太陽光発電パネルが設置される京都生活協同組合 コープ城陽
本ファンドは、京都府の京都生活協同組合のコープ城陽（京都市）とコープ下鴨（城陽市）の2店舗の屋根に取り付ける太陽光パネルの費用を集めるファンドです。
営業者紹介
会社概要 合同会社京都サンエネルギーは、2013年1月17日に設立されました。
代表社員である「一般社団法人市民エネルギー京都（理事長：田浦健朗）」は、地球温暖化防止及びエネルギーの地域自給に寄与することを目的として設立され、地域の再生可能エネルギー導入や省エネルギー普及に関する事業を行っています。京都市の「市民協働発電制度」（※）運営主体に採択され、既に2013年4月より京都市2か所において固定価格買取制度に基づいた太陽光発電事業を実施しております。
（※）京都市は、広く市民誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる市民協働発電制度の運営主体の募集をし、2013年12月26日に開催した「京都市市民協働発電制度運営主体選定委員会（委員長：野間敏克 同志社大学政策学部教授）」での審査の結果、運営主体を選定しました。
「まちの太陽光発電所ファンド京都2013」実績 ・設置場所：
道の駅ウッディー京北（京都市右京区、発電出力 18kW 年間発電量 約16,000kWh）
山科まち美化事務所（京都市山科区、出力 48kW 年間発電量 約48,000kWh）
・募集金額：490万円
・募集期間：2013年2月28日～3月14日
・出資者数：63名
・発電開始期間：2013年4月～
経営者／事業パートナー紹介
【経営者】合同会社京都サンエネルギー 代表社員/一般社団法人市民エネルギー京都 理事長
田浦 健朗（たうら けんろう）
プロフィール 気候ネットワーク事務局長。神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了。1997年のCOP3をきっかけに地球温暖化問題に携わる。1998年から現職として、温暖化問題に関する調査・研究、政策提言、セミナー・シンポジウムの企画・運営、ニュースレター・出版物の作成、講演等、NGOの立場で活動を行っている。他に、京のアジェンダ21フォーラム幹事、京エコロジーセンター事業運営委員、認定NPO法人きょうとグリーンファンド理事、公益財団法人京都地域創造基金評議員、名古屋学院大学大学院非常勤講師、など。著書に『地域資源を活かす温暖化対策』（2011年、学芸出版社）など。
メッセージ 1997年に京都議定書が採択されて以来、わたしたちは、京都市民・企業・自治体が協働し、京都を持続可能で魅力のある「環境都市」にしたいという想いから、これまで、中小企業の環境マネジメントシステムの先駆けである「KES」や、家電の「省エネラベル」、市民からの寄付によって設立する「おひさま発電所」などの仕組みを作ってきました。
東日本大震災以降、地域で安心安全なエネルギーを求める市民の声が京都でも高まっています。しかし、京都市内は伝統的な木造建築が密集し、五山の送り火などの山なみ景観に配慮する必要もあり、あまり多くの太陽光発電を設置することができません。
そこで、少ない額からでも、投資を通じて京都での太陽光発電に多くの方が関わることができ、将来的には、電力の販売から得られた利益を地域の環境の取り組みに還元する事を目指して、2011年から有志で検討を重ねてきました。
2013年2月に募集をさせていただいた、京都市施設の屋根を活用した「まちの太陽光発電所ファンド京都２０１３」は、おかげをもちまして、多くの反響をいただき、発売開始して２週間で完売しました。この度、私たちの趣旨に賛同いただいた京都生活協同組合の協力の下、京都生協の店舗２箇所の屋根で太陽光発電を設置し、発電された電力を20年間全量販売します。また、設置した太陽光発電施設の地域にお住まいの方々と、環境学習を行なう機会を作ります。
合同会社京都サンエネルギー 職務執行者／一般社団法人市民エネルギー京都 専務理事
伊東 真吾（いとう しんご）
プロフィール 1970年奈良県生まれ。学生時代より地域の環境問題の活動に関わる。生協・環境コンサルタント勤務を経て、2005年より2010年まで、京都府地球温暖化防止活動推進センター（特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議）事務局長。家電製品の「統一省エネラベル」策定や、家庭のエコ診断の仕組みづくり等に関わる。京都府地球温暖化対策アクションプラン検討委員、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会臨時委員など兼任。
メッセージ 大学に入った頃、環境問題に興味を持っていた私に、ゼミで先生が水俣病のフィルムを上映してくれました。祖父がチッソの会社で働いていたため、父が青年時代まで水俣で育っていた事を知っていました。私は、自分が健康に生まれ育ち、今まで様々な機会を持つことが出来たことについて父や先祖に感謝しています。その一方で、水俣病の患者さん達の映像を観た時、「父と同じ風土に育った同じ人間が、工場排水のせいでなぜここまで惨たらしく苦しい目に遭わないといけなかったのか」と思い、このような事を二度と繰り返すことのない社会や産業を産み出すための仕事をしようと思うようになりました。
そしてわたし自身も、今では子どもを育てる身となりました。震災、原発事故や、我が住まいの近くで起こった交通事故は、改めて暮らしの中で安全が保証される事の大事さを思い知らされました。それはハードだけの問題ではなく、地域の縦のつながり、横のつながりの中で、ゆるやかな信頼関係が成り立っていることで守られるものだと感じています。わたし達の手がける太陽光発電事業が、ただ単に電気を産み出すだけでなく、地域と共に新しい価値を産み出し、ふるさとを愛する心のつながりに寄与する、言わば「子孫に美電を残す」ものになることを願っています。
・事業パートナー京都生活協同組合 理事長 渡邉 明子
東日本大震災以降、私たちはこれまで当たり前のように使用してきた電力やエネルギー問題について深く考えることとなりました。また生協としてこれからの向き合いかたも議論されてきました。
生協では、くらしの見直しによる省エネルギーの取り組みと、再生可能エネルギー発電の普及・拡大を図ることで、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換をめざしていくことになりました。
今回、一般社団法人市民エネルギー京都との協力で、「まちの太陽光発電所ファンド京都Part2」としてコープ下鴨、コープ城陽の２店舗の屋根に太陽光発電設備を設置することとなりました。 エネルギー政策の転換への一歩です。みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
本匿名組合事業
京都府京都市および城陽市の2箇所において実施する固定価格買取制度に基づいた太陽光発電事業です。発電した電気を40円/kWh（税抜）で電気事業者（関西電力）に売電し、得られた売電収入から出資者への分配を実施します。
営業者は、京都生活協同組合が所有する店舗施設「コープ下鴨」（京都市左京区下鴨高木町37番地）と「コープ城陽」（城陽市寺田林ノ口11番地）の屋根に太陽光発電機器を設置します。それぞれの発電出力は約31.68kWと約49.50kW、合計約81.18kWを予定しております。
なお、京都府の推進する「府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業」を活用した取り組みの第1号となります。
（コープ下鴨）
営業者は太陽光パネル設置等の総事業費2,809万円のうち、750万円を本匿名組合契約により個人の方から小口出資で、その他を地域金融機関からの融資でまかなう計画です。発電した電気は2012年7月に始まった固定買取制度に基づいて電力会社に販売し、売上の一部を出資者の方に分配します。
ファンド資金使途
（注1）出資金7,500,000円×5.5％＝412,500円（税込）
（注2）出資金7,500,000円×1.05％×10年＝787,500円（税込）
（注3）上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
（注4）出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
（注5）状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
（注6）本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。
投資家特典
投資家のご家庭で、省エネ・節電につながる取り組みを、専門家による診断を通じて無償アドバイスします。
（京都府内でご希望の家庭を対象）
※特典は営業者の都合により内容が変更される場合や、特典の実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
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