ファンド詳細運用中

水中用放射線測定器ファンド

需要拡大の水中用測定器。福島発の放射線分野のベンチャー企業を応援

一口金額32,400円 申込状況運用中
地域福島県 郡山市 参加人数 28人
分野製造 募集総額1,560,000円
募集期間2017年3月21日~
2017年6月30日
シリーズチャレンジ!ふくしま創生プロジェクト
特典
1口3万円あたり10口以上ご購入した方にPM2.5測定器(消費者販売価格で30,000円相当)を1台ご送付致します。(2017年8月~10月頃)※1口~9口については投資家特典はございません


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本匿名組合契約の名称 水中用放射線測定器ファンド
営業者 株式会社日本遮蔽技研
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 1,560,000円 (52口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 32,400円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料2,400円)
(上限口数:33口)
募集受付期間 2017年3月21日〜2017年6月30日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2017年8月1日~2018年7月31日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 2018年7月31日
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
1,560,000円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行住信SBIネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

水中用放射線測定器ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6. 製造リスク
本匿名組合事業の製品の製造については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7. 販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

9. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

11. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

20. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、2017年7月末時点で本匿名組合事業が開始できない場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

21. 新規事業に伴うリスク並びに販路拡大に伴うリスク
営業者は、本匿名組合事業は新規事業に当たります。そのため、運営体制の構築に予想外の時間を要する可能性があります。また、これら新規事業の認知度が拡大せず、製品の販路拡大に支障を来たし、これらの事業の継続自体が困難になる可能性があります。これらの結果、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。
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(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立8年目の会社です。創業以来、放射線測定器の製造・販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。

a. 放射線測定器の製造
営業者は従前より放射線測定器の製造を行っており、本匿名組合の対象事業である製品の試作品の開発・製造には成功しており、量産することに必要な原材料の仕入先、生産設備、生産技術を有しております。
b. 放射線測定器のレンタル販売
営業者は従前より放射線測定器のレンタル販売を行っており、既に販路を有しております。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×100.0%÷52口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×100.0%÷52口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×9.6%÷52口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)

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(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

  • ファンド詳細ページ(本ページ)の「このファンドを申し込む」ボタンをクリック。
  • ログインする※ユーザー会員登録されていない方は会員登録をしてください。
  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2017年3月21日~2017年6月30日
2 会計期間 2017年8月1日~2018年7月31日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 2018年7月31日
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2017年2月28日現在)

/data/fund/3205/company.png


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2017年2月28日現在)
ミュージックセキュリティーズ会社概要
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 水中用放射線測定器ファンド

プロジェクトサマリー

本ファンドは、福島県にて放射線測定器の開発・製造・販売を行う株式会社日本遮蔽技研の新製品の製造費用を募集するファンドです。

福島県内では、震災後、広範囲にわたる地域で除染作業が行われてきましたが、調査が完了した1,636カ所のため池のうち、約1,000か所のため池などの水底の土砂に沈殿した放射線の除染について、2017年度から本格的に行われる予定となっております。
今回、ファンド対象となる新製品は、こうした貯水池などの水底の土砂などの放射線測定に特化した放射線測定器であり、除染作業前後に行われる放射線測定作業のニーズに対応した製品になります。

本ファンドは、こうした開発・製造・販売をおこなう福島発のベンチャー企業の事業に投資を通じて参加頂くファンドです。
営業者の平山貴浩氏にお話を伺いました。
 

営業者インタビュー

福島県の安全情報発信に貢献したい。放射線測定器に関する事業で黒字化達成。
1965年生まれの福島県会津若松出身の平山貴浩氏は、2011年に東日本大震災後に放射線測定器の開発・製造・販売と校正・修理の事業を行うため、妻である平山泉氏と一緒に株式会社日本遮蔽技研を創業しました。

「大学卒業後、証券金融や上場企業の財務担当などを経て、事業再生を行う事業を創業しました。その後、ガソリンスタンドなど土壌汚染が伴う事業再生案件を多く手掛ける中で、土壌汚染対策支援を行う会社を東京に2010年に設立しました。その直後、2011年に東日本大震災が起き、広範囲で土壌汚染が発生した状況が起きたのです。しかも、ガソリンなどと違って、放射能汚染状況は臭いもなく目には見えません。放射線は人間の五感では認識出来ず、サーベイメータ等測定器以外で知る方法がありません。
この状況をみて、すぐに、放射線汚染対策に事業を特化して、会社名も本店も変更して、2011年に日本遮蔽技研として再出発することにしました。

最初は、放射線測定器の仕入・販売からスタートした日本遮蔽技研でしたが、福島県内の放射線測定器のニーズが変化し、多様化してくるとともに、そうした細かいニーズには、大手メーカーなどは対応が難しいこともわかってきました。現場で必要なものを素早く開発する同社ならでは強みをつくりあげていきます。

「自分たちでつくるしかない。そのためには専門性を身につけないといけないと考えて、私は、2012年から首都大学東京大学院の放射線計測学域の研究室に在籍し、3年間放射線測定技術についての専門知識を学びました。また、核融合研究所の準教授であった工学博士・河野氏を2015年5月に招へいし、取締役に就任いただくことで、独自製品を学術的にもまちがいのないものを、開発・製造できる体制を整えてました。さらに、並行して、放射線測定器は定期的に正確に測定できているかを製品ごとに検査する「校正」を行うため、原子力委員会より線源使用許可を取得し、測定器の校正および修理業務も2015年から開始しました。
校正の市場は東京・大阪の大手会社2社でほぼ寡占状態にありますが、校正にかかる期間は平均1.5~3カ月かかるところを同社では、平均10日で機器をお預かりしてお返ししています。


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日本遮蔽技研の校正施設

また、自社製品では、除染前後の放射線量の低減率を正確に測定する機器など、細かいニーズに対応した自社の製品を企画し、福島県内にある製造業の企業にハード部分の製造は委託する体制も整える体制も構築できました。現場で使用する機器は、メンテナンスや壊れた際の応急対応が求められます。福島県内で製造体制を整えることで、県内どこへでも応急対応が出来る様になりました。
 
こうした体制構築もあり、そして、2017年1月期では、測定器校正と修理が56%、測定器の製造・販売(レンタル含む)事業で42%で、売上1.2億円、営業利益1,200万円で黒字化を達成しています。」

 
2017年度からの約1,000か所の貯水池・ため池の水底の放射線測定需要に対応。
そんな同社が今回新たに製造・販売を予定しているのが水の中で測定可能な放射線測定器です。福島県内では、震災後、広範囲にわたって除染作業が行われてきましたが、ため池や貯水池の水底の土砂に沈殿した放射線の除染については、2017年度から本格的に行われる予定となっており、その対象箇所は約1,000件あると言われています。
「実際に、当社では、環境省によるため池や貯水池の除染実証事業に参加して、私自身が、水上から除染や放射線測定作業を体験してみました。そうした体験から、陸上と水上での作業の方法が大きくことなり、且つ、作業員の水没を回避するための安全性の観点から、既存の測定器では不十分であると判断し、今回の製品の開発に着手しました。
 
今回の製品は、放射線測定器とGPSとカメラを組み合わせた製品となっており、水上にいながらして、水中の様子をカメラでみながら、水中で放射線を測定し、GPSのより位置データ、放射線データ、カメラでの撮影した画像データなどをすべて組み合わせて、データ出力できる測定器となっています。その名も、「POSEIDON(ポセイドン)」と名付けました。 

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上の部分をボートなどのうえにのせ、ケーブルでぶら下がっている測定器で水底の土砂などの放射線測定を行う。

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ボートの上ではリアルタイムに、測定器部分に取り付けられているカメラで水中・水底の様子が分かるとともに、放射線の測定状況も把握できるようになっている。

こうした測定器は、既存技術の組み合わせではありますが、これまで世の中にないものでした。すでに、こうしたため池や貯水池などの除染作業を行う会社が、放射線量の測定なども行うことも多く、すでに除染作業を請け負う会社からも打診を頂いています。
少しでも放射線測定の精度を上げ、コストは下げた製品の提供を通じて、福島の安全性の情報の発信に貢献したい、それが同社の願いです。」

本ファンドはすでに試作品の開発を終えた「POSEIDON(ポセイドン)」を量産化するうえで、まずは1台分の製造費約390万円の一部156万円を募集し、2017年8月1日~1年間、主に、放射線測定の請負業者に対して、レンタルした収益から投資家の皆様には分配いたします。事業計画達成時には償還率約122%を予定しています。

福島の新たな強みとして、原子力やロボット関連の製造業の拠点へ。


故郷であった福島に拠点を戻して約5年。平山氏は、世界にも貢献していく原子力やロボット関連の製造業拠点に福島がなるという目標に向けて取り組んでいます。
「福島県内には震災前には大手企業の工場の下請け業務を行う中小の製造業の会社がたくさんありましたが、震災後、大手企業の撤退が増え、そうした中小の製造業の仕事が激減、雇用が減り、若者が地域外へ出ていってしまっています。
一方で、日本原子力開発機構の施設が福島に集まってきていたり、廃炉作業など、人が入れない施設や地域では遠隔操作ロボットによる作業が必要とされ、それに伴い、ロボット関連のものづくりの需要が集中して福島には発生していきています。こうしたものづくりは作って終わりではなく、人材育成も重要です。ロボットの操縦者育成、メンテナンスや使用時のトラブル対応などが重要です。すぐにかけつけて修理できる福島県内に立地している製造業の中小企業には新たなチャンスが生まれているのです。
福島県も、地元の製造業の社長もこのチャンスを活かして、優秀な技術者や若者の雇用も増やして、産業にしていこうという強い意気込みを感じています。
当社も今後はこれまで培った放射線測定技術のノウハウをコアにしながら、その技術とロボット技術を組み合わせ、放射線測定を遠隔操作可能となるロボットなど、ロボット分野にも積極的にも進出していきたいと思っています。現在、災害対応やインフラ点検用のロボット開発のため、福島県が2015年4月から福島県沿岸部全域で、橋やダムなどの公共インフラの試験利用を認めている「福島浜通りロボット実証区域」にも当社は参加し、水中で活動するロボットなどの開発も行っています。
 
福島民友新聞「「ロボット」実証試験...活発に利用 既に17件、農地利用も視野」(2017年2月19日1面)
※紙面では実証実験している一覧表として同社の実験も掲載されています。

ぜひ、こうした新しい分野で、必死に戦おうとしている、挑戦している中小企業が福島にはいるので、今回のファンドを通じて、多くのみなさまにも知っていただくとともに、投資家として、その事業に参画していただければと思っています。」

営業者紹介

2010年に東京設立し、2011年に福島県に本店移転し、放射線測定に関する事業を開始する。
現在は役員3名、監査役1名、従業員4名のメンバーにて、放射線測定器の製造・販売および校正・修理業務を行っている。

代表者紹介

代表取締役 平山 泉
1974年生まれ。大学卒業後、リクルートスタッフィング勤務等を経て独立、不動産業を営む企業の再生事案満了後、2010年に平山貴浩氏とともに同社を創業。

資金使途

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ファンド対象事業内容

本匿名組合契約の出資金を用いて行う水中用放射線測定器の製造・販売(およびレンタル)事業

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

投資家特典

1口3万円あたり10口以上ご購入した方にPM2.5測定器(消費者販売価格で30,000円相当)を1台ご送付致します。
(2017年8月~10月頃)
※1口~9口については投資家特典はございません

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(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
(注4) お引越先の住所を変更されていなかった等投資家の皆さまのご事情により投資家特典が届かなかった場合には、再送できない可能性がございますので、お引越しされた場合は必ず、マイページの会員情報画面よりご登録をお願い致します。
2017年5月24日 20:06WIZの皆さんが来社!

今日はWIZ・国際情報工科自動車大学校放射線工学科の生徒さん達が、弊社校正施設を見学にお見えになりました。皆さんと校正の勉強をしました。熱心に講義を受けておられました。

http://www.wiz.ac.jp/engi_rediation.html

福島のこれからを担っていく皆さんの今後の活躍、楽しみです。

福島県に根ざす放射線の専門企業としての使命を、改めて深く認識し、私達も頑張っていかなければと、思い新たにしました。

 

https://www.facebook.com/日本遮蔽技研-776488319079780/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

2017年4月3日 09:32ご挨拶

弊社は東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、福島県内で放射線測定に必要な様々なソリューションを提供する事業を始めました。弊社製品は、福島県内で製造し、様々な自治体、JAEA等研究機関をはじめ、国内で広く利用されるようになりました。

2011年当時は知識も経験もないまま、測定や除染を、手探りで始めました。作業のなかで徐々にわかってきたことがあります。原発事故自体、国内初の出来事だったので、現場で必要なもの、必要なツールが全くないという事実でした。わたくし自身専門知識を得るために、首都大学東京大学院、放射線計測学域に入学し、勉強をしながらの研究開発でした。

最初に、除染作業による放射線低減効果を、確実に測定出来る方法と、コリメータという装置を開発しました。環境省の除染ガイドラインでも当該方法が推奨される様になりました。

現在は東北で唯一の、JISに基づく各種放射線測定器校正を行う事業者となりました。
弊社製の装置は、測定器としての精度を担保したものを、ご提供出来る様になりました。

今後県内で求められるツールのなかで、2つの製品に関して、今回ファンドの投資対象事案とさせていただきました。1つは自動車で走るだけで、測定日時、測定場所、放射線量を、記録できる装置です。専用車両に搭載することで、走行した全景の画像データとあわせ、記録することが出来ます。もう一つは、水底の放射線量を水上から測定する装置です。現在開発中のロボットと組み合わせると、無人で水底測定することも可能になります。

今回大口の出資者の方には、特典として、郡山市内でともに頑張っているひさき設計株式会社製の、PM2.5カウンタエアモニタを贈呈いたします。
http://www.nipponsyaheigiken.com/?mode=cate&cbid=2108754&csid=0

微力ながら福島県の復旧復興のため、全力で頑張ります。何卒よろしくお願い申し上げます。

日本遮蔽技研 Founder 平山貴浩

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