ファンド詳細

受付終了 天草 県民発電所ファンド

熊本県が推進するくまもと県民発電所事業。

一口金額52,500円 募集総額10,000,000円
事業者名共栄建設株式会社 参加人数 88人
地域熊本県 天草市 分野エネルギー
募集期間2017年12月29日~
2018年5月31日
シリーズセキュリテエナジー
特典
※本ファンドは特典はございません。


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本匿名組合契約の名称 天草 県民発電所ファンド
営業者 共栄建設株式会社
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 10,000,000円 (200口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 52,500円/口 (内訳:出資金50,000円 取扱手数料2,500円)
(上限口数:40口)
募集受付期間 2017年12月29日〜2018年5月31日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2018年6月1日~2021年5月31日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 2019年5月31日
第2回 2020年5月31日
第3回 2021年5月31日
報告日 決算日から60日以内
分配方法 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
83,333,334円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

天草 県民発電所ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。


1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

7. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

8. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

9. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

10. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

11. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

12. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2018年5月末までに本匿名組合事業の対象となる売電を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

18. 事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合の対象となる太陽光発電事業の事業計画は、固定価格買取制度よる買取価格及び買取期間が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画上の日射量について、近隣に建物が建設される等の理由により日差しが遮られ、想定していた日射量が確保できなくなり、事業計画の達成が困難になるリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
 

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。

/data/fund/4135/売上明細V2.png


(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立69年目の会社です。土木建築業及び太陽光発電事業を行っており、事業の実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 太陽光発電設備の設置
営業者は太陽光設備の設置場所を確保し、発電設備の設置認可も受けており、今後設備の購入を予定しています。
b. 発電及び売電
営業者は過去の日射量データを基礎として発電量を計画しており、売電については事前に定められた売電単価に基づき電力会社と取引されます。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×12.0%÷200口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×12.0%÷200口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×7.5%÷200口×1口

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口50,000円の出資の場合)

/data/fund/4135/simV2.png

(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/50,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2017年12月29日~2018年5月31日
2 会計期間 2018年6月1日~2021年5月31日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から60日以内
5 決算日 第1回 2019年5月31日
第2回 2020年5月31日
第3回 2021年5月31日
6 分配日 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2017年11月30日現在)
/data/fund/4135/営業者概要V2.png

【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2017年11月30日現在)
/data/fund/4135/MS概要 システム貼付用 20170801.png
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 天草 県民発電所ファンド
この度は、「天草 県民発電所ファンド」にご関心をお持ち頂き、誠にありがとうございます。
本ファンドは、営業者である共栄建設株式会社が行う、太陽光発電事業です。天草の県立旧天草東高校グラウンドにパネル889.44kW出力、パワーコンディショナー750kW出力の太陽光発電設備を設置致します。この太陽光発電事業は、熊本県が推進する「くまもと県民発電所」事業で、共栄建設株式会社はくまもと県民発電所の承認を受けております。また、すでに九州電力との連携契約に関する手続きは完了しており、着々と工事も進めております。地産地消の新エネルギー事業を行うことを目的としたこの「くまもと県民発電所」としての意義を皆様へ知って頂き、また事業を通じて応援頂く皆様へ還元を致します。ぜひ皆様に応援して頂ければ幸いです。
 

本ファンドの魅力

天草の地で、地元へ貢献し続けてきた共栄建設株式会社本ファンドの営業者である共栄建設株式会社は、対象事業を行う天草で昭和6年に創業し、これまで総合建設会社として、県内をはじめ九州全土の様々な事業に関わって参りました。
また、平成25年より、太陽光発電事業も開始し、すでに実績を上げてきております。

【これまでの共栄建設株式会社の主な事業実績のご紹介】
/data/fund/4135/堤防新設 ケーソンドッグ進水工.jpg
(堤防新設 ケーソンドッグ進水工事)

/data/fund/4135/天草空港設備工事.jpg
(天草空港新設 造成土工事)

/data/fund/4135/海上架橋 橋脚から上部橋桁施工状況.jpg
(海上架橋 橋脚から上部橋桁施工)

/data/fund/4135/太陽光発電所建設 架台基礎工事.JPG
(太陽光発電所建設 架台基礎工事)

数々の実績と太陽光発電事業の実績を持つ共栄建設株式会社が、満を持して手掛ける「くまもと県民発電所」事業。
これまでの実績と地域への思い、新エネルギーへの挑戦を続けて参ります。

投資家の皆様へのメッセージ弊社は昭和6年創業の熊本県天草市で営業する総合建設会社です。
弊社は特殊船舶を保有しており、県内はもとより九州一円の港湾関連工事を主に施工してきました。
2016年に発生した熊本地震の復興関連工事も施工し、地元へ貢献する企業として邁進いたしております。また平成25年より異業種へも参入し太陽光発電事業を開始しました。
今回建設致します「天草市有明町 大浦太陽光発電所」は熊本県より「くまもと県民発電所」として認証を受け、地元有明町の旧高校跡地のグランドを利用して自然エネルギーを生かした発電事業を行います。また地域に災害が発生した場合は、災害時の活動拠点としても独立した発電所としての機能を担えるよう配慮しております。
/data/fund/4135/近く.JPG
発電所建設・運営に関しまして電気工事業の営業許可を取得し地元の民間企業様や個人様の発電所建設工事の受注実績があり、また自社としての建設・運営実績は平成25年に2か所 計2,007KW、平成27年に2か所 計915KWの自社の太陽光発電所を建設し順調に稼働致しております。
ぜひ皆様の応援をお待ちしております。

共栄建設株式会社
代表取締役 池﨑敏郎

設置予定場所

・県立旧天草東高校グラウンド(約11,220m2)(熊本県天草市有明町大浦字大塚1761番1)
発電出力:パネル889.44kW出力、パワーコンディショナー750kW出力
年間発電量:約85万kWh
/data/fund/4135/所在地.JPG
(熊本県天草市有明町大浦字大塚1761番他)

/data/fund/4135/上から.JPG
(上空からの発電所写真)

営業者紹介

共栄建設株式会社昭和23年8月設立。
/data/fund/4135/本社.jpg
 

代表者紹介

代表取締役 池﨑敏郎1955年9月 熊本県生まれ
1978年3月 熊本商科大 卒業
1980年2月 共栄建設株式会社 入社
2015年5月 代表取締役社長就任
現在に至る。
 

ファンド対象事業内容

出資金を用いて営業者が行う太陽光発電事業のことであり、本匿名組合事業の成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。
なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。
/data/fund/4135/資金使途V2.png
 

投資家特典

※本ファンドに投資家特典はございません。
 

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