PT Iklim Muda Sentosa (以降、プロジェクト名であるカーボンエシックスと表記）は、インドネシアでマングローブやサンゴの植林事業を行い、2024年よりカーボンクレジットの発行、カーボンクレジットの売却（カーボンオフセット）実行を目指している企業です。
マングローブのような海洋生態系が大気から吸収・貯蔵する、二酸化炭素由来の炭素である「ブルーカーボン」を増やすことで、温室効果ガスの主要素である二酸化炭素量の削減に取り組んでいます。
インドネシア国内には、2024年にカーボンクレジット取引所が開設される予定となっており、インドネシア政府から炭素排出量の削減を要求されている企業とのカーボンオフセット実行を目指しています。
本ファンドの分配原資は、カーボンオフセットによって得られる収入となります。
地球の環境を守り、未来をつくる本事業。ぜひご一読ください。
本ファンドは「社会的リターン指標設定ファンド」です。対象事業の社会的インパクトを可視化する「社会的リターン」の指標を設定し、その達成状況を出資者のみなさまに定期的にご報告いたします。
本ファンドにご出資いただくことにより、対象事業が地域・社会・環境に具体的にどのように貢献しているか、ファンド運用期間を通してご確認いただくことができます。
| 事業が目指す成果 | 指標 | 年次報告 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 地球温暖化防止、環境保存、農家の収入増加 | マングローブの植林数 | 有 |
| 2 | 地球温暖化防止 | 植林したマングローブによるCO2の削減量 | 有 |
指標の説明
カーボンエシックスが取り組むマングローブの植林は、最終的に地球温暖化の防止につながるものですが、その過程において、植林を行う農家への収入機会の提供や自然環境の改善につながります。
.JPG?1689068532158)
.JPG?1689068532158)
.jpg?1690362280902)
為替リスクについて
本匿名組合契約においては、申込者に円建てで出資していただきますが、出資金額は円からルピアに変換され、営業者は変換されたルピアの金額に基づき本匿名組合事業を遂行するため、為替レートの変動により損失が生じるおそれがあります。具体的には、ファンド会計期間中に為替レートがルピア安円高になった場合には、本匿名組合事業が計画どおり実施された場合でも損失が生じるおそれがあります。
| 本匿名組合契約の名称 | インドネシア CO2を吸収する森作りファンド |
|---|---|
| 営業者 | PT Iklim Muda Sentosa |
| 出資金募集最大総額(口数) | 11,250,000円 (375口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 32,400円／口 （内訳：出資金30,000円 取扱手数料2,400円） （上限口数：83口） |
| 会計期間 | 本匿名組合事業の売上計上を開始した日の当月1日～3年間 |
| 決算日 | 第1回 会計期間開始日より1年後 第2回 会計期間開始日より２年後 第3回 会計期間開始日より3年後 |
| 報告日 | 決算日から90日以内 |
| 分配日 | 決算日から120日以内 |
| 決済方法 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）        (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）      |
| 商号 | PT Iklim Muda Sentosa |
|---|---|
| 所在地 | The Manhattan Squre, Jl. TB Simatupang, RT.3/RW.3, East Cilandak, Pasar Minggu, South Jakarta City, Jakarta 12560 |
| 事業内容 | 環境コンサルタント事業（二酸化炭素の排出量算出、カーボンオフセット事業（マングローブ、珊瑚、海草植林）コンサル等）。 |
| 設立日 | 2021年11月4日 |
| 代表者 | Agung Bimo Listyanu |
| 決算日 | 12月31日 |
【略歴】
2013 BINUS大学、人文科学
2014 マッキンゼー・アンド・カンパニー インドネシア 言語コンサルタント
2015 ユニリーバ インドネシア 様々なブランドマネージャー （ラックス等）
2019 カーボンエシックス財団（ソーシャルエンタープライズ）設立
2021 イクリム ムダ セントサ株式会社 (PT Iklim Muda Sentosa/CarbonEthics) 設立
2021 地球ジャーニー（Bumi Journey） サステナブル旅行 会社 設立
（親会社：イクリム ムダ セントサ株式会社）
| 項 目 | 金 額 |
|---|---|
| マングローブ植林プロジェクト関係費用（農家への委託費、教育訓練費、従業員給与等） | 10,012,500円 |
| 業務委託費（最大） | 1,237,500円 |
| 合 計 | 11,250,000円 |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について
| 前期実績 | 2022年12月期 | 税抜 | 0百万ルピア |
|---|---|---|---|
| 損益分岐 | 3年間 | 税抜 | （注） |
| 事業計画 | 3年間 | 税抜 | 94,514百万ルピア |
| 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業計画 （売上金額：ルピア） |
18,902百万 | 37,805百万 | 37,805百万 | - | - |
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
リクープ前：
売上金額(税抜)×5.687％÷375口×1口
リクープ後：
リクープ売上金額(税抜)×5.687％÷375口×1口
＋(売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×0.52％÷375口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）
| 3年間 | 売上金額 （ルピア） | 分配金額 （ルピア） |
ルピア建 償還率 |
インドネシアでの 源泉徴収後 ルピア建償還率 |
|---|---|---|---|---|
| 損益分岐前 | 10,869,207,184 | 1,648,351 | 50.0% | 50.0% |
| 損益分岐 | 21,738,416,323 | 3,296,703 | 100.0% | 100.0% |
| 事業計画 | 94,514,698,798 | 4,305,867 | 130.6% | 126.0% |
1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、2026年12月末までに、本匿名組合事業の売上が計上されなかった場合には、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、原材料の調達状況、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品（カーボンクレジット）については、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業は新規事業であり、植林地の確保、植林したマングローブ林が吸収する温室効果ガスの測定方法の確立、カーボンクレジットの認証、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
13. インドネシア特有のリスク
(1) カントリーリスク
インドネシアの国情の変化（政治、経済、取引規制等）やテロ、自然災害・疫病、また、近隣諸国との係争や関係次第では戦乱の可能性があり、そうした影響により、営業者の事業が計画どおりに進まず、出資金が棄損するおそれがあります。
(2) 送金リスク
インドネシアにおいては、分配金の日本への送金は認められていますが、関連する認可の遅延若しくは認可拒否、又は取引決済手続きに影響を及ぼす政府介入により、悪影響を受ける可能性があります。また、今後、政治的経済的課題の変化のためにせよ、国家利益のためにせよ、将来、外国通貨の日本への送金についての規制が行われないという保証はありません。
(3) 法制度が変更されるリスク
今後、本匿名組合事業に関係するインドネシアの法制度又は行政的取扱の変更が行われる可能性があり、これにより、本匿名組合事業が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 税制が変更されるリスク
税務当局の裁量によっては現在前提としているとおりの税務上の取扱がなされない可能性があります。契約締結時に前提としている現行の国税及び地方税制（税率）並びに関連する諸制度等（通達などを含みます）の運用等が変更された場合には当初予想とおりの投資効果が得られないおそれがあります。また、インドネシアでは、日本への送金に関しては、一般的にインドネシアの税制に基づき源泉徴収されますが、行政の裁量により課税適用範囲や税率等が変更になり出資金が棄損する恐れがあります。
14. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
15. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
出資者の皆様には、以下特典を進呈いたします。
特典の開始時期は、ファンド募集期間が終了した日の2ヶ月後以降を予定しております。
①1口につき、出資者のお名前で植林する権利として、マングローブの苗1本を植林いたします。なお、ファンド資金で植林したマングローブについては、営業者が開示するデジタルモニタリングページによって、インターネット上でその成長をご観察いただけます。
②ご希望の出資者の方に、お名前入りの植林証明書（デジタル）を発行いたします。
入力するお名前をファンド募集期間終了後にお伺いしますので、証明書発行を希望の方はご回答をお願いいたします。
<デジタルモニタリングのサンプルイメージ＞
| (注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
| (注2) 特典の詳細につきましては、募集終了以降、別途ご連絡いたします。 |
| (注3） 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
カーボンエシックスは、気候変動の均衡を達成するためのイニシアチブを提供する最前線にいます。現在、カーボンエシックスは、包括的でデータに基づき、真の持続的な影響に焦点を当てたブルーカーボンにおける自然再生プログラムを提供しています。私たちは、マングローブの再生、海草の復元、沿岸地域のコミュニティ開発など、さまざまなブルーカーボン・プロジェクトを通じて、自然、生物多様性、コミュニティに対する私たちの価値とコミットメントを示しています。
Nature rehabilitation services are crucial in the current climate crisis, and CarbonEthics is at the forefront of providing initiatives to reach the climate balance. Now, CarbonEthics provides nature rehabilitation programs in blue carbon that are comprehensive, data-driven, and focused on genuine, lasting impact. We demonstrate our value and commitment to nature, biodiversity, and communities through various blue carbon projects such as mangrove rehabilitation, seagrass restoration, and coastal community development.
すべての自然再生プログラムにおいて、私たちは以下の価値観を堅持しています：
インパクトのある総合的なプロジェクト
カーボンエシックスの自然再生プロジェクトは、環境、生物多様性、地域コミュニティの生計にプラスの影響を与えるように設計されています。マングローブの再生など、気候バランスの回復に重点を置くことで、気候変動に対処し、持続可能性を促進することを目指しています。私たちの影響の透明性を確保するため、利用者がマングローブの成長を追跡できるよう、デジタル・モニタリングを提供しています。
In every Nature Rehabilitation Program, we uphold the following values:
CarbonEthics' nature rehabilitation projects are designed to have a positive impact on the environment, biodiversity, and the livelihood of local communities. By focusing on restoring climate balance, such as mangrove restoration, we aim to address climate change and promote sustainability. To ensure the transparency of our impacts, we provide Digital Monitoring so user can track the growth of their mangroves.
包括的コラボレーション
カーボンエシックスのアプローチのひとつは、さまざまなステークホルダーを多層的に巻き込む包括的コラボレーションです。企業や専門家との関わりから、政府機関や地域コミュニティとの提携に至るまで、私たちは多様な視点や専門知識を確実にリハビリテーション・プロジェクトに取り入れています。この協力的なアプローチは、私たちのイニシアチブの有効性を強化するだけでなく、環境スチュワードシップに対する共有の責任感と参加意識を育みます。
One of CarbonEthics' approaches is the inclusive collaboration that involves various stakeholders at multiple levels. From engaging with companies and professionals to partnering with government agencies and local communities, we ensure that a diverse range of perspectives and expertise is incorporated into our rehabilitation projects. This collaborative approach not only strengthens the effectiveness of our initiatives but also fosters a sense of shared responsibility and participation in environmental stewardship.
オーダーメイドCSRプログラム
CarbonEthicsは、パートナーの持続可能な目標に沿った企業の社会的責任（CSR）プログラムを開発することの価値を認識しています。機関や企業と密接に協力することで、CSR戦略、ブランドコラボレーション、イベントの一環として実施可能な持続可能なプログラムを作成します。このアプローチにより、企業は持続可能なブランドを高め、有意義なステークホルダー・エンゲージメントを育みながら、環境回復に積極的に貢献することができます。
CarbonEthics recognizes the value of developing tailored corporate social responsibility (CSR) programs that align with the sustainability goals of our partners. By working closely with institutions and businesses, we create sustainable programs that can be implemented as part of CSR strategies, brand collaborations, and events. This approach enables businesses to actively contribute to environmental restoration while enhancing their sustainable brand and fostering meaningful stakeholder engagement.
私たちのサービスは、環境と生物多様性の保全、そして沿岸地域社会の復興に捧げられています。カーボンエシックスは、インパクトのあるプロジェクト、包括的な協力関係、ニーズに合わせたCSRプログラムを通じて、環境修復が関係するすべてのステークホルダーにとって効果的で有益なものであることを実証しています。
私たちの気候を癒すプログラムに参加しましょう。
carbonethics.co/nature-rehabilitationをご覧ください。
Our services are dedicated to preserving the environment and biodiversity, and uplifting coastal communities. Through impactful projects, inclusive collaboration, and tailored CSR programs, CarbonEthics is demonstrating how environmental restoration can be both effective and beneficial for all stakeholders involved.
Let's join in our program to heal our climate.
