ファンド詳細

受付中 極上 ドライエイジングビーフファンド

乾燥熟成の技術でつくる、ヘルシーで美味しいビーフを広めたい

一口金額42,000円 申込状況受付中
地域兵庫県 たつの市 参加人数 28人
分野食品製造、酒、飲食店 募集総額26,200,000円
募集期間2017年12月4日~
2018年6月30日
シリーズキラリひょうごプロジェクト
特典
1口につき、TAJIMAが選ぶ「ドライエイジングビーフ惣菜セット」(送料税込4,500円相当)を会計期間中に1回お届け致します。


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  • FAQ
本匿名組合契約の名称 極上 ドライエイジングビーフファンド
営業者 株式会社TAJIMA
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 26,200,000円 (655口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 42,000円/口 (内訳:出資金40,000円 取扱手数料2,000円)
(上限口数:25口)
募集受付期間 2017年12月4日〜2018年6月30日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2019年1月1日~2023年12月31日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 2019年12月31日
第2回 2020年12月31日
第3回 2021年12月31日
第4回 2022年12月31日
第5回 2023年12月31日
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
403,076,924円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

極上 ドライエイジングビーフファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2018年12月末までに本匿名組合事業にて予定している設備の購入ができなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

19. 商品の調達に関するリスク
本匿名組合事業の商品の調達については、調達先の商品の生産状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

20. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

21. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

22. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。

23. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。
/data/fund/4041/リクープ売上.png


(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立11年目の会社です。創業以来、神戸ビーフ・但馬牛・黒毛和牛等の販売及び飲食店事業を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 自社独自ブランドの生産
営業者は従前より食肉製品の卸売り・小売り販売を行っており、既に生産に必要な原材料の仕入先、生産設備、生産技術を有しております。
b. 自社独自ブランド製品の販売
営業者は従前より食肉製品の販売を行っており、既に販路を有しております。また、今後は過去の取引顧客へのDM発送による注文獲得、インターネットを活用した情報発信などの営業活動等を行うことで、売上の拡大を図ります。
c. 新商品の生産販売
本匿名組合契約の対象事業には、新商品の生産販売が含まれます。この点営業者は、既に商品開発を進めており、一部販売を開始しております。今後は量産体制を整備し、販売を進めていく予定です。販路の開拓については、国内外の見本市・展示会に出展をし商談を進めております。
 

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×6.5%÷655口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が700,000,000円(税抜)以下の場合):
リクープ売上金額(税抜)×6.5%÷655口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×1.7%÷655口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が700,000,000円(税抜)を超える場合):
リクープ売上金額(税抜)×6.5%÷655口×1口+(700,000,000円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×1.7%÷655口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-700,000,000円(税抜))×0.2%÷655口×1口
(※)ただし、第1回、第2回、第3回及び第4回の分配日については、1口あたり分配金額の上限を9,000円とし、1口あたり分配金額が9,000円を超過した場合には、翌分配日以降の1口あたり分配金額が9,000円に満たなかった分配日、又は最終の分配日に当該超過金額を分配するものとします。

 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口40,000円の出資の場合)
/data/fund/4041/シュミレーション.png

(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口40,000円の出資金に対し、1口分配金額が40,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/40,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2017年12月4日~2018年6月30日
2 会計期間 2019年1月1日~2023年12月31日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 第1回 2019年12月31日
第2回 2020年12月31日
第3回 2021年12月31日
第4回 2022年12月31日
第5回 2023年12月31日
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2017年11月30日現在)
/data/fund/4041/営業者概要.png

【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2017年11月30日現在)
/data/fund/4041/MS概要 システム貼付用 20170801.png
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
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  • 極上 ドライエイジングビーフファンド
兵庫県たつの市で、精肉業・飲食業を営んでいる株式会社TAJIMA。兵庫県産としては、神戸牛や但馬牛が有名ですが、TAJIMAでは最新の乾燥熟成を行うことで、ブランド牛にも負けない品質の新商品を開発しています。本ファンドでは、TAJIMAがチャレンジする「ドライエイジングビーフ」プロジェクトを応援致します。投資家特典では、乾燥熟成させたドライエイジングビーフのお惣菜セットをお送り致します。

本ファンド対象事業の魅力

2年間で売上高が約2倍に成長。厳格なトレイサビリティで獲得した信頼株式会社TAJIMAは、兵庫県たつの市で精肉店を営みつつ、焼肉店「和牛亭 たじま」という飲食店を運営しています。主な事業は精肉卸事業ですが、2期前とくらべて、前期は約2倍の売上を計上し成長を続けている企業です。

成長の理由には、トレイサビリティの徹底が根底にあります。トレイサビリティとは、直訳すれば「追跡可能性」ということになりますが、端的には、消費者であるお客様が食品の流通経路を確認できる点にあります。食の安全への意識が急速に高まる中、品質保証を図り、消費者保護を図るために講じられてきたのがトレイサビリティです。

通常の精肉のトレイサビリティの多くでは、月一で且つ一括で証明書を発行する場合がほとんどですが、TAJIMAでは納品毎にトレイサビリティのための証明書を発行しています。品質を維持し、万が一の時を考慮してTAJIMAが厳格に守ってきた取り決めです。それにより、卸先、ひいては消費者の皆様は安心して商品を購入できます。もちろん、精肉の品質も折り紙つきです。新鮮で旨味のあるTAJIMAの精肉はここ数年飛躍的に評価を高め、卸先の増加につながっています。その結果、前期は2期前比で約2倍の売上高を計上しており、さらに多くの引き合いがきている現状です。

今後の卸量増加に備えて、仕入先の確保もできており、今後より成長する可能性を秘めているのが株式会社TAJIMAになります。今後はさらなる卸先確保に加えて、これまであまり力を入れてこなかった催事への出店、ITを活用したアプリによる顧客開拓など、多くの施策を実施していく予定です。
 
高騰する仔牛価格。TAJIMAが提案する打開策とは/data/fund/4041/107386i.jpg

兵庫県では、日本全国の銘柄牛の素牛(もとうし、肉用牛として育成する前の子牛)となる但馬牛の生産が行われており、良質な牛が多いことで知られています。和牛の生産が盛んな兵庫県ですが、肉用牛の肥育農家や生産者は、作業負担の大きさや担い手の高齢化などにより減少の傾向にあります。一方で、神戸ビーフに代表されるブランド牛は海外への輸出拡大の影響などで需要が高まっています。 国内外からの需要に対して、子牛の生産が追い付いていないという状況です。この傾向は年々強まり、素牛の価格は高騰が続いています。兵庫県内の農家では「子牛が高すぎて購入できない」という状況が生まれています。需要と共有が釣り合わない状況は、農家に対し深刻な影響を及ぼしています。

TAJIMA の兵庫県内の牧場では、子牛価格の高騰でコストがかかる但馬牛よりも、それ以外の黒毛和牛や交雑牛の肥育に力を入れるようになりました。これらの牛に対しても但馬牛に対する肥育と同等の技術で育て上げるため、肉質が非常によく美味し い牛肉が生産されています。しかし、こうして育った牛はブランド牛ではありませんので、消費者にとってはその存在も美味しさも、知られることがありませんでした。

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知られていない美味しさを、多くの人に伝えたい。その思いで、今回のプロジェクトは始まりました。TAJIMAが今回取り組む「ドライエイジング(DA)」の技術で、兵庫県産の美味しい和牛を新たな方法で発信したいと思います。牛の生産者を支え、全体的な流通量を増やすためです。

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ドライエイジングビーフ(乾燥熟成)の狙いとは−生産者と消費者の満足度を高めたい/data/fund/4041/aging_equipment_p2.jpg

「ドライエイジング」は、直訳すると「乾燥熟成」という意味です。通常の「熟成肉」の場合は水分を含んだ状態で保存しますが、ドライエイジングビーフの場合は、お肉の表面に特定菌(微生物)を付着させ、湿度をコントロールしながら水分活性を促し、強い風を吹きかけることによって余分な水分を抜きます。

約40日ドライエイジングすることで、肉の内部での酸化を抑制してアミノ酸やミネラルがぐっと増え、旨みがとても増します。 しっかり乾燥してくると、付着した特定菌が役目を終え自然に死滅し、お肉の表面が黒ずみます。これが熟成進行の合図 です。熟成目標に到達した後、最終的には黒ずんだ部分は全て除去し、製品化します。製品としてお客様にお届けする際は真空パックにて保存して提供します。

赤身の旨味が濃くさっぱりした仕上がりなので、ヘルシー且つ旨味のあるお肉になります。ステーキにすると非常に美味しいのでおすすめです。高齢者など健康を気にされている方にもぜひ食べていただきたいと思っています。

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今回のドライエイジングビーフは、兵庫県内の牧場に限定して和牛や交雑牛を仕入れて開発・製造します。乾燥熟成させたお肉を高価格帯で販売することで、市場価値に見合った評価を獲得したいと考えています。その結果、お客様は、ブランド牛と同程度のお肉をリーズナブルな金額で購入できるようになります。一方、生産者は「仔牛の高騰」がもたらすコスト高に苦しまずに済むようになります。現状、ドライエイジングビーフの専門家から技術面での指導を仰ぎ、着々と準備が整いつつあります。

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本ファンドでは、ドライエイジングビーフプロジェクトに必要な設備費等を募集致します。特典として、ドライエイジングビーフのお惣菜セットをお送りさせて頂きます。ぜひご支援の程宜しくお願い致します。

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(ファンド資金で購入予定の「ドライエイジングビーフ」貯蔵庫)

営業者紹介

株式会社TAJIMA昭和54年10月 田中定美(創業者)がミートショップタジマ(食肉小売業)として開業
昭和55年1月 食肉加工品の販売開始
昭和59年4月 学校給食の納入開始
昭和60年4月 食肉卸売の開始
平成 6年 4月 業務用食肉加工品の販売開始
平成12年7月 黒毛和牛専門焼肉店「和牛亭たじま」を開業
平成20年5月 株式会社へ組織変更し、法人名を「株式会社TAJIMA」とする
平成21年11月 インターネット販売事業の開始

企業Facebook:https://www.facebook.com/tajima.co.ltd
「和牛亭たじま」Facebook:https://www.facebook.com/WagyuteiTajima/

代表者紹介

代表取締役 田中 敏昭和49年生まれ。平成12年より家業である株式会社TAJIMAを引き継ぎ現在に至る。趣味は牧場めぐり。ドライブがてら、良い牛・良い豚・良い鶏、そして良い生産者にであうことを喜びに感じている。平成25年 第一回お肉検定において「お肉博士」一級に合格。

ファンド対象事業内容

出資金を用いて営業者が行う、すべての事業になります。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
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投資家特典

1口につき、TAJIMAが選ぶ「ドライエイジングビーフ惣菜セット」(送料税込4,500円相当)を会計期間中に1回お届け致します。

 
(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。

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