ファンド詳細運用中

食の安全を願う生産者ファンド2016

過去の償還実績は111.89%。優良な生産者と消費者をつなぎます

一口金額55,000円 申込状況運用中
地域青森県 むつ市 参加人数 247人
分野小売 募集総額33,000,000円
募集期間2016年9月30日~
2017年9月29日
シリーズ食の安全を願う生産者ファンド
特典
1口につき、自然農法特別栽培で育てられた山形県森谷農園の美味しいさくらんぼ(送料込み7,000円相当)をご贈呈します。

■投資家特典変更のお知らせ

4月15日以降にお申し込み頂いた投資家の皆様には、以下の特典を贈呈します。
1口あたりふるさと21で利用できる7,000円相当のクーポン券を贈呈します。
※2017年10月頃に営業者よりメールにてクーポン券の詳細をご案内致します。


特典の詳細をみる

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本匿名組合契約の名称 食の安全を願う生産者ファンド2016
営業者 ふるさと21株式会社
取扱者 ミュージックセキュリティーズ株式会社
(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
出資金募集最大総額(口数) 33,000,000円 (660口)
出資金募集最低総額 -
申込単位(1口あたり) 55,000円/口 (内訳:出資金50,000円 取扱手数料5,000円)
(上限口数:20口)
募集受付期間 2016年9月30日〜2017年9月29日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した
 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間 2017年5月1日~2022年5月1日
契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
決算日 第1回 2018年4月30日
第2回 2019年4月30日
第3回 2020年4月30日
第4回 2021年4月30日
第5回 2022年5月1日
報告日 決算日から45日以内
分配方法 第5回決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能
※会計期間途中での分配はありません。分配金は一括して第5回決算日後に支払われます。
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
220,000,000円
契約方法

匿名組合員になろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。

なお、本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。
従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。

決済方法

ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。
(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込
(2)ネット決済(以下の銀行に対応)
三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行
イーバンク銀行ジャパンネット銀行住信SBIネット銀行
イオン銀行
(3)クレジットカード決済(以下のカードに対応)
ダイナースVISAMASTER

食の安全を願う生産者ファンド2016の締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク
営業者は現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。

5. 取扱者の信用リスク
営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

6. 仕入リスク
本匿名組合事業の商品の仕入については、生産過程における不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

7. 販売リスク
本匿名組合事業で商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。

8. クレジットカード会社の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。このため、クレジットカード会社が破綻した場合、本匿名組合事業の売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。 

9. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

10. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の運営や分配金の支払に重要な支障が生じるリスクがあります。

11. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

12. 債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

13. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を取扱者が下した場合には、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

15. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

18. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

19. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

20. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

21. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業で取り扱う商品が原因で食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

22. 新規事業に伴うリスク
本匿名組合事業の一部には新規事業が含まれます。当該新規事業については、運営体制の構築や事業の安定的な運営がなされるまでに予想外の時間を要する可能性があり、その結果、売上が低迷するリスクがあります。

23. 劣後特約に係るリスク
営業者が破産手続その他営業者に適用のある類似の倒産手続が開始された場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払い請求権は、他の債権に劣後して取り扱われます。そのため、当該倒産手続の中で、他の債権については配当がなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については、一切支払いがなされないリスクがあります。

24. 営業者の業績に関するリスク
本匿名組合契約上、本匿名組合事業の累計売上金額がリクープ売上金額を超過した場合にあっても営業者の直近の税務申告書上の決算書にて当期純損失が計上されている場合には、その計算期間においては出資金額を超える分配金額が生じません。その結果、リクープ売上金額を超過した場合でも、出資金額を超える分配が受けられないリスクがあります。

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。


(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について
営業者は設立4年目の会社です。創業以来野菜、果実等の仕入販売を行っております。今後は以下の施策を実施することで事業計画の達成を図ります。
a. 生産者との取引の増加
本匿名組合の事業計画を達成するためには、仕入先である生産者との取引の増加が必要になります。この点営業者は、創業以来各地の生産者との取引を増加してきた実績があり、今後も継続として新たな生産者との取引開始を計画しております。
b. 既存事業の拡大
営業者は従前より農産物等の仕入販売を行っており、既に販路を有しております。また、SNSや広告等を通じて利用顧客を獲得してきた実績があり、今後は引き続きSNSや広告等を通じて利用顧客の拡大を図るとともに、医師等の健康に関する専門家による紹介を通じての顧客獲得を計画しております。
c. 新規事業の立上げ及び拡大
本匿名組合契約の対象事業には、飲食店等を対象とした卸売事業という新規業が含まれます。この点営業者は、卸売りに向けてのシステム投資を行うとともに新規の人員採用を計画しております。
 

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

・リクープ前:リクープ前売上金額(税抜)×15.0%÷660口×1口
・リクープ後:リクープ売上金額(税抜)×15.0%÷660口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×0.36%÷660口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口50,000円の出資の場合)

(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100%としています。
    匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/50,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。(金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。)

お客様の振込先
銀行口座
お振込手数料
(分配金額が3万円未満)
お振込手数料
(分配金額が3万円以上)
三菱東京UFJ銀行 324円 324円
みずほ銀行 324円 324円
三井住友銀行 216円 324円
楽天銀行 51円 51円
ジャパンネット銀行 54円 54円
その他銀行 324円 324円
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  • ファンド詳細情報・契約書・契約説明書のご確認ください(熟読してください)。
  • ご契約内容に同意の上、口数を指定し、ファンドのお申込をしてください。
  • 指定金額のご入金及び、取引時確認(本人確認)資料をご送付ください。
  • 入金確認及び本人確認が完了し次第、Eメールにて、契約の成立をお知らせします。
  • 皆さんで事業を応援しましょう。
仕組み図
1 募集受付期間 2016年9月30日~2017年9月29日
2 会計期間 2017年5月1日~2022年5月1日
3 契約期間 本匿名組合契約締結日から会計期間終了日
4 報告日 決算日から45日以内
5 決算日 第1回 2018年4月30日
第2回 2019年4月30日
第3回 2020年4月30日
第4回 2021年4月30日
第5回 2022年5月1日
6 分配日 第5回決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能。(会計期間途中での分配はありません。分配金は一括して第5回決算日後に支払われます。)
【営業者】
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2016年8月31日現在)


【取扱者】
本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2016年8月31日現在)
このファンドは、どういうものですか? 事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。
そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか? 個別のファンドごとに特典は異なりますので、ファンドごとの特典は、ファンド詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか? 出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか? 匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか? 本ファンドは元本を保証するものではありません。 ファンド対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか? 匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか? 親権者の同意があればご契約頂けます。
申込方法とよくある質問 申込方法とよくある質問
>>申込方法とよくある質問
  • 食の安全を願う生産者ファンド2016
青森県を拠点に、全国の農家が生産した無農薬米、有機野菜や果物を直販する「ふるさと21」。生産者を第一に考えた経営理念を掲げ、4期目で2億円の売上を達成。ふるさと21で購入頂ける果物や野菜が美味しいとお客様から支持されて、急成長を遂げています。オーガニックブームや大手資本の参入によって増大した供給量をまかなうために、競合他社が基準値を下げて農産物を確保するなか、「ふるさと21」は生産者によって組織された「自然食ねっと」と提携して、有機農家の取引軒数を増やすことで、生産者第一の姿勢を崩さずやってきました。手塩にかけて育てた有機作物に対して、正当な対価を生産者が得られるような仕組み作りを目指して、生産者からの仕入資金と販促資金を確保するためのファンドを募集します。美味しくて安全な果物や野菜をみなさんにお届け続けるために、日本の有機農家を支える「ふるさと21」の取り組みをご支援ください。

【更新情報】
投資家特典の更新を致しました(2017年4月6日)
ふるさと21にて商品を販売している生産者インタビューを追加致しました。(2017年4月6日)

代表者インタビュー

代表取締役の森隆幸氏。1985年青森県生まれ。小さい頃のアレルギーで卵も食べれなかったのが無農薬の野菜や果物を食べるようになって体質改善しアレルギーを克服したという個人的な原体験も大きな事業の原動力の一つです。



― ふるさと21はどのような事業をしている会社ですか?

「ふるさと21」は、全国の農家が生産した無農薬米、有機野菜や果物を産地直送するウェブ通販会社です。社名の「ふるさと21」には、ふるさとの大切なもの(環境や安全な作物)を守っていきたいという生産者の願いと、そのいいものを全国の皆さんに知って頂きたいという私達の思いが込められています。私たちが創業時から目指しているのは、ネット上にある「道の駅」。あくまでも生産者が主役で、どんな思いで安全な作物を育ててきたのかを伝え、日本国中の素晴らしいこの作物を、私たちのサイトを通じて多くのお客様に届けることを使命と考えています。

私たちの商品へのこだわり、それは、食の安心安全を徹底していること。私たちが扱う商品はすべてが有機JASや自然農法などの認定を受けた、生産者の顔が見えるものだけです。自然農法や有機農法を続けることは、ふるさとの自然環境を守ることにもつながります。
 
私たちが売るのは「農家さん」そのもの
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素晴らしい商品をより多くの方に紹介するのはもちろん、私たちが何より大切にしているのは、生産者である農家さんそのものです。ただモノを売るのではなく、素晴らしい商品を作っている農家さんを知ってもらい、「生産者にファンを作るお手伝いをする」という意識で仕事をしています。

会社は現在4期目に入りました。創業時に地元青森産のりんごから始めた直販は、全国約200軒の農家が生産する約150種類もの商品を扱うまでに成長しています。売上の内訳は、果物が50%、野菜が30%、お米やその他の食材は20%ほど。主なお客様は、食の安全への感度が高い個人の会員様で約2万人が登録してくださっています。社員は10人。自然に囲まれた青森県むつ市に拠点を構え、インターネットを最大活用しながら業績を順調に拡大しています。


― そもそもこの事業を始めたきっかけは?

私の父が、地元の農家さんのデータ管理のお手伝いをしていたことがそもそもの始まりでした。有機農法を実践している農家さんは、その認定を受けるために必ず「栽培管理記録簿」という帳簿をつけ続けなければいけません。作業内容や使用薬剤名、肥料名や散布量まで細かく記入しなければならず、生産者にとってはこの事務作業がなかなかの負担なのです。農家さんの元には、時折抜き打ちで監査員がやって来ます。その際、「何月何日の栽培記録を提出するように」と言われれば、すぐに従わなければなりません。できなければ、罰則が科せられるという厳しい状況なんですね。
 
有機野菜や無農薬栽培の果物も市場に卸せば一般商品と同価格


ところが、そんなに大変な想いをして手間暇かけて作った有機や無農薬栽培の野菜や果物も、農協や市場に卸してしまうと、一般の商品と同じ値段で扱われてしまうのが現実です。これまで、苦労に見合った収益を確保できず、農業をやめていく人たちを何人も見てきました。

そんななかで、ある有機農業家の方から個人向けネット販売のサイトを手伝ってほしいと言われて、たまたまパソコンに詳しかった自分が手伝ったことを機に、この事業を思いつきました。栽培管理記録簿や在庫管理などのデータ管理だけでなく、大事な商品を積極的に売ることにも協力したい。農家さんを大事にして、一緒に成長できる“有機農家の農協”を目指したい。そんな思いで、ビジネスチャンスを見出したことが今の事業を展開するきっかけでした。

有機認定や無農薬栽培を行う生産者が、安心していいものを作り続けられるために、そして、有機野菜や無農薬栽培の農作物を、安心して食べ続けたい消費者の方のために。2つのニーズをつなぐ安心安全な食の直販ウェブサイトを目指して、日々頑張っています。


― 2013年に法人化してからすでに2億円の売上を達成されています。数ある果物や野菜の通販サイトからお客様に選ばれて購入頂いている理由は何でしょうか。

ありがたいことに、創業時から順調に取引させて頂く生産者数、購入頂く個人会員数、売上、利益など順調に伸びています。
 
【これまでの事業成長の主な指標】
  2013年12月期 2014年12月期 2015年12月期
取引生産者数(概算) 120軒 150軒 200軒
個人会員数(累積) 5,398名 7,606名 12,398名
売上 66,717千円 170,998千円 220,296千円
営業利益 701千円 3,395千円 3,140千円
 
個人のお客様から支持されている理由は、真摯に有機や無農薬栽培に取り組む生産者の顔を徹底して見えるようにしたこと。高品質で美味しい商品を安心して買ってもらえる環境を整えられたからこそ、お客様の信頼を獲得できたのではないかと思います。
 
農家が農業だけに専念できるお手伝いを


また、「ふるさと21」は生産者がいいものを作ることだけに注力できるよう、物作り以外の部分の作業負担を減らす工夫をたくさんしてきました。創業前から行っていた栽培管理記録簿や在庫管理はもちろん、購入代金の前払いや、ヤマト運輸と提携して専用の伝票を作り商品発送の手間を省いているのも一例です。このように生産者を大切にする姿勢が結果的にお客様にも喜んで頂けるという好循環を生み出せたことが、売上につながったと考えています。

私たちは、生産者が作物を作る事に集中できるように生産者と相談しながらシステムの改善に取り組んできました。私達の構築してきたシステムは、受注から運送会社への集荷・発送まで、生産者の負担を少なくする事に主眼を置いて来ました。そして、その改良は今もなお続いております。生産者さんたち同士の口コミで、うちで商品を出したいと言ってくれる農家さんも多いんですよ。「ふるさと21」に参加されている生産者の多くは、生産者からの紹介がきっかけとなっています。今も毎月素晴らしい生産者が参加されています。この素晴らしい生産者の皆様が私達の業績を上げてきてくれた一番の元になっています。

売上拡大するために農薬使用の基準を下げるのはナシ


―御社と同じように有機野菜を直売する競合他社も多く存在しますが、「ふるさと21」はどんなところが違うのでしょうか?


私たちよりも先に素晴らしい取り組みをされてきた他社さんはたくさんあります。しかし正直に言うと、ここ数年のうちに随分路線を変えてしまったんだなと寂しく感じることが多いのも事実です。大手企業の資本が入って事業が急速に拡大し、大量販売へ切り替えたことが原因でしょうか。増大した供給量を維持するために、当初の有機栽培や無農薬へのこだわりを無くしたり、仕入れの敷居を低くして独自のガイドラインを設けたりしたところもあるようです。さらに、生産者側が振り回される状況も危惧しています。これまでにも、ある企業から「これだけ作れ」というから他の野菜を潰して作付けしたのに、翌年から急に買ってもらえなくなった、と困っている農家さんの話はよく聞いていましたから。
 
一番の違いは取引する生産者の数を増やすことで事業の拡大を目指していること


私たち「ふるさと21」も、もちろん事業の拡大を目指していますが、供給量の増やし方はまったく違います。商品のレベルを下げるのではなく、仕入れる有機農家の分母数自体を増やしていく方法です。それを支えているのが、農家の方が社長を務める生産者団体「自然食ねっと」の存在です。農家による農家のための自然ねっとの販売部門に参画し、いいモノづくりをする生産者とネットワークを結び、常にニーズを汲み取りながらお互いに成長できる環境づくりをすること。

「真の商品は生産者である」と考えている私たちは、生産者の不利益になることはこれからも絶対にしませんし、これまでそれをしないで済む枠組み作りに尽力してきました。この姿勢を貫くことを前提にしたうえで事業の拡大を図っていこうとしていることが「ふるさと21」の特徴だと思います。そんな私たちに共感してくださり、他社さんから「ふるさと21」へ乗り換えていただけるお客様も多くいらっしゃいます。


自然食ねっとHPはコチラ



― さらなる成長に向けて、これから力を入れていきたいことはどんなことですか?

これまで、収益のほとんどを広告費につぎ込んで新規のお客様を獲得し、リピーターになって頂くというサイクル作りに尽力してきました。ですので、売上ほどには手元にお金が残っていない状態です。

どうしてこんなに急いで事業を拡大させなければならなかったか。それは、今まさに、農家さんの多くが高齢で後継者がいない問題に直面しているからです。手間暇かけてわが子のように育てた農産物を消費者に美味しく食べてもらい、正当な対価を得られる状態に早くもっていかなければ、誰も農業をやりたがらず日本の有機農業はなくなってしまう。そんな危機感に背中を押されています。
 
無農薬農産物はこれからの成長市場。さらにスピードアップを図りたい。



高齢化に伴って有機農業の生産者が減る一方で、食の安心安全を求める声は年々高まっているのが現状です。オーガニック商品のニーズは増え続けているのです。2020年に開催される東京オリンピックでは、選手村で出される食材はテーマである持続可能性の元、オーガニックの食材が強く求められています。また、Facebookにおける「オーガニックフード」のジャンルに登録している読者は、昨年20万人程度であったのに、現在では120万人ほどに急増しています。現在、日本の有機栽培や無農薬の農産物が市場に占める割合はたったの0.4%ですが、ヨーロッパでは10%ほど。日本でも、これからもっとオーガニック市場自体が拡大する可能性があると言えるでしょう。

今ビジネスチャンスを掴むことは、有機農家を守ることにつながると思っています。そのためには、まず新たな販路拡大が必須です。現状では、いいものを売りたい生産者の数に対して買い手が足りない状況。手間暇、資金をかけて栽培した有機野菜や果物でも、私たちが仕入れられないと、「ふるさと21」が買い取る半分の値段で一般の野菜と一緒に市場に出荷されてしまいます。まずは新たな販路拡大が必須だと考えています。
 

個人に加えて、法人向け、病院向けの販売事業を新たに開始
― 具体的には、どんな事業計画があるでしょうか?

まずは、個人向けWEB販売をさらに伸ばしていきたいと思っています。引き続き、急増しているオーガニックフードファンを先行して取り込む予定です。単純に顧客が倍増していく2年目と、3年目以降は生産者より提供される作物のモニタープレゼント施策と合わせて顧客の増加を図って行く予定です。Facebookの「いいね」で15%、モニタープレゼントとの連動で15%、合計30%の収益アップを考えております。これまでも顧客の新規開拓に資金を投入してきましたが、Facebookの「いいね」を現在の4万から10万まで増やすことができれば、広告費が最小限で済むようになりますので、収益アップが見込めます。その他、計画書にはありませんが、参加生産者が毎月3名ずつほど増えていて、作物の種類も多くなっております。それによる客単価のUPも見込めると思っております。

また、「アンチエイジング学会」のドクターを中心にした病院向け販売も10月から開始されます。業務提携する(株)ヘルシーパス様と取引のあるドクター2,000人とその患者様が対象で、予定単価は3,000円。アンチエイジングの場合、患者様も富裕層が多いため、大きな収益が見込めます。さらに、9月よりBtoBの販売機能も稼働を始めました。レストランや飲食店などへ卸し、1ヶ月に3件(店舗単価5万円)ほどを見込んでいます。


【今後の事業計画】




― なぜファンド資金が必要なのですか?

これから売上が毎年大きく伸びていくにしたがって、農家さんにお支払いする仕入資金が不足していく見込みです。農家さんに喜んで頂くためには、ある程度は現金での支払いが必要となり、現在弊社で一番お金がかかっているのはこの部分です。今回のファンドで投資して頂いた資金は、供給量を満たすための仕入資金や今後の広告費など、これから事業を大きく展開していくための体力作りに使わせて頂けたらと思っています。


生産者のことを一番考えている自負がある

また、有機農家のためになる販売の仕組みづくりをここまで積み上げてきた今、生産者のことを一番考えているのは自分たち以外にないという自信があります。そして、生産者さんたちも信頼してくださっている手ごたえがある。今、私たちがお付き合いしている農家さんたちの雰囲気はとてもいいです。せっかくのこの気運を逃したくないんです。

そのためには、スピード感のある展開が必要で、そのためにぜひ投資家の方々にお力添え頂きたい。今私たちがやらなければ、日本の有機農業の将来がなくなってしまうかもしれない、というくらいの危機感をいだいています。その状況をより多くの方にも知って頂き、支えて頂けたらと願っております。


― 投資家にとってのメリットは?

事業計画どおりに達成できた場合は償還率は129%(税引前)として5年後に一括で償還いたします。また、現時点の実績である2.5億円からそのまま横ばいで推移してしまった場合の償還率は108.5%(税引前)と設定しています。もし、償還率が100%を下回る場合には分配金に加えて、在庫商品がある場合は商品にて一部分配を行わせて頂きます(在庫も用意できない事業状況の場合には現物分配は行えない可能性もあります)。

さらに、今回は投資家特典として、前回の1口3万円から5万円に上げさせていただいた分、山形の森谷農園の特別栽培のさくらんぼをお届けしたいと思っています。



(山形県天童市の森谷農園のみなさん)

500g×2パック(7,000円相当)を6~7月にお届けします。生産者の森谷農園で取れたさくらんぼは、政治家や著名人もわざわざ取り寄せるほどの高級品。長年愛される味は上品で後味もすっきり。次々食べたくなるような逸品です。皮ごと食べるものですから、自然農法特別栽培で育てられた安心で美味しいさくらんぼです。お子様でも安心してお召し上がりいただけます。


なお、天候や病害などの生産状況によってやむを得なく商品を変更せざる得ない場合もあることをご了承ください。その場合でもみなさまに喜んでいただける別の商品をご送付したいと思っております。
 

営業者紹介

ふるさと21株式会社青森県むつ市にて平成25年設立、従業員10名。お米・野菜は無農薬、無化学肥料栽培、果物は減農薬、無化学肥料栽培以上の農産物を仕入れ、個人向けにWEB販売、法人向けに卸販売を行っています。
食の安全を願うネットワークとして生産者自体が代表者を務める自然食ねっと株式会社を関連会社として持ち、自然食ねっとに参加する生産者を中心に日本全国の健康栽培されているこだわりの生産者さんたちの野菜や果物を、産地直送・送料無料でお届けしています。

会社ウェブサイト
 

代表者紹介

代表取締役 森隆幸1985年生まれ。青森で生まれ育つ。父が有機農家さんの手伝いをしていたのを引き継ぎ、新たに販売までを手がける「ふるさと21」を2013年に設立。代表取締役として、生産者第一主義を貫きながら、地道に事業拡大を目指してまい進中。
 

ファンド対象事業内容

本匿名組合の対象事業は、出資金を用いて営業者が行う農産物および加工品等の販売事業のことであり、本匿名組合事業の成果をもって、損益の分配および出資金の返還を行います。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要 分配シミュレーション」ページをご覧ください。
 

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

 

投資家特典

1口につき、自然農法特別栽培で育てられた山形県森谷農園の美味しいさくらんぼ(送料込み7,000円相当)を6~7月にお届けします。

■投資家特典変更のお知らせ

4月15日以降にお申し込み頂いた投資家の皆様には、以下の特典を贈呈します。
1口あたりふるさと21で利用できる7,000円相当のクーポン券を贈呈します。
※2017年10月頃に営業者よりメールにてクーポン券の詳細をご案内致します。


投資家特典のクーポン券を利用して購入できる、ふるさと21のおすすめ商品を紹介致します。
 
田村りんご園の健康りんご
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日本最大のりんごの産地の弘前市で自然農法弘前普及会に参加し、ごくわずかな農家のみしか行っていない特別栽培を行っています。

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科学肥料を一切使わず、徹底した土づくりにこだわる田村さん。

農薬の使用を最低限に抑えての栽培、さらに他で散布される農薬、劇薬などが果実に直接付着するのを防ぐためにひとつひとつ手作業で丁寧に袋がけをし、大切に育てています。
健康な木から生まれるりんごは、生命力の強い健康なりんごです。化学肥料がすぐそばにあり過保護に育った木とは違い、健康な木は土の栄養を吸収するために根を広くはり、強く育っていきます。昔から「りんご好きに医者いらず」と言われ、りんごの健康における効用は高く評価されてきました。
私たちは一人でも多くの人に、健康に育ったりんごをお届けしたいと願っています。

田村さんにふるさと21と出会ってからの変化を教えて頂きました。
田村さんのインタビュー記事はこちら
 
石綿農園の無農薬、無肥料栽培キウイフルーツ
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無農薬、無肥料栽培の有機農業に20年も前から取り組んでいます。

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石綿農園の石綿さんはキウイフルーツの無肥料栽培に成功したとして有名ですが、果実を無農薬、無肥料で育てる事はとても難しく、かなりの手間を要します。
無肥料栽培キウイフルーツの味は、一般のものに比べると、あっさりとしていていくつでも食べられるような自然の味わいです。
石綿さんは、肥料にたよらない本来のキウイフルーツの味を知ってほしいとおっしゃっています。 無農薬ですので、皮ごと食べても安心です。

【経歴】
平成10年 全国環境保全農業推進コンクール、奨励賞受賞
平成11年 東京都有機農産物流通モデル事業指定生産者に認定
平成13年 有機JAS法認定書取得
 
株式会社那須自然農園の自然農法健康米、自然薯
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那須自然農園の那須さんは長い間サラリーマンをしながら兼業農家として、無農薬・無化学肥料の自然農法を研究、実践してきました。

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雑草・病気・害虫・不作・低食味等々多くの問題にぶつかってきました。そして少しずつ経験を重ね試行錯誤する中で、雑草がはえにくい水田を作ることが出来ました。
これを機に、まわりの農家から少しずつ農地を借りていき約6haになった平成12年に思い切って脱サラして専業農家の仲間入りをしました。それから毎年農地を拡大して今では約18haの農地でいろいろな農作物を自然農法で栽培しています。 
今後も田植えや稲刈り、果物収穫などのお客様との交流を通して、いろいろな意見を取り入れながら信頼される農園作りをしていきたいと思っています。

4月15日より特典内容が変更となり、1口あたりふるさと21で使用できるクーポン券7,000円分となります。
今回ご紹介した生産者の商品の他にも安全で美味しい商品が揃うふるさと21はこちら
http://www.fsec.jp/
 
(注1) 海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(注2) 特典の詳細につきましては、契約期間中、別途ご連絡いたします。
(注3) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。
(注4) お引越先の住所を変更されていなかった等投資家の皆さまのご事情により投資家特典が届かなかった場合には、再送できない可能性がございますので、お引越しされた場合は必ず、マイページの会員情報画面よりご登録をお願い致します。

 
2017年1月9日 11:22【第5回】食の安全を願う生産者ファンド2016~生産者紹介連載~

 お知らせ

お世話になっております。

 現在募集中の【食の安全を願う生産者ファンド2016】をより身近に感じていただくために、素晴らしい商品を作っている生産者の方々をご紹介する連載第5回目の今回は、青森県中泊町にて長年にわたり「自然農法」を用いて品質を重視した米づくりを行っている、「瑞宝」の三上新一さんを2回に亘りご紹介致します。
 

県も国も認める、 自然農法への長年の貢献

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 津軽半島のほぼ中央に位置する青森県中泊町。中泊町内の延長8979mを含み、津軽半島を南北に結ぶ「こめ・米 (マイ) ・ロード」には、「農村地域の夢と希望をこめた農道、稲作 (米) 地帯を貫く農道、農村地域に密着した私 (マイ) の農道」という三つの意味合いが込められている。
 「生産調整が実施されても、この町は減作未達成で青森県からよく叱られました。よその町は田んぼの他にもあるけど、ここは水田しかない。米にこだわってきたんです」と話すのは、農薬・化学肥料・除草剤不使用で自然農法の米を栽培する三上新一さん。現在は、水稲 23 、大豆 60 、にんにく2・5ヘクタールで有機JAS認定を受けている (一部転換期間含む)。農産物加工施設も建設し、有機大豆をみそや豆腐、醤油や水煮大豆などに加工し、販売中だ。
 三上さんは2016年春、青森県内 10 人の褒章受章者のうちただひとり、仕事に励み、他の模範となる技術や実績を持つ人に贈られる「黄綬褒章」を受章した。
 

食べる人の安全を第一に

大冷害で立証された自然農法の生命力
 平成5年、100年に1度あるかないかという未曾有の大冷害に見舞われ、青森県の稲作は全滅に近い落ち込みでした。中里町(現中泊町)も作況指数 18 という最悪を記録する中、私の圃場は例年並みの収穫量を確保したのです。慣行農法の圃場の稲は米粒のない「不稔」状態で緑色のまま立っていましたが、私の圃場の黄金色の稲穂は実り豊かに頭を垂れ、その差は一目瞭然でした。そのときに、「この作り方でいいんだな」と実感しました。ただあてがわれたものだけで育つと、稲自体が努力をせず、さんざんな出来になります。自然農法の稲は生命力が強く、自分の力で育つから、冷害にも強いのです。
 このことを機に、自然農法が地域の農家から注目され、社会的にも評価されるようになりました。「うちの子どもがアトピーだから」「化学肥料を何も使わないから」と、仲間に入れて欲しいという地域の若手農業者たちが集まり、翌年には地元農家 32 戸で「中里町自然農法研究会」を設立、行政や県も見直してくれました。高齢化により、いまは人数が減りましたが、互いに支え合い、農業技術の向上や普及に努めています。
 
連載第5回目はいち早く自然農法による米づくりを行ってきた「瑞宝」の三上新一さんのご紹介を致しました。
次回の連載6回目は三上さんの自然農法がどのように確立されたのかをお伝え致します。
 

現在募集中のファンド

【食の安全を願う生産者ファンド2016】
https://www.securite.jp/fund/detail/2673