ユカハリファンド

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×5.0％÷454口×1口
・リクープ後：リクープ売上金額(税抜)×5.0％÷454口×1口
＋（リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜)）×5.0％÷454口×1口

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

（1口50,000円の出資の場合）

(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は上述に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2)表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／50,000円
(注3)匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20％の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）
(注5)2011年度実績売上金額104.664,028円と比べ、リクープ売上金額（年平均）227,000,000円と設定しておりますが、詳細は、匿名組合契約説明書「III．本匿名組合契約の事業内容 2.匿名組合契約の概要【今後の事業計画】」をご参照ください。

ユカハリファンドの締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約は、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク及び債務超過に関するリスク

営業者は創業から3年間、継続して税務申告上の決算書の当期純利益が赤字となっており、現時点で赤字の累積額が資本金を上回っている状態（債務超過）であるため、新規の銀行借入も困難な状況となっております。そのため、事業計画どおりにならない場合は、事業の継続が困難になる可能性がございます。営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行なわれないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6.販売会社の信用リスク

本匿名組合事業にかかる商品の一部は各種卸会社、小売店、工務店等に販売され、販売代金が営業者に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間各種卸会社等に滞留され、その間各種卸会社等の信用リスクにさらされます。このため、各種卸会社等が破綻した場合、金銭での分配はもちろん、出資金の返還および現物の分配が行われない可能性があります。

7.クレジットカード会社の信用リスク

本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8.出資金の総額の多寡により営業の継続が予想どおりなされないリスク

本匿名組合契約は事業計画どおり売上が上がることや現在予定している本匿名組合契約以外の資金調達が予定通り進むことを前提としておりますが、出資金の総額の多寡によっては営業の継続に必要な費用を賄うことができず、事業計画の変更を余儀なくされる、又は事業の継続が困難となるリスクがあります。

9.生産のリスク

本匿名組合事業の商品生産については、生産設備の稼働状況、原材料となる木材等の調達不能、外部委託先における事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の金銭での分配はもちろん、出資金の返還および現物の分配が行われない可能性があります。

10.行政の方針が変更されるリスク

営業者のユカハリ・タイル等の重要な商品販売先として想定している東京都港区は、区内の一定以上の容積をもつ公共建築物および民間建築物に対し、間伐材を始めとした国産材の活用促進を推奨しております。今後、東京都港区の方針が変更され、売上金額が想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の金銭での分配はもちろん、出資金の返還および現物の分配が行われない可能性があります。

11.経営陣の不測の事態に関するリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

12.資金繰りが悪化するリスク

営業者には金融機関や関係者等からの借入金があり、また、新たな借入れも予定しています。今後、収益性の悪化により借入金に対する返済が滞った場合、あるいは追加の借入れが行えなくなった場合などには、計画通りの仕入・製造・生産・販売が行えず、経営の存続性に影響を与える可能性があります。また、既存借入れに対して、金融機関等から返済条件の変更が認められず、または、金融機関からの返済条件の変更により、あるいは今後事業を継続するうえでさらに借入れが必要となった際の追加融資が認められず、資金繰りが悪化するリスクがあります。

13.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14.本匿名組合契約未完成のリスク

最低募集金額（5,000,000円）に満たない場合、本契約は終了します。そのため、本匿名組合契約が未完成となる可能性があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。

15.許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、食品衛生法等関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。