株式会社Vinoble Vinyardの代表取締役 横町氏はこれまで、複数のワイナリー等でワインづくりにおける畑の整備、苗の育成管理、栽培、醸造のすべてに携わり、また各地のワイナリーの醸造指導にあたり、経験を積んできました。
この度、広島県三次市に新たにワイナリーをオープンし、世界の名産地を超えるワインづくりを目指します。
広島発高品質ワインの生産拠点となり、また三次市の新たな観光拠点となるワイナリーへ、みなさまの応援をお願いいたします。
事業の目的 | 広島・三次から「日本ワイン」の括りに縛られない一流ワイナリーを目指す |
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事業の特長 | 専門性を生かし国内ワイン業界の健全な成長を支える取り組み |
資金使途 | 地域の観光にも貢献するワイナリーを建設 |
事業計画 | 確かな経験と技術を生かしたワインづくりで世界へ挑む |
横町氏は、「今の世代で世界の中で頂点を目指すのは難しいが、三次の豊かな土壌を育て、技術を次世代へ継承していくことで日本のワイナリーでも世界に通用するワインづくりの基盤ができる」と考えられています。マイクロワイナリーだからこそ1本1本高品質で作り上げ、希少性の高さを強みに変えられるよう、まずは自社のワイナリーから環境整備をしていきたいと意気込みます。
横町氏が最も注力していきたい品種は「ピノ・ノワール」。三次市は、高品質のピノ・ノワールが生産されているニュージーランドのマーティンボロ―という地域と、年間平均気温が0.2℃しか差がありません。今回、横町氏が「ピノ・ノワール」に最も注力したい理由は、ここにあります。
▲ピノ・ノワール
現段階で、横町氏が作るワインで評価が高いものは、ソーヴィニヨン・ブランやシャルドネの樽発酵・樽熟成です。既に専門家がブラインドテイスティングをすると名だたる海外の産地のものと比べても引けを取らないレベルまで到達しているそうです。
▲ソーヴィニヨン・ブラン
▲シャルドネ
横町氏は、「今後は世界中のワイン好きがこぞって飲み、繊細で難易度の高いとされるピノ・ノワールで海外でも評価されるような一流のワインづくりを追求していきたい」と言います。
また、フランスやアメリカ、ニュージーランドなどから輸入したピノ・ノワールの複数の優良クローン苗を栽培し、ブレンドすることで、世界に通用する三次ならではの繊細かつ芳醇な風味のワインを目指しています。
ピノ・ノワール以外で注力する予定であるのが、樽発酵によるワインづくりとシャンパーニュスタイルのスパークリングワインづくり、そして世界的にも希少な貴腐ワインです。樽発酵については半地下の熟成庫を自社ワイナリーで整備をする予定で、現在既にシャルドネの樽発酵が海外のコンクールで高い評価を受けています。今後は樽に負けない果実味の強いぶどうを育て、より高品質なワインづくりを目指していきます。
スパークリングワインについては、瓶内二次発酵した後に澱をすべて除く(デゴルジュマン)ことができる設備を導入する予定です。澱をすべて取り除き、にごりのないワインとする事で泡が長い時間もち、ゆっくりとスパークリングワインを味わうことが可能になります。
また、三次が盆地であり、秋になると霧が発生するという気候条件を活かし、世界的にも生産されることが少なく希少価値の高い貴腐ワインを製造する予定です。横町氏は三次ワイナリー時代に複数年貴腐ワインを醸造しており、最近では2017年にも極少量ながら生産しています。
▲樽で発酵中のシャルドネ
▲セミヨン貴腐ぶどう
本匿名組合契約の名称 | 広島産 苗木からこだわるワインファンド |
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営業者 | 株式会社VinobleVineyard |
出資金募集最大総額(口数) | 22,200,000円 (740口) |
出資金募集最低総額 | - |
申込単位(1口あたり) | 32,400円/口 (内訳:出資金30,000円 取扱手数料2,400円) (上限口数:166口) |
会計期間 | 2022年1月1日~2028年12月31日 |
決算日 | 第1回 2022年12月31日 報告日: 2023年3月31日 分配日: 2023年4月30日 第2回 2023年12月31日 報告日: 2024年3月30日 分配日: 2024年4月29日 第3回 2024年12月31日 報告日: 2025年3月31日 分配日: 2025年4月30日 第4回 2025年12月31日 報告日: 2026年3月31日 分配日: 2026年4月30日 第5回 2026年12月31日 報告日: 2027年3月31日 分配日: 2027年4月30日 第6回 2027年12月31日 報告日: 2028年3月30日 分配日: 2028年4月29日 第7回 2028年12月31日 報告日: 2029年3月31日 分配日: 2029年4月30日 |
報告日 | 決算日から90日以内 |
分配日 | 決算日から120日以内 |
決済方法 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済(以下の銀行に対応) (3)クレジットカード決済(以下のカードに対応) |
1977年5月7日 広島県三次市生まれ
2000年 東京農業大学 農学部醸造学科卒業
卒業後、広島県の株式会社広島三次ワイナリーや山梨県の勝沼醸造株式会社などで醸造責任者として栽培と醸造技術を習得。
現在は福山わいん工房での委託醸造という形をとり、自園産ワインを自らの手で醸造。
また、ワイン用ぶどうの苗木を育てたり、大池ワイナリー(長野県)、カモシカシードル(長野県)、福山わいん工房(広島県)等、全国の新設ワイナリーやヴィンヤードにて栽培、醸造指導にもあたっている。
建設中ワイナリー空撮
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
・リクープ前:
リクープ前売上金額(税抜)×14.9%÷740口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が248,228,587円(税抜)以下の場合):
リクープ売上金額(税抜)×14.9%÷740口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×7.7%÷740口×1口
・リクープ後(累計売上金額(税抜)が248,228,587円(税抜)を超える場合):
リクープ売上金額(税抜)×14.9%÷740口×1口
+(248,228,587円(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×7.7%÷740口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-248,228,587円(税抜))×2.5%÷740口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口30,000円の出資の場合)
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、営業者が2022年12月末までに本匿名組合事業の対象となる自社醸造ワインの販売を開始できなかった場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
13. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
14. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
15. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
16. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
(注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
(注2) 特典の詳細につきましては、募集終了以降、別途ご連絡いたします。 |
(注3) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |