セキュリテSIB

行政の行うべき事業に対して民間の投資が求められる背景

　行政サービスに対する民間の投資が求められる背景には日本の行政が抱えている２つの課題が挙げられます。1つ目は少子高齢化社会です。内閣府の調べによると約50年後には1人の高齢者を支える現役世代は1人に減ってしまうとされています。2つ目の課題は、財政問題です。国と地方の債務残高に着目すると、地方自治体の借金は国の借金と共に増加傾向にあることが分かります。高齢化で行政の財源が縮小していく中で、債務が増えていくと、行政サービスの質の低下は免れません。

顕在化する社会問題

行政サービスの質の低下

　こうした中、十分な結果が出ていない事業分野において実績を持つ民間企業へ成果連動型の業務委託をすることで、企業努力により事業の成果が最大化されやすくなります。成果が最大化されれば、行政サービスの質の向上と地域住民の公共サービスへの満足度が高まります。

　また、成果連動型で業務を受託する民間企業は成果が出ないと報酬が減額される為、事業の収益を獲得できないリスクが生じます。しかし、通常は単年度で委託されることが多い行政の事業を複数年度にまたがって業務委託を行うことにより成果を出し易くなっています。

持続可能な社会を支える新たな資金調達スキーム

持続可能な社会の実現

セキュリテSIBは行政、営業者、出資者、地域住民、それぞれにリターンが享受されることを目指しています。

行政

成果連動型で民間企業に業務委託をすることで、企業に対して成果を最大化させる動機づけにつながります。こうして行政は限られた財源の中で成果が最大化され、行政サービスの質の向上を期待できます。一方で成果がうまく出なかった場合は行政コストの軽減につながります。

営業者

行政から複数年度にわたり業務を受託することができるので、期待される事業を実施しやすくなります。また、受託する事業を実施する為に必要な資金を、思いのある出資者から調達し、成果に連動して報酬が支払われる為、事業の成果を最大化させるモチベーションにつながります

出資者

出資者は、セキュリテSIBへの投資によって経済的リターンと社会的リターンを期待することができます。セキュリテSIBにおける経済的リターンは社会の課題を解決する事業の成果によって行政から支払われる報酬が、投資した金額を上回ることです。一方、社会的リターンは、投資対象事業が実施される地域の行政サービスの質の向上とそれに伴う生活の質が高まることが考えられます。

地域住民

営業者によって行われる事業の成果によって、例えば今まであまり認知されていなかった特定検診を受診する機会が生まれ、病気の早期発見が可能になるなど、生活の質が高まることが考えられます。