本ファンドは「社会的リターン指標設定ファンド」です。対象事業の社会的インパクトを可視化する「社会的リターン」の指標を設定し、その達成状況を出資者のみなさまに定期的にご報告いたします。
本ファンドにご出資いただくことにより、対象事業が地域・社会・環境に具体的にどのように貢献しているか、ファンド運用期間を通してご確認いただくことができます。
| 事業が目指す成果 | 指標 | 速報値の報告 | 年次報告 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 地域の活性化 | 事業を通じて生まれたプレイヤーの数 | 有（半期） | 有 |
| 2 | 地域の活性化 | 事業を通じて生まれたプロジェクトの数 | 有（半期） | 有 |
【指標1】プレイヤーは、自ら地域の課題に対して（もしくは地域に価値を作りたくて）自らプロジェクトを作り牽引していく人です。本ファンドの対象事業である「Kiten」では、個人×企業×地域による、これまでにない宿泊型ワーケーション施設の運営を通じて、ここでの出会いや経験によって、一人でも多くのプレーヤーが生まれ、熱海に限らず、それぞれの地域で課題の解決につなげていくことを目指します。
【指標2】プロジェクトは、地域の課題を解決するための具体的な取り組みのことです。本ファンドでは、事業を通じて、熱海内外にプロジェクトが一つでも多く生まれ、地域の課題を一つでも多く解決し、地域の経済や社会を活性化することを目指します。
| 本匿名組合契約の名称 | 熱海の新しい価値を創る地域共創ファンド |
|---|---|
| 営業者 | 株式会社machimori |
| 出資金募集最大総額(口数) | 10,020,000円 (334口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 32,400円／口 （内訳：出資金30,000円 取扱手数料2,400円） （上限口数：100口） |
| 会計期間 | 2023年1月1日～2028年12月31日 |
| 決算日 | 第1回 2023年12月31日 報告日: 2024年2月29日 分配日: 2024年3月30日 第2回 2024年12月31日 報告日: 2025年3月1日 分配日: 2025年3月31日 第3回 2025年12月31日 報告日: 2026年3月1日 分配日: 2026年3月31日 第4回 2026年12月31日 報告日: 2027年3月1日 分配日: 2027年3月31日 第5回 2027年12月31日 報告日: 2028年2月29日 分配日: 2028年3月30日 第6回 2028年12月31日 報告日: 2029年3月1日 分配日: 2029年3月31日 |
| 報告日 | 決算日から60日以内 |
| 分配日 | 決算日から90日以内 |
| 決済方法 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）        (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）      |
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今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について.jpg?1658900802902)
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：
リクープ前売上金額(税抜)×11.81％÷334口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が116,614,462円以下の場合）：
リクープ売上金額(税抜)×11.81％÷334口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×9.5％÷334口×1口
・リクープ後（累計売上金額(税抜)が116,614,462円を超える場合）：
リクープ売上金額(税抜)×11.81％÷334口×1口
＋(116,614,462円(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×9.5％÷334口×1口＋（リクープ後売上金額(税抜)－116,614,462円(税抜))×2％÷334口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2023年9月30日までにファンド対象事業となる宿泊・コワーキング施設「Kiten」を開業できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10.サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、原材料の調達状況、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。
13. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は特定非営利活動法人atamistaの代表理事、株式会社マチモリ不動産の取締役として活動に携わっていることから、営業者の代表者がこれらの法人の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。
14. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
15. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
1口につき、ご優待宿泊として1名1泊（素泊まり10,000円相当）を会計期間中に提供します。
| (注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
| (注2) 宿泊優待のご利用案内に関しましては、募集終了以降、会計期間中にあらためてお知らせいたします。 |
| (注3） 出資口数を充当しない同伴者の宿泊料金は、現地決済となります。 |
| (注4） 複数口数出資の場合は、出資口数分の宿泊日数（連泊可）もしくは、人数での宿泊いずれも可能です。 |
| (注5） 繁忙期等、ご希望日に特典のご利用が頂けない場合がございますので、予めご了承ください。 |
（コロナ禍で大きなダメージを受けたものの）成功した観光地と見られている熱海。しかし、ただ観光客が増え消費が増えるだけでは各地の観光地が直面してきた問題を抱えることになります。
地域の価値や資源を消費するのではなく、しっかり耕し続けていかなければ地域に未来がありません。
かつて、地域の人たちの努力によって再生してきた地域が、地域資源の浪費によって魅力を失っていく姿を見てきました。
だからこそ、地域の、ローカルの、その価値を引き出し続けるような地域になっていくにはどうしたらいいのか？
この16年間ずっとまちづくりに取り組んできたからこそ、そんな危機感が数年前からずっとあります。
これをどう解決していけばいいのだろうか？
そして、どんなことを目指していけばいいのだろうか？
そんな中で考え、そして取り組んでいることを書いておきたいと思います。
熱海のまちづくりに取り組んできた、machimoriも関連団体であるNPO法人atamistaも、いままで、そして今も雑多にみえる様々な取り組みをしています。しかし、それはすべてつながっています。
目指すところは
「まちの価値を上げるような事業が次々と生まれ育つための生態系（Eco-System）を醸成する」
ということ。そのために・・・
地域価値を求めるマーケットを、可視化し広げる
まちの価値を上げるチャレンジを増やす、まちの価値を上げる商品やサービスを次々と生み出す土壌をつくる
まちの価値を上げる事業に投資が集まる
目指すはまちに観光で訪れる方が増えるほど、まちの暮らしが豊かになる。観光の方もまちの人も使える街のコモンスペースが充実させていくこと。
そのためのベースづくりがKitenによって完成。まずはKitenを軌道に乗せる。そして、これからは街に足りない機能をつくっていく。
まちに外から投資が入ってくるのは必然。いかによい投資に変えていくか？目指すは、大手企業やスタートアップの投資も地域の価値を上げるものになっていく、そしてそれが各地に広がっていくこと。
地域というフィールドで、社会課題という視点に気づき、社会課題に向けてアクションをしていく人を増やす 課題先進国だからこそ、それがこれからの日本にも日本企業にも必要なこと
大手企業やスタートアップも熱海での実証事業がしやすい環境にしていく
地域からのキャッシュアウトを防ぎ、地域の経済循環を促す。そのための断熱による省エネ、そして創エネへ。
地域の一次産業から価値を生み出すプロダクトの創出
Sustainable Development ThirdPlace と 未来社会の実験都市
熱海の中心市街地以外エリア以外、伊豆山、網代、・・・といったエリアでの、福祉や地域自治の担い手となる家守型まちづくり会社のモデルづくりのサポート
伊豆半島、静岡県、東海地方にこの動きを広げていく
伊豆半島における Startup for Localの創出 地域課題を解決していくスタートアップも創出する
地域のアイデンティティと地域の本質的な価値を見出すためのインバウンド。旅と観光の本質は、異文化交流にある。観光により地域資源を磨き続ける。
こんなことを考えながら、いま一つひとつのプロジェクトに取り組んでいます。
そして、実は、この様々なビジョンを一つに詰め込んだプロジェクトが、秋にオープンしたKiten という施設です。
上に書いた一つ一つについての詳しいことや、Kitenという場について、これからこのニュースへも書いていきたいと思います。
