マルニ木工ファンド2012

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上高(税抜)×0.35％÷696口×1口
・リクープ後：リクープ売上高(税抜)×0.35％÷696口×1口
＋（リクープ後売上高(税抜)－リクープ売上高(税抜)）×0.09％÷696口×1口

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

（1口50,000円の出資の場合）
実績基準売上：2011年度の実績売上金額で5年間推移した場合の金額です。
売上計画：プロジェクト概要に記載した売上計画の2012年～2017年の累計売上金額です。

（注1）シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上高および販売本数を保証するものでもなければ、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

（注2）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。表中の金額・数値の算出にあたり、本匿名組合事業に要した費用は本匿名組合契約説明書作成時点における見積もりを使用しております。そのため、実際の費用の支払いが見積もりを下回った場合など、匿名組合員に対する分配金額は表中の数値とは異なる可能性があります。

（注3）表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100％としています。
　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／50,000円

（注4）匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

（注5）お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

マルニ木工ファンド2012の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性がございます。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません（ただし、クーリング・オフ期間を除きます）。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。また、本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく金銭分配は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払のみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上営業の成果によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払が行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回る可能性があります。また、現物分配は、地震等による被害その他現物分配の対象となる財産の破損等の事情により、本件製品の現物分配をすることができない可能性があります。

4.営業者の信用リスク

営業者が支払不能に陥り、又は破産、会社更生、民事再生の各手続きの申立てがなされた場合などは、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払又は現物分配が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する分配金額の支払請求権及び現物分配の交付請求権には、何ら担保が付されていません。本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払が行なわれないリスクがあります。なお、リクープ実現ができない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行なわれないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払および出資金の返還は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合にかかる分配金額の支払が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われない可能性があります。

6.本件製品の製造リスク

本件製品の製造については、製造設備の稼働状況、資材の調達不能、事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.本件製品の販売リスク

本件製品は、営業者の判断の下、各卸売会社（百貨店、ハウジング、量販店、専門店）、輸出等により販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8.卸売会社の信用リスク

本件製品の一部は卸売会社に販売され、販売代金が営業者に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間卸売会社内に滞留され、その間卸売会社の信用リスクにさらされます。このため、卸売会社が破綻した場合、金銭での分配はもちろん、出資金の返還および現物の分配が行われない可能性があります。

9.経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10.資金繰りが悪化するリスク

2006年より地域企業および地域金融機関からの支援を得て、事業再生に取り組んでおりますが、借入金の約定弁済に対する金融機関からの折り返し融資および新規融資が認められず、資金繰りが悪化するリスクがあります。

11.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

12.本匿名組合契約未完成のリスク

最低募集金額（10,000,000円）に満たない場合、本契約は終了します。そのため、本匿名組合契約が未完成となる可能性があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。