| 事業の特長 | 被災から9年、地元宮城でブルワリーを復活 |
| 実績 | アジア・ビアカップで金賞を受賞 |
| 資金使途 | 本格的なビール工場再興のために |
| 事業計画 | 本ファンド事業計画の説明 |
| 社会課題への寄与 | 地域の果物を利用したクラフトビール |
本ファンドで募集した資金は以下の用途で使用致します。
ファンド資金は閖上ブルワリー内の設備費用として活用いたします。また、一部の機材（濾過機）をピルスナーの本場であるチェコより導入し、より洗練されたピルスナーの製造を行います。
これまではペットボトルでの提供を行っていましたが、瓶用の充填機を導入することで以前よりも長くビールの鮮度を保つことができるようになります。
本ファンドの事業計画は以下の通りです。
現在営業者は、すでに塩竈市（しおがま）にビアホールを構え運営しており、今後、製造したビールの販売を行います。他の販路としては同じく直営の名取のビアホール、インターネット販売、工場直営所、代理店販売等を予定しています。
これまで花巻の工場では1年間の生産量がタンク5個分の最大キャパシティとなる約25㎘でしたが、閖上の工場では11個のタンクを導入するため、製造キャパシティが最大約66㎘になります。生産量増加に伴う売上増加を見込んだ事業計画で、年間52㎘のビールを販売することで事業計画売上が達成される見込みです。
また、チェコのピルスナー醸造技術、機材を活用することでこれまでのビールから更なる味の向上を図り、商品力の強化を行うことで訴求力を高め、営業に繋げていきたいと考えています。日本の地ビールにおいてフレーバービールは多くありませんので、「希少で」「美味しい」ことをインターネットや販売店を通して告知し、販売強化に繋げてゆきます。
▲ピルスナー
人気のピルスナー。本場チェコの技術を取り入れてより本格的な味を目指します。
代表の原氏はもともとビールが大好きで、好きが高じてブルワリーの立ち上げまで至ったといいます。大きなきっかけは、ドイツを旅行していた時にいくつもの小さなブルワリーを目にしたことでした。小さなブルワリーが各々個性の光るビールを作っており、それらを口にするたび「自分でも美味しいビールが作りたい」という想いが高まってゆき、地元宮城でのブルワリー立ち上げを決意したのです。
ブルワリーを開くにあたり、ただビールを作るだけではなく、自身の地元である宮城の食材を取り入れたビールも作ろうと考えました。ドイツで印象的だった木苺のフルーツビールから着想を得て、亘理町の名産品であるイチゴに着目します。地域の果物を使用して「美味しい」ビールを作れば、農家への還元にもなり、地域の発信にも繋がると考えたのがフルーツビール誕生のきっかけでした。
「投資家の皆様には、弊社のビールを味わって頂き、弊社の挑戦を見守っていただきたく思います。
閖上地区は震災で多くの被害を受けた土地です。その地域にブルワリーを立ち上げるのは、やはり地元宮城の海が好きであること、大きな被害を受け復興へ向かう土地でブルワリーを運営し、発信することで観光客の誘致や「宮城の地ビール」として復興のシンボルの1つに出来ると考えたためです。
閖上に新工場が完成し、生産が落ち着いてきましたらイベント等でも飲んで頂ける機会を増やして参りたいと考えていますので、お見かけの際は是非お立ちよりいただければと思います。
震災により甚大な被害を受けた地域でのブルワリー再興を、応援のほどよろしくお願いいたします。」
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【経歴】
1940年10月生まれ。東北学院大学経済学部二部経済学科卒業後、鈴木会計事務所入所。
1964年 有限会社うめはらビル入社。
1969年 退社後、税理士原勉事務所開設。
1975年 有限会社原会計事務所を設立。その後、不動産賃貸業や、有料老人ホーム、醸造・販売業、インクジェット・出力加工などの事業を行う法人も有している。
1997年1月23日より株式会社宮城マイクロブルワリーの代表取締役に就任。
1口につき、自社製ビール6本を2021年7月末までに送付予定です。
※詳細な内容・発送時期に関してはファンド会計期間中にご連絡差し上げます。
※製造状況により時期の変更をお願いする場合がございます。
| （注1） | 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
| （注2） | 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。 |
| （注3） | 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
| 本匿名組合契約の名称 | 宮城ゆりあげ麦酒ファンド |
|---|---|
| 営業者 | 株式会社宮城マイクロブルワリー |
| 取扱者 | ミュージックセキュリティーズ株式会社 （第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号） |
| 出資金募集最大総額(口数) | 10,020,000円 (334口) |
| 出資金募集最低総額 | - |
| 申込単位（1口あたり） | 32,000円／口 （内訳：出資金30,000円 取扱手数料2,000円） （上限口数：3口） |
| 募集受付期間 | 2019年8月22日〜2020年2月29日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。 ※募集期間終了前であっても、営業者又は取扱者の判断により、 本匿名組合契約の募集を終了する場合があります。 |
| 会計期間 | 2020年8月1日～2025年7月31日 |
| 契約期間 | 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日 |
| 決算日 | 第1回 2021年7月31日 報告日: 2021年9月29日 分配日: 2021年10月29日 第2回 2022年7月31日 報告日: 2022年9月29日 分配日: 2022年10月29日 第3回 2023年7月31日 報告日: 2023年9月29日 分配日: 2023年10月29日 第4回 2024年7月31日 報告日: 2024年9月29日 分配日: 2024年10月29日 第5回 2025年7月31日 報告日: 2025年9月29日 分配日: 2025年10月29日 |
| 報告日 | 決算日から60日以内 |
| 分配方法 | 決算日から90日を超えない日から随時引き出し可能 |
| 予想リクープ 累計売上金額（税抜） |
227,727,273円 |
| 契約方法 |
匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認（本人確認）をすることをもってその効力を生じます。 一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。 |
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 |
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）    |
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。（2019年7月31日現在）
【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2019年7月31日現在）
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです 。
(2)事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は設立23年目の会社です。創業以来酒類の製造販売、民宿・飲食店の運営及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 地ビール製品の生産体制拡大
営業者は従前より地ビール製品の製造を行っており、既に生産に必要な原材料の仕入先、一部の生産設備、生産技術を有しております。今後、当ファンド調達資金等により地ビールの新工場を建設し、生産体制を拡大する予定です。
b. 地ビールの増産
既存の地ビールに加えて、チェコからの職人招聘等により地ビールの新商品開発を行い、地ビールの増産を軌道に乗せる予定です。
c. 地ビールの拡販
営業者は従前より地ビール製品の販売を行っており、既に販路を有しております。また、既に開業している塩釜地ビール館に加え、今後は名取市での地ビール館の開業、販売代理店等と連携しての営業活動、インターネット販売、新工場での直販等を行うことで、売上の拡大を図ります。
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×4.4％÷334口×1口
リクープ後：リクープ売上金額(税抜)×4.4％÷334口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×1.1％÷334口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4. 営業者の信用リスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。
5. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
6. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
7. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
8. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。
10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
13. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
14. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
15. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
16. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
17. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
18. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2020年7月末までに本匿名組合事業にて予定している新工場を稼働できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。
19. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
20. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
21. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
22. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。
23. 新工場の建設に関するリスク
本匿名組合事業では、新工場の建設を計画しておりますが、新工場の建設に予想外のコストや時間が生じ、建設計画の中止や変更の可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
24. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は有限会社原会計事務所の代表取締役、有限会社勝山商事ビール館の代表取締役、TCIC JAPAN株式会社の代表取締役及び株式会社マイルームジャパンの代表取締役として活動に携わっていることから、営業者の代表者がそれぞれの企業の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。
