あいづ農園　特別栽培米コシヒカリファンド

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について
事業計画上の本匿名組合契約会計期間（1年間）の累計売上金額（税抜）は10,794千円であり、本匿名組合における累計リクープ売上金額（税抜）は8,820千円（年平均売上金額22,857千円）です。


(2)事業計画上の実現施策について
営業者は以下の施策を実施することで事業計画を達成させます。
a.　米の仕入
対象となる特別栽培米のコシヒカリは、既存の取引先であるあいづ農園から必要な量を仕入れることができます。
b.　米の販売
対象となる特別栽培米のコシヒカリは、利益率の低い卸販売をやめ、量販店・業務用への販売、およびネットでの販売を増やしていく計画です。既にある取引先への販売により、大部分の販売は可能であり、今後も新たな販路開拓をしていきます。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前：リクープ前売上金額(税抜)×100％÷294口×1口

・リクープ後：リクープ売上金額(税抜）×100％÷294口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×30％÷294口×1口

金銭による分配金額のシミュレーション（出資金募集最大総額で成立した場合）

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4）お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）

あいづ農園　特別栽培米コシヒカリファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性などがあり、これらに該当することとなったような場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（匿名組合出資金返還請求権および匿名組合利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産などの法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については配当がなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については、一切支払いがなされないリスクがあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行なわれないリスクがあります。

5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い：出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い：分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。

6.販売リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、営業者の判断の下、個人の消費者を中心に販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7.クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に滞留され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。

8.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、法人ではなく渡邊直忠による個人事業であるという点からも、事業の経営者である渡邊 直忠およびその従業員への依存度が高く、同人らに不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。また、本匿名組合契約は、同契約第4条第1項の定めにより、営業者の死亡によっても即座に終了はしないものの、以下のようなリスクがあります。
(1)　本匿名組合契約第4条第1項(5)より、営業者が死亡し、かつ、本匿名組合契約に係る営業者の地位が相続されなかった場合には事業の状況の如何を問わず、契約が終了するところ、本匿名組合契約においては、契約期間が長期にわたることから、契約期間の満了前に営業者の死亡により本匿名組合契約が終了し、出資金の返還が十分になされないリスクがあります。
(2)　営業者が死亡し、その地位が相続される場合において、誰が営業者の地位を承継するのかが相続の時点まで未確定であるため、本匿名組合事業を経営する十分な能力を有しない者が営業者の地位を承継する可能性があり、その場合には本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。また、複数の者が営業者の地位を承継した場合には、契約関係や権利関係が複雑となり本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。
(3)　営業者が死亡し、その地位が相続される場合において、相続財産に含まれる（本匿名組合契約上の地位以外の）他の事業資産等がどのように承継されるかが未確定であるため、本匿名組合事業の遂行にとって好ましくない事業資産の承継方法が選択される可能性があり、その場合には、営業経費の増加その他本匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。
(4)　営業者が死亡し、その地位を承継する者が一旦確定した後に、新たな相続人が発覚する可能性があり、その場合には、営業者の地位に関する権利関係が複雑化し、本件匿名組合事業の遂行に悪影響が生じるリスクがあります。
(5)　本匿名組合契約第4条第1項(5)の規定内容により、営業者の死亡後、新たな営業者が死亡した営業者の地位を承継し、又は本件匿名組合契約が終了することが確定するまでに一定の期間を要する可能性があり、当該期間中、本件匿名組合事業の遂行が停滞し、悪影響が生じるリスクがあります。
(6)　営業者が死亡した場合において、本匿名組合契約の営業者の地位が承継されず、かつ、民法第952条第1項に基づく相続財産管理の手続が請求されないままとなる可能性があり、その場合には、匿名組合員が営業者に対して有する債権の引き当てとなるべき財産の価値が毀損されるリスクがあります。

9.資金繰りが悪化するリスク
営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

10.資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

11.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

12.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

13.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

14.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

15.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で生産する製品は、何かしらの原因により営業者の販売した製品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

16.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、食品衛生法等関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に営業許可等の許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。