での経験を経て、カレー飲食店で独立開業。その後、ファミリマート店のオーナー。
さらに香港への中古家電品の輸出業を経て、にんにくの生産量シェア、70％にのぼる青森県を拠点に定め、埼玉県から県外新規参入して、現在に至る。

担当者紹介

専務取締役　小川　浩史　

略歴

事業者メッセージ

第一次産業の農家さんがいないと当然食べるものがなくなります。日本は特に農地面積は少ないうえ、農家の高齢化で重い荷物の上げ下げ、機械操作はきつくなっています。消費者が求めているのは安心・安全。これは以前、何を見てお米の購入を決めるかというアンケートを取ったところ、重視されていた項目でした。

日本人の年間の食事を重量に置き換えた年間食事重量は、世界の1人あたりの年間食事重量と比較すると多くなっています。これまで私たち農家は、供給を維持するために、化成肥料、病害防除の薬剤を使用してきました。従来の普通栽培で安価で安定供給をはかるのか？供給量が減産、作業が肉体的にきびしくなっても、有機、減農薬、無農薬栽培を目指すのか？ジレンマがあります。

また、年間の食事重量に加え、実際には畜産で必要な飼料であったり、加工食品に使用される食材、外食産業で消費するしないに関わらず使用される食材まで加えて1人あたり年間食事重量に戻すと年間食事重量は倍になると言われるほどの「飽食」社会です。こうした社会構造を利用した加工、外食用の一次農産物の供給を目指した農業ビジネスが成功を収めているという現実があります。当社はこうした社会構造であっても加工食品や外食産業向けでなく、「一般消費者への安定した一次農産物の生産・供給」にこだわりをもっています。

コロナ禍で自粛を続ける中、食事だけは何にも代えられない要素です。食糧問題に、さらに「一次農産物の生産・供給」に事業軸をおいています。工業製品とちがって、単に栽培技術だけでなく、自然現象、生命体のメカニズム、消費者の動向で左右される価格変動。決して平坦ではないですが、この５年間の積み重ねで、地元近隣の生産農家、卸売市場とも信頼関係を構築してきて、ようやく経営の踊り場に届いたところです。

現在、食品ロス問題解決のために、今年から実際にプラント設置で食物残渣から有機堆肥の製造を自治体と進めている事業者ともコラボしています。100％天然素材で有機堆肥の製造、使用による循環型農業でSDGｓに貢献する農業を目指しています。

この度、ファンドを通じて、農業基盤を盤石なものにしたいと考えています。これにより弊社の30，40代の青森県五戸町の社員一同、自信と誇りをもって取り組むことが期待されます。

ファンドを通じて、皆様とのご縁が結ばれますことも楽しみにしつつ、是非応援の程宜しくお願い申し上げます。

専務取締役　小川　浩史

ファンド対象事業

資金使途

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前：
リクープ前売上金額(税抜)×36.4％÷500口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が82,448,037円以下の場合）：
リクープ売上金額(税抜)×36.4％÷500口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×4％÷500口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が82,448,037円を超える場合）：
リクープ売上金額(税抜)×36.4％÷500口×1口
＋(82,448,037円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×4％÷500口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－82,448,037円(税抜))×1％÷500口×1口

本匿名組合契約が終了した時点において、資金使途に従って使用されていない出資金がある場合には、当該出資金は、1口あたり以下の計算式により匿名組合員に分配されます。なお、1口あたりの分配金額に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定します。
未使用出資金額÷500口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

青森　にんにくファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

13. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は北斗青森フーズ株式会社の代表者として活動に携わっていることから、営業者の代表者が同社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。

14. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

15. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。