対象銘柄情報 1
 | 銘柄 | ひこ孫 |
| 価格 | 1,800ml（一升）3,400円（税抜） | |
| 特徴 | 徳島県産酒造好適米「阿波山田錦」使用 精米歩合55％ | |
| 製品紹介 | ひこ孫の名前の由来は２つある。 １つは、３年超の熟成酒であること。子、孫、ひ孫と３代にわたって熟成させた古酒を意味する。 もう１つは、神亀酒造株式会社の小川原氏の祖母である「くら」さんへのプレゼントである。ひこ孫が誕生した当時、くらさんはまだひ孫が誕生しないことを残念に思っていた。そこで小川原氏はこの熟成酒に「ひこ孫」と名前をつけ、商標登録してくらさんにプレゼントをした。 ひこ孫は、燗にすると膨らみが出て、食中酒としてはさまざまな肴に合い、ゴルゴンゾーラのような個性の強い肴にも負けない。 |
対象銘柄情報 2
 | 銘柄 | 神亀 |
| 価格 | 1,800ml（一升）2,950円（税抜） | |
| 特徴 | 新潟県産酒造好適米「五百万石」使用 精米歩合60％ | |
| 製品紹介 | 蔵の名称でもある「神亀」は、かつて蔵の裏手にあった「天神池」に棲むという「神の使いの亀」に因んだ銘柄名である。10℃くらいから熱燗まで幅広く楽しめる辛口のお酒。 |
神亀酒造株式会社プロフィール
| プロフィール | 嘉永元年(1848年)創業。 昭和62年には、仕込む酒のすべてを純米酒に転換、戦後初の全量純米蔵へ切り替えをした。 その蔵元である小川原氏の酒造りに共鳴し、神亀酒造の純米酒に陶酔した「神亀教」と呼ばれる多数のファンが存在する。ドラマ化された漫画「夏子の酒」や漫画「「蔵人」にも多数登場し、日本酒ファンであれば、神亀酒造と聞けば誰もが知る存在となった。 「みんなで、一緒によくなっていきたかった」 この台詞は、小川原氏が折にふれ口にしていた台詞である。全量純米蔵を目指す会を発足したのも、蔵元同士の横の連携を強めることこそが生き残る道と考えてのことである。 今後も日本酒業界を牽引していく蔵である。 蔵詳細紹介はこちら |
| ファンド名 | 神亀ひこ孫ファンド2014 |
|---|---|
| ファンドプロフィール | 純米酒ファンド第1弾を募集した「神亀酒造」が帰ってきました！神亀酒造の代表銘柄「ひこ孫」「神亀」を出資者特典で楽しめる日本酒ファンにはたまらないファンドです。 |
| 投資対象純米酒 | 製品ラインナップ(1)：ひこ孫 大吟醸 価格(予定)：11,000円(税抜)/1.8L 原料米：阿波山田錦 精米歩合：40％ 製品ラインナップ(2)：ひこ孫 純米吟醸 価格(予定)：5,000円(税抜)/1.8L 原料米：阿波山田錦 精米歩合：50％ 製品ラインナップ(3)：ひこ孫 純米 価格(予定)：3,400円(税抜)/1.8L 原料米：阿波山田錦 精米歩合：55％ 製品ラインナップ(4)：神亀 純米 価格(予定)：2,950円(税抜)/1.8L 原料米：五百万石 精米歩合：60％ |
| 出資募集最大総額 | 30,000,000 円 |
| お申込金額単位 (1口あたり) | 50,000 円 なお、ご出資の上限口数は3口となります。 |
| 取扱者の報酬 | 取扱手数料：2,850円／口 |
| 出資募集最大口数 | 600 口 |
| 出資者特典 | 1口につき計3回、ファンド対象純米酒をお届けします。 ・第1回：300ml×6本（生酒3種類 各2本） ・第2回：720ml×2本（ひこ孫 純米吟醸、神亀 純米 各1本） ・第3回：720ml×2本（ひこ孫 純米吟醸、ひこ孫 純米 各1本）） (注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や、実施ができなくなる場合もございます。 (注2) 上記純米酒を金額換算した場合、約15,000円（送料込み）となります。 (注3) 特典送付の時期につきましては、下記を予定しております。なお、送付時期は変更される場合がございます。 ・第1回：2015年4月以降 ・第2回：2017年4月以降 ・第3回：2019年4月以降 (注4) 出資者のご事情により特典が届かなかった場合には、再送できない可能性がございます。 (注5) 複数の送付先への発送、海外への発送はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 |
| 募集受付期間 | 2014年11月26日～2015年3月27日 注：この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。 注：出資金額の払込及び取引時確認（本人確認）の送付は、申込後7日以内とさせて頂きます。7日以内に払込及び取引時確認（本人確認）ができない場合は、営業者又は取扱者の判断により、申込がキャンセルされたものとみなすことがあります。 |
| 会計期間 | 2014年12月1日から2019年11月30日 |
| 分配方法 | 決算日から60日を超えない日から随時引き出し可能 |
| 決済方法 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応）      |
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです（2014年10月31日現在）。
本ファンドの出資および契約締結の取扱い、運営・監査・投資家へのIRを行うミュージックセキュリティーズ株式会社の概要は次のとおりです（2014年10月31日現在）。
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
リクープ前：
リクープ前売上金額(税抜)×25.4％÷600口×1口
リクープ後：
リクープ売上金額(税抜）×25.4％÷600口×1口＋(リクープ後売上金額(税抜）－リクープ売上金額(税抜）)×5.8％÷600口×1口
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。
※1口50,000円の出資の場合
(注1）本シミュレーションの販売本数の算定にあたっては、下記の単価を用いております。
本件純米酒の加重平均単価：約3,520円（税抜）
(注2） 匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注3) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／50,000円
(注4) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注5）お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。手数料金額については以下の表をご参照ください。（金融機関によって手数料金額の変更等がある場合もございますのであらかじめご了承ください。）
1.本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。
2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。
3.出資金の元本が割れるリスク
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
4.営業者の信用リスク
営業者は現在債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、債務超過に陥る恐れがあり、その場合に、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があります。これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権および利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。なお、リクープが実現できない場合において、残存在庫が存在しても債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行なわれないリスクがあります。
5.取扱者の信用リスク
本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い：出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い：分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され分別管理が行われます。その後、信託口座から匿名組合員へ分配金が支払われます。
6.製造リスク
本匿名組合事業で製造する製品については、製造設備の稼働状況、資材の調達不能、事故、天災その他の不可抗力等により、想定製造数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、製品の販売量が減少し、本匿名組合事業の利益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。
7.販売リスク
本匿名組合事業で生産する製品については、営業者の判断の下、個人の消費者を中心に販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価および想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。この場合、本匿名組合事業の損益分配はもちろん、出資金の返還が行われない可能性があります。
8.販売先の信用リスク
本匿名組合事業の売上金額の一部は小売店、卸売会社、飲食店等（以下、小売店等）に販売され、販売代金が小売店等に支払われます。販売から代金回収までの期間の関係で売上金額は一定期間小売店等に滞留され、その間小売店等の信用リスクにさらされます。このため、小売店等が破綻した場合、匿名組合利益の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われないリスクがあります。
9.経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
10.債務超過のリスク
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
11.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク
契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。
12.事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
13.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
14.大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
15.風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
16.許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、許認可が必要となります。営業者が既に許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
17.訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
