ファンド詳細

運用中 下関河久 伝統のふぐファンド

下関の伝統を受継ぐ河久のふぐ事業を応援するファンドです。

一口金額21,000円 募集総額6,000,000円
事業者名株式会社河久 参加人数 234人
地域山口県 下関市 分野漁業・水産加工、食品製造、酒
募集期間2017年12月28日~
2018年6月30日
シリーズ
特典
1口につき、河久自慢のとらふぐ刺身ととらふぐ魚醤セット(4,000円相当、送料込)を期間中に1回送付いたします。


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本匿名組合契約の名称 下関河久 伝統のふぐファンド
営業者 株式会社河久
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 6,000,000円 (300口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 21,000円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料1,000円)
(上限口数:50口)
募集受付期間 2017年12月28日〜2018年6月30日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2018年12月1日~2020年11月30日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 2019年11月30日 報告日: 2020年1月29日 分配日: 2020年2月28日
第2回 2020年11月30日 報告日: 2021年1月29日 分配日: 2021年2月28日
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
313,807,532円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

下関河久 伝統のふぐファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過であり、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。 

8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

19. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

20. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

21. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

22. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。
/data/fund/4122/売上明細(修正).png

(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立26年目の会社です。創業以来に魚介類及び水産加工品の製造販売、飲食業及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. ふぐ製品の製造
営業者は従前よりふぐ製品の製造を行っており、既に生産に必要な原材料の仕入先、生産設備、生産技術を有しております。
b. ふぐ製品の販売
営業者は従前よりふぐ製品の販売を行っており、既に販路を有しております。また、今後は過去の取引顧客へのDM発送による注文獲得、地元の産業振興財団等と連携しての営業活動等を行うことで、売上の拡大を図ります。
c. 新商品の生産販売
本匿名組合契約の対象事業には、新商品の生産販売が含まれます。この点営業者は、既に商品開発を進めており、今後量産体制を整備し、販売を進めていく予定です。販路の開拓については、国内外の物産展に出展し商談を進めております。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×1.912%÷300口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×1.912%÷300口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×1.208%÷300口×1口

 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)

/data/fund/4122/sim(修正).png
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、IV.9.に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。
   匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%を含みます。)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

  • ファンド詳細ページ(本ページ)の「このファンドを申し込む」ボタンをクリック。
  • ログインする※ユーザー会員登録されていない方は会員登録をしてください。
  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2017年12月28日~2018年6月30日
2 会計期間 2018年12月1日~2020年11月30日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 第1回 2019年11月30日 報告日: 2020年1月29日 分配日: 2020年2月28日
第2回 2020年11月30日 報告日: 2021年1月29日 分配日: 2021年2月28日
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2017年11月30日現在)
/data/fund/4122/営業者概要.png

【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2017年11月30日現在)
/data/fund/4122/MS概要 システム貼付用 20170801.png
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 下関河久 伝統のふぐファンド
下関の「ふぐ」は日本一の水揚げ高を誇る。中でも南風泊(はえどまり)市場 は全国で唯一ふぐを専門に取り扱う卸売市場。天然とらふぐをはじめ多くのふぐが集まってきます。
営業者の株式会社河久の本社はふくの競りが行われる南風泊市場のすぐ近くにあります。下関の「ふぐ」の伝統を継承し続け、また挑戦を続ける老舗です。河久が扱うふぐは最高級の「とらふぐ」と「天然ふぐ」のみ。
本ファンドは、下関のふぐの伝統を継承し河久の挑戦を拡大させていくための営業強化費及び設備費を募集するファンドです。
 

本ファンド対象事業の魅力

伝統を受継ぐ河久の技術河久は、最高級品である「とらふぐ」と「天然ふぐ」のみを原材料に使用します。
河久は、ふぐの本場下関の南風泊市場のすぐ近くにあり、産直で新鮮なふぐを皆様へお届けします。
独自の技術を開発し、原材料となるふぐの使用割合を増やすことに成功しました。
通常は1匹あたり約65%程度を原材料として使用しますが、河久では約85%を有効活用しています。
限られた資源を最大限活かすことも、自社の使命と捉えて事業を行っております。

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(原材料をあますとこなく活用して生まれる極上の河久のふぐ料理)

「目で楽しみ、そして舌で楽しむ」例えば、職人技の芸術作品であり、まるで一枚一枚が花弁のように透き通ってこそ本場下関のふぐ刺しです。
免許を持った職人が魅せる技を、目と、舌で、ご堪能頂きたいと思います。

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(伝統のふぐ刺し)

河久のあくなき挑戦 ~四方良しの精神~現在は主にふぐを扱っておりますが、今後は様々な魚を扱っていきたいと考えております。
漁師や養殖場の生産者がいて初めて河久の事業が成り立ちます。
これまで培ってきた原材料有効活用の技術や新商品開発ノウハウを活かし、漁業全体の活性化につながる事業として拡大していきたいと強く思っております。
また、河久で飲食店を経営するのは、少し大げさな言い方になりますが、漁師や生産者が命を懸けて育てたふぐを「多くの人に手軽な価格で食べてもらいたい」という思いを実現するためです。

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(飲食店「ふくの河久」名物 ふく刺しぶっかけ丼)

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(ふぐのから揚げなども河久自慢の商品 ※写真左下)

また、単に新商品開発と言っても、美味しければいいというものではありません。漁師や生産者、加工事業者、販売者、そして食べて頂くお客様全てが喜んで下さるような開発をしなければ、意味がありません。
河久では、その三方良し​ならぬ、四方良しの精神でこれまでもそしてこれからも事業に挑戦していきたいと思います。

河久のあくなき挑戦 ~とらふぐ魚醤~少子高齢化が進み平均寿命が延びる社会では、「健康」は必然的に注目を浴びるテーマです。健康寿命を長くするためには、日々の「食」に対する意識は高まらざるを得ず、健康志向は今後も強まると考えています。特に麹菌からできる発酵食品が注目されています。そこで、河久ではとらふぐから「とらふぐ魚醤」を無添加での開発製造販売に成功しました。
使用する「トラフグエキス」の生産過程で、原料であるふぐの廃棄ロスをゼロに近付けることが出来る技術をもっています。
原料の有効活用によって限られた海の資源を大切にした事業です。
この技術は「トラフグ魚醤油の製造方法」特許(特許第5272262号 出願番号2008-081478)を取得しております。
とらふぐ魚醤は、天然のグルタミン酸、アルギン酸が醸造され、しかも多くの遊離アミノ酸を含む製品です。

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(とらふぐ魚醤と製造過程)

【ご紹介】
全国数ある魚醤の中でも、最高級の「とらふぐ」で作った魚醤。
とらふぐの毒のある部分を取り除き、可食部位だけを使い天然塩と醤油麹でじっくり発酵させました。
他の魚醤と違い、内蔵を使用していないので魚醤特有の臭みは全くありませんが、旨み成分が多いのが特徴。
アミノ酸の含有量は他の魚醤の約2倍あり、抗酸化作用も高く、安心、安全の自然食品です。
かけ醤油としてはもちろん、色々なお料理の隠し味として幅広くご利用頂けます。
特にお刺身は白身・赤身問わず、ワサビやもみじおろし、柚子こしょう、柑橘類等の薬味と合わせてお使い下さると素材の味が引き立ちます。
※平成23年度 下関ブランドに認定

今後、このような新商品開発の挑戦を積極的に行っていくことで、ふぐの伝統と美味しさはもちろん、面白さや可能性を追求していきたいと思います。

その他の代表的な商品ラインナップ■とらふく刺身・ちりセット2~3人前 美濃焼25cmふく絵皿
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■ふぐ一夜干しと天然白子粕漬けセット
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■ふくひれ酒用 焼きヒレ
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営業者紹介

株式会社河久/data/fund/4122/logo.jpg
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(飲食店舗「ふくの河久」と同じエリアからの関門海峡の景色)

公式ウェブページ
ふくの河久ウェブページ

1992年4月 有限会社河久設立(資本金300万円) 望月俊孝社長就任
2006年2月 株式会社河久水産養殖研究所設立 望月俊孝所長就任 
2006年3月 株式会社河久に改組(資本金1,000万円)  
2015年2月 株式会社河久水産養殖研究所の研究成果を東京大学大学院水圏生物科学に移管
※東京大学大学院水圏生物科学との共同研究契約は継続中

明治21年、時の総理大臣、伊藤博文公のひと声で、ふく食先駆けの地となった下関。
株式会社河久の本社はふくの競りが行われる南風泊市場のすぐ近くにあります。
ふくの本場下関、南風泊から皆様のご家庭へ、産地直送でお届けいたします。
 

代表者紹介

代表取締役 望月俊孝
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1953年12月19日、山口県下関に産まれる。
1975年3月 県立下関西高等学校卒業
1975年4月 望月製菓社へ入社(稼業 父が病気のためすぐに代表へ)
1982年12月 廃業
1983年1月 センショクフーズ株式会社 入社
1988年3月 同社 退社
1988年4月 株式会社河合製氷 入社
1992年3月 同社退社
1992年4月 有限会社河久 創業
現在に至る。 

安心・安全で新鮮な食材を皆様の食卓へお届けします。
本場下関で受継がれてきた伝統を守りつつ、河久は常に新しい挑戦を続けます。
 

ファンド対象事業内容

本匿名組合の対象事業は、出資金を用いて営業者が行うふぐ製品の製造販売事業のことです。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「ファンド情報 分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
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投資家特典

1口につき、河久自慢のとらふぐ刺身ととらふぐ魚醤セット(4,000円相当、送料込)を期間中に1回送付いたします。

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(画像はすべてイメージです)
 
(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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