クオントディテクト社は、がん治療後の患者様を対象に、いち早くがんの再発を発見すること、治療効果を計測すること、無再発であることをしっかりお伝えすることを通して、現在ベストの方策を主治医とともに提案することが、患者様の安心感を高めることに繋がると考えのもと、超高感度プローブ（「探すもの」という意味の試薬）を研究・開発し、社会実装を目指している会社です。
この会社は外科医としての経験と研究者としての実績を持つ西塚哲氏が、岩手医科大学の自身の研究室で研究・開発した技術を社会実装させ、がんに悩む患者様の負担を軽減する為に創業した会社です。
我が国では社会の高齢化が進み、がん死亡数が増加傾向にあります。がん死亡数減少のためには進行がん治療後の状態を正確に把握することが重要です。現状では、CTスキャンなどの画像検査や、採血でわかる腫瘍マーカーが用いられていますが、頻繁に検査できない、感度が十分ではないなどの課題があります。
クオントディテクト社が開発したOTS-アッセイは、前述の超高感度プローブを用い血中に存在するがん細胞由来のDNA(ctDNA)の量を測定し、がん治療後の状態を把握することに役立つことが期待されます。 OTS-アッセイは、切除したがん組織、または治療前の血液があればどの種類のがんに対しても行うことができますが、岩手医科大学の先行研究では日本人に多い食道扁平上皮がん患者様の診断に特に役立つ可能性がわかりました。
そこで、クオントディテクト社の代表者・西塚氏と岩手医科大学の岩谷岳特任教授らは、世界で初めて食道がん初回治療後のOTS-アッセイの結果により治療方針を変更する臨床試験を立案し、すでに岩手医科大学附属病院で開始されることが決まっています。この研究により、効果がないと思われる治療が進む前に、速やかにより効果の高い治療法に変更する方法を確立することを目指します。
【クオントディテクト社が開発したがんの再発検査システム：OTS-アッセイ】
| 社会課題 | 事業が目指す成果 | 指標 | 速報値の報告 | 年次報告 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 既存のがん検査では、患者・医療従事者双方の負担が大きい。 | ・がん患者が再発を早期発見できるようになる ・がん患者が適切な治療法を早期発見できるようになる ・より簡便な検査方法が普及し、医療従事者の負担を軽減する |
販売した試薬による検査件数 | 有（半期） | 有 |
| 2 | 大学発の高い技術が、実際に社会で活用されるまでに長い時間がかかる。 | ・医療分野のイノベーション促進 ・研究成果が社会実装される |
試薬を採用した医療機関の数 | 有（半期） | 有 |
| 本匿名組合契約の名称 | がん再発モニタリング技術開発ファンド |
|---|---|
| 営業者 | 株式会社クオントディテクト |
| 出資金募集最大総額(口数) | 20,010,000円 (667口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 32,400円／口 （内訳：出資金30,000円 取扱手数料2,400円） （上限口数：83口） |
| 会計期間 | 2022年10月1日～2026年9月30日 |
| 決算日 | 第1回 2023年9月30日 報告日: 2023年12月29日 第2回 2024年9月30日 報告日: 2024年12月29日 第3回 2025年9月30日 報告日: 2025年12月29日 第4回 2026年9月30日 報告日: 2026年12月29日 分配日: 2027年1月28日 |
| 報告日 | 決算日から90日以内 |
| 分配日 | 第4回決算日から120日以内 |
| 決済方法 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）        (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）      |
進行がん治療とバイオマーカーの研究を行ってきた岩手医科大学医歯薬総合研究所・医療開発部門で開発された技術とノウハウをもとに、クオントディテクト（QD）は「研究成果の社会実装」を目標として2021年4月1日に設立されました。QDは研究成果を土台として独自に確立した医療・医学分野の技術を社会に実装し、安心できる社会への貢献を目指します。
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前（累計売上金額(税抜)が513,597,276円以下の場合）：
リクープ前売上金額(税抜)×0.00％÷667口×1口
・リクープ前（累計売上金額(税抜)が513,597,276円を超え、570,085,471円以下の場合）：
513,597,276円(税抜)×0.00％÷667口×1口+(リクープ前売上金額(税抜)－513,597,276円(税抜))×35.424％÷667口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が1,743,280,000円以下の場合）：
513,597,276(税抜)×0.00％÷667口×1口+(リクープ売上金額(税抜)－513,597,276円(税抜))×35.424％÷667口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×0.5％÷667口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が1,743,280,000円を超える場合）：
513,597,276円(税抜)×0.00％÷667口×1口+(リクープ売上金額(税抜)－513,597,276円(税抜))×35.424％÷667口×1口+(1,743,280,000円－リクープ売上金額(税抜))×0.5％÷667口×1口+（リクープ後売上金額(税抜)－1,743,280,000円(税抜))×0.2％÷667口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 債務超過のリスク
営業者は2021年4月1日設立の会社であり、募集開始日現在、過去の決算実績はありません。また、2021年12月の試算表においては債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、薬事承認及び保険適用の状況、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
13. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業は新規事業であり、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
■会計期間中毎年、社会的リターンの報告を実施いたします。
（社会的リターンの開示について）
投資対象事業によるSDGsへの貢献度を「社会的リターン」と位置づけ、社会的リターンを可視化する出資者限定レポート（半期ごとの簡易報告及び年次レポート）を開示いたします。
| 社会課題 | 事業が目指す成果 | 指標 | 速報値の報告 | 年次報告 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 既存のがん検査では、患者・医療従事者双方の負担が大きい。 | ・がん患者が再発を早期発見できるようになる ・がん患者が適切な治療法を早期発見できるようになる ・より簡便な検査方法が普及し、医療従事者の負担を軽減する |
販売した試薬による検査件数 | 有（半期） | 有 |
| 2 | 大学発の高い技術が、実際に社会で活用されるまでに長い時間がかかる。 | ・医療分野のイノベーション促進 ・研究成果が社会実装される |
試薬を採用した医療機関の数 | 有（半期） | 有 |
