屋号の八米（ＨＡＣＨＩＢＥＩ）は「蜂」と「米」から。その名の通り養蜂家・髙橋敦志氏はハチミツの生産・販売だけでなく、米作りも行う。農薬に弱いミツバチの生態系を守るため、自ら減農薬での米作りを行い、地元新潟県阿賀野市を中心とした里山の自然を守り耕作放棄地を少しでも減らすと共に、里山の再生に尽力している。養蜂家として事業をスタートしたのは2015年。創業3年目の今期は生産量と販売拠点の拡大を目指す。
ハチミツには、１種類の花の蜜から採られた「単花蜜」と、数種類の花から集められた「百花蜜」がある。「八米（HACHIBEI）」はその「単花蜜」・「百花蜜」の両方が楽しめるハチミツ生産・販売会社だ。新潟県阿賀野市を拠点に、減農薬、有機農法で蜜源植物（ミツバチに蜜や花粉を供給する植物）を育てている。「ハニーNo.1 菜の花畑」は主に、新潟の春の風物詩である菜の花畑から採蜜され、華やかで深いコクと味、香りが特徴。結晶化しやすいハチミツのため、固まって不透明なクリーム色になると濃厚な甘みとコク、ザラメ状の独特の舌触りを楽しむこともできる。「ハニーNo.2 さくらの丘」は、主に4月上旬から下旬にかけて咲く新潟の桜から採取したハチミツだ。サクラの香りに、さっぱりした甘さと味わいが特徴となっている。そのほか採蜜をする花や時期によって異なる味や色合いを楽しめるよう、藤、リンゴ、アカシア、栗、トチ、レンゲ、そば、柿の蜜をメインとした計10種類の商品が販売されている。
国内のハチミツ消費量はほぼ横ばいで成熟市場だといえる。ただ、現状７割以上を輸入に頼っており、特に中国産の比率が高い。国産ハチミツの卸売価格は１キログラム当たり1,000～2,300円。一方で中国産は291円（2014年9月農林水産省生産局畜産部「養蜂をめぐる情勢」）とかなりの価格差があるが、安全性や食味を考慮して中国産の食品を避ける消費者は少なからずいる。健康・美容食材としての人気の高まりも追い風となり、国産ハチミツは需要の増加が期待されれる。その期待に応えるべく生産力向上と、地元新潟県阿賀野市の観光資源化を視野に入れ、ミツバチをできる限り増やそうと考えた。しかしながら、国土の開発が進み道路はアスファルトで舗装され、蜜源の土地面積は1985年で37万700㌶だったが、15年は13万5200㌶と大幅に減少。これでは生産の拡大はおろか、ミツバチ達の生命維持にすら支障を来しかねない。ミツバチいなくなると人間は4年で滅ぶと言われている。このままではいけない。今ある蜜源を追い求めるだけではなく、自らの手でそれを再生しようと考えた。そこで阿賀野市や近隣市町村の私有地に苗木や種を植え花畑を作り蜜源の場を増やす。ミツバチのすごしやすい地域を作り、ハチミツ採取やハチミツ作りを体験できる場として人を呼べる自然体験型の観光地化を図ると共に、花と自然に囲まれた国内初の体験型養蜂園を目指す。
1977年新潟県阿賀野市生まれ。大学卒業後、建設業に従事。生まれ育った土地の耕作放棄地の多さに、「農業の継承・発展と自然豊かな里山の生態系を守ること」、この両立が子どもたちの未来に必要だと考える。1年間の農業研修を経て2015年、養蜂家であり兼業農家としての暮らしを開始した。郷土の自然保護に強い関心を持った養蜂家らしく、減農薬・有機農法・オーガニックにこだわったハチミツと米作りを行う。
| （注1） | お申込口数の状況を確認の上、複数口数お申込の場合に、複数回に分けてお届けする場合もございます。 |
| （注2） | 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
| （注3） | 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。 |
| （注4） | 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
| 本匿名組合契約の名称 | 阿賀野 八米 蜜源再生はちみつファンド |
|---|---|
| 営業者 | 髙橋敦志（八米） |
| 取扱者 | ミュージックセキュリティーズ株式会社 （第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号） |
| 出資金募集最大総額(口数) | 3,100,000円 (155口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 21,600円／口 （内訳：出資金20,000円 取扱手数料1,600円） （上限口数：50口） |
| 募集受付期間 | 2017年3月29日〜2017年7月31日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。 |
| 会計期間 | 2017年8月1日～2021年7月31日 |
| 契約期間 | 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日 |
| 決算日 | 第1回 2018年7月31日 報告日: 2018年9月29日 分配日: 2018年10月29日 第2回 2019年7月31日 報告日: 2019年9月29日 分配日: 2019年10月29日 第3回 2020年7月31日 報告日: 2020年9月29日 分配日: 2020年10月29日 第4回 2021年7月31日 報告日: 2021年9月29日 分配日: 2021年10月29日 |
| 報告日 | 決算日から60日以内 |
| 分配方法 | 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能 |
| 予想リクープ 累計売上金額（税抜） |
33,991,229円 |
| 契約方法 |
匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認（本人確認）をすることをもってその効力を生じます。 一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。 |
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）    |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×9.12％÷155口×1口
・リクープ後：リクープ売上金額(税抜)×9.12％÷155口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×2.0％÷155口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口20,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過であり、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産などの各種法的手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。
5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
6. 製造リスク
本匿名組合事業の製品の製造については、原料の調達状況、製造設備の稼働状況、製造過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。
7. 販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。
8. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
9. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
10. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。
11. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
12. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の場合は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の事業主への融資を実行しない場合が多く、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産などの各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
13. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
15. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
16. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
17. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
18. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
19. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
20. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。
21. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
22. 新商品開発及び販路拡大に伴うリスク
本匿名組合事業では、より付加価値の高い新商品開発及び新規販売先への販路拡大も予定していますが、これらの商品開発及び販路拡大に予想外の時間又は費用を要したり、差別化が十分にできない可能性があります。これらの結果、売上が低迷すること、あるいは、利益率が悪化するリスクがあります。
