| （注1） | 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には最終分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。 |
| （注2） | 出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。 |
| （注3） | 状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。 |
| （注4） | 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。 |
| （注1） | お申込口数の状況を確認の上、複数口数お申込の場合に、複数回に分けてお届けする場合もございます。 |
| （注2） | 海外への発送はいたしかねます。 |
| （注3） | 一度にすべての方に牡蠣をお送りすることができかねる場合がございます。 |
| （注4） | 特典の詳細につきましては、会計期間中、別途ご連絡いたします。 |
| （注5） | 優待券の利用に際しまして、他の優待サービスとの併用には応じかねます。 |
| （注6） | 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
| 本匿名組合契約名称 | 飛梅 三陸直送のかき小屋ファンド | |||
|---|---|---|---|---|
| 営業者 | 株式会社飛梅 | |||
| 取扱者 | ミュージックセキュリティーズ株式会社 （第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号） | |||
| 出資金募集最大総額(口数) | 19,980,000円 (666口) | |||
| 申込単位（1口あたり） | 31,710円／口 （内訳：出資金30,000円 取扱手数料1,710円） （上限口数：33口） | |||
| 募集受付期間 | 2014年5月29日～2014年11月28日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。 | |||
| 会計期間 | ファンド対象事業が開始した日の翌月1日から4年間 | |||
| 契約期間 | 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日 | |||
| 決算日 | 第1回決算日 会計期間開始日より1年後 第2回決算日 会計期間開始日より2年後 第3回決算日 会計期間開始日より3年後 第4回決算日 会計期間開始日より4年後 | |||
| 報告日 | 決算日から45日以内 | |||
| 分配方法 | 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能 | |||
| 予想リクープ 累計売上金額（税抜） | 317,142,858円 | |||
| 予想リクープ 月額売上金額（税抜） | 6,607,142円 | |||
| 契約方法 | 匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。 なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認（本人確認）をすることをもってその効力を生じます。 従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認（本人確認）ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。 一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。 | |||
| 決済方法 ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      | |||
| 【営業者】 本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。（2014年4月30日現在）  【取扱者】 本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2014年4月30日現在）  |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上の売上について
事業計画上の本匿名組合契約会計期間（4年間）の累計売上金額（税抜）は391,341千円（月額平均売上金額8,152千円）であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額（税抜）は317,142千円（月額平均売上金額6,607千円）です。なお、営業者の既存店舗（かき小屋 飛梅 仙台駅前店 席数34席）の当期の（2014年1月～2014年4月）の売上金額（税抜）は18,763千円です。
事業計画売上は、下記のように試算しております。
1年目の月額売上
月額売上目標金額（税抜）：7,597千円程度
ランチ ： ＠750円×60人／日×回転率1.0×26日＝1,170千円／月
ディナー：＠4,000円×60人／日×回転率1.0×26日＝6,240千円／月
ドリンク持込料収入： 187千円／月
合計：7,597千円／月
2年目以降の月額売上
月額売上目標金額（税抜）：8,338千円程度
ランチ ： ＠750円×60人／日×回転率1.1×26日＝1,287千円／月
ディナー：＠4,000円×60人／日×回転率1.1×26日＝6,864千円／月
ドリンク持込料収入： 187千円／月
合計：8,338千円／月
(2)事業計画上の実現施策について
営業者は会社設立4年目の会社です。個人事業で創業されていた期間もあわせると過去12年間でかき小屋を含む飲食店の運営について実績を積み上げてきました。その実績とノウハウを活かして、下記の施策の実施により新規店舗の事業計画の達成を図ります。
a. 原材料の確保
本匿名組合事業となるかき小屋を運営するためには、食材・飲料といった原材料の確保が必要になります。この点営業者は、すでに仙台でかき小屋の運営を行っており、既存の仕入ルートから原材料の確保が可能な状況にあります。
b. 従業員の確保
かき小屋を運営するためには、業務に従事にする従業員を確保することが必要になります。現在出店予定のかき小屋には、仙台のかき小屋等の飲食店事業に従事した従業員が異動する予定です。また、随時正社員・アルバイト等を募集する予定です。
c. 出店先の確保
かき小屋を運営するためには、出店先を確保することが必要になります。営業者は、東京近郊の乗降者数が一定数以上の駅から至近の立地で、席数60席前後を見込める物件を出店候補地としております。
d. 顧客の確保
事業計画達成のためには、顧客を確保することが必要です。営業者は従前よりかき小屋を運営しており、既存店舗での集客及び接客のノウハウを有しております。また、新規店舗のPRについては、WEB媒体を中心として広告を行う予定です。
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×6.3％÷666口×1口
・リクープ後：リクープ売上金額(税抜）×6.3％÷666口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×3.8％÷666口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）
(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4）お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）
| お客様の振込先 銀行口座 | お振込手数料 | |
| (分配金額が3万円未満) | (分配金額が3万円以上) | |
| 三菱東京UFJ銀行 | 324円 | 324円 |
| みずほ銀行 | 324円 | 324円 |
| 三井住友銀行 | 216円 | 324円 |
| 楽天銀行 | 51円 | 51円 |
| ジャパンネット銀行 | 54円 | 54円 |
| その他銀行 | 324円 | 324円 |
飛梅 三陸直送のかき小屋ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。
1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4.営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い：出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い：分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。
6.クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に保留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。
7.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
8.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。
9.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
10.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
11.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
12.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
13.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
14.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品は、何かしらの原因により営業者の販売した製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
15.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続悪影響を及ぼすリスクがあります。
16.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
17.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、食品衛生法等関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
18.店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者は本匿名組合事業の継続が不適当若しくは不可能であると判断した場合に店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者は本匿名組合事業の業態（かき小屋）のままでは、事業の継続が不適当若しくは不可能であると判断した場合に業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。
19.本匿名組合契約未完成のリスク
営業者が2015年3月末までに本匿名組合事業の対象となる飲食店の営業を開始できなかった場合、本匿名組合契約は終了します。そのため、本匿名組合契約が未完成となる可能性があります。すでに払い込まれた匿名組合出資金については返還いたします。この場合、当該匿名組合出資金に利息は付きません。
20.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
